あ、今もちょっと
突然ですが、秋山、
WebCMに出させて頂くことになりました(笑)
もしかしたらYouTubeとかSNSで
白タイツが出没するかもしれません。
白タイツを見たあなたは
幸福が舞い降ります
#幸せを運ぶ白い妖精
それでは今日も
下山先生のメルマガをどうぞ♪
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こんばんは、下山です。
今年に入り為替市場が
急激に円安方向に動いたという事実は
誰もがご存知だと思います。
4月下旬には20年ぶりに
1ドル131円台に突入し、
130円台でしばらく推移した後、
5月9日には131円30銭台をつけて
20年ぶりの円安水準となっています。
このドル円相場の背景にあるのは、
このメルマガでも
何度もお伝えしているように、
2月24日にウクライナに侵攻した
ロシアに対する経済政策の影響で、
原油や穀物、レアメタル（希少金属）などの
原材料の高騰による
世界的なインフレ懸念があります。
これは2020年3月から
世界的に行われた、
COVID-19への対策としての
経済支援と
金融緩和により
発生しているインフレを
さらに加速させる形になっています。
原材料を輸入して、
それを国内で製品化し、
輸出をすることで利益を上げている、
いわゆる輸出企業も多い日本にとっては、
為替変動の企業業績に与える影響も
見過ごせないものがあります。
そこで今回は
「為替市場が与える日本株への影響」
をテーマに、
特に貿易決済通貨となっている
米ドルと日本株の関係について
解説したいと思います。
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為替市場とは？
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一般的に為替市場と
呼ばれているのは、
正式には
「外国為替市場」
と言います。
外国為替市場は、
円やドルなどの
異なる通貨を交換する場
のことを言いますが、
株式などのように
単一の証券取引所ではなく、
「インターバンク取引」
と呼ばれる
金融機関同士が直接
または為替ブローカーを通じて
行う取引と、
個人や企業が
金融機関と行う
取引に二分されます。
為替市場においては、
基軸通貨となっている米ドルと
それぞれの通貨とのレートが重要です。
なぜなら、
例えば日本円をユーロに両替する際は、
日本円からユーロに
直接交換できるわけではなく、
日本円を一度米ドルに変えてから
米ドルをユーロに変えることで、
日本円からユーロへの両替が実現します。
また、貿易においては、
米ドルがいわゆる決済通貨
となっていることが一般的で、
アメリカとの貿易だけではなく、
アメリカ以外との貿易においても
米ドルがその決済に用いられます。
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最も日本株に影響を与える通貨ペアは「ドル円」
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前述したように、
米ドルと日本円とのレートは
貿易決済において
利用されるため、
対外貿易額が比較的大きな日本にとっては、
株式市場にも大きな影響を与える
ファクターといえます。
為替レートの変化が
企業の業績に
どのような影響を与えるのかという点について
簡単に解説したいと思います。
例えば、
ある自動車メーカーが
1台300万円の自動車を
海外に向けて販売するとします。
1ドルが100円の時は、
その車を1台売ることによって
3万ドルの売り上げとなります。
しかし、これが円安の状態、
つまり1ドルが150円の時は
2万ドルの売上となるため、
売上が大幅に減るということが
分かると思います。
逆に円高の状態、
つまり1ドルが50円の時は
6万ドルの売上となるため、
売上として得たドルを
日本円に両替した際に
大きな差があるということが
おわかりになると思います。
株価は企業業績との関連が高く、
売上は企業業績の善し悪しを決める
大きな要因であるため、
米ドルと日本円のレートが
日本の輸出企業に
大きな影響を与えるということが
分かると思います。
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為替市場が与える日本株への影響について
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為替市場が与える
日本株市場の影響についてですが、
輸出企業にとっては
円安の際は
売り上げが減ることとなり、
企業業績には
マイナスとなるため
基本的にその企業の株価は
下落傾向となると考えます。
また、
輸入企業にとっては
原材料の高騰につながり、
これは原価率が
上がるということを意味します。
先週のメルマガでも
お伝えしたように、
日本では自動車産業などが
世界的に有名であるため、
日本は貿易立国であるかのように
捉えている人も多いかもしれませんが、
実際には日本の輸出額は
対GDP比で見ても
一人当たりの輸出額で見ても、
先進国の中では
極めて小さい水準です。
つまり、日本は
内需型経済に依存する国だ
ということができると思います。
個別銘柄を取引する際には
そのような観点も
重要になってくるため、
一概には言えないということが
分かるでしょう。
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まとめ
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現在では
1ドル約127円台まで
回復しているドル円相場ですが、
為替相場に関しては
各国の政府や
中央銀行が
どのような対策をとるか
という点も
重要な要素となります。
今後も政府や日銀が
為替相場に対して
どのような見解を持ち
どのようなアクションをしていくのか
という点には簡単に注意を払いつつ
モニタリングしていきたいと思います。
それでは、本日も最後までご覧いただき、
ありがとうございました。
下山敬三
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