不動産コンサルタント スティルツ のblog

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名古屋市東区の不動産コンサルティング会社です。経験豊富な専任の不動産コンサルタントが様々な相談にお答えします。

今年をすこし振り返りますと・・・

 

「緊急事態宣言明けに市場が動き出してからの需要は底堅いものの

新型コロナ禍がさらに長期化して実体経済へのダメージが深刻化していった場合

には、購入検討者のマインドや資金力、物件所有者のローン返済能力等に影響が

及ぶ事は必至であり、トレンドが弱含みに転じる可能性は比較的高いでしょう。」

 

と夏頃は思っていましたが、深刻化せずその後も順調に回復し、前年を上回った

という話をよく耳にしました。

 

しかし・・・

本当にこのまま順調に回復するのか?

2021年 1-3月の市場がどうなるか? 色々と冬場は勝負ですね・・・

 

1年間ありがとうございました 

 

来年もどうぞ宜しくお願い致します

先日、「9月末で店を閉めます・・・」と知人の店から連絡がありました。大変お世話になった方でしたので、花をもって最後に伺おうと思い、花屋へ行きました

花屋の店主さんへ事情をはなし「花を送りたいんですが・・・」と伝えると、「多いですね・・・・」と返ってきました

長年やってこられたお店で、“まさかこの店まで”とあらためてコロナ禍の深刻さを感じました

また、社内では「年内で借りている店舗の契約を解除したいがいつまでに通知すればよいか?」「年内で店をやめることにした」との相談件数も減ることはありません

そんな状況下、9月29日に基準地価が発表されました。基準地価とは、毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査し9月に公表するもので、全国21,540地点、愛知県では、872地点について、単位面積当たりの標準価格を判定したものです。国が行う地価公示(毎年11日時点)とあわせて一般の土地取引の公的な指標ともなっています。

今回はコロナ禍を反映した初の公の地価調査結果となりました。令和元年1月以降の1年間の愛知県の地価は、住宅地で9年ぶりマイナス0.9%、商業地で8年ぶりのマイナス1.1%と下落に転じ「基準地価 コロナで急失速」 これまで7年上昇し続けた地価が調整されました。まさかこのタイミングでこのような形で一転するとは思いませんでした。尾張、知多、西三河、東三河の全地域で住宅、商業地ともにマイナスに、市町村別で上昇したのは住宅地で刈谷市、商業地では豊橋市、豊田市だけでした。全国的には、住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比マイナス0.6%、3年ぶりの下落となりました。また、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地はプラス0.7%と上昇を保ったが上昇幅は縮小、住宅地はマイナス0.3%で7年ぶりに下落しました。では県内の商業地の価格トップ、大名古屋ビルヂィング(中村区名駅3丁目)の土地価格はいくらになったのか?上昇?下落?どちらだったのでしょうか?坪当たり約5,785万円で昨年同額、変動率0%という結果となりました(2年前は約4,958万円、3年前は約4,297万円)。どのように価格が算出されたのか?鑑定評価書の詳細を見てみました。更地評価は総額で1,600億円、価格形成の要因・市場特性としてとして、「名駅地区の1等地では、新型コロナウィルス感染症の影響により店舗ホテル市場は壊滅的な打撃を受けているが、オフィス市場は軽微な影響で留まっている。但し、今後の実体経済の状況如何では投資市場に大きな変動をもたらす可能性も否定できず、先行きは不透明である。」と書かれています。2位は中村区名駅4丁目(第三堀内ビル)で、昨年同額、坪当たり約3,537万(2年前は約3,041万円、3年前は約2,677万円)、3位は中区錦3丁目(坂種ビル)で3.8%下落で坪当たり約2,479万円、(昨年は約2,231万円、2年前は約1,834万円3年前は約1,642万円)、4位は中村区椿町(井門名古屋ビル)で3%下落で坪当たり約2,132万円(昨年2,089万円、2年前は約1,821万円3年前は約1,421万円)、5位は中村区名駅三丁目(THRD KHビル)で4.3%下落で坪当たり約2,066万円(昨年約2,089万円、一昨年は1,702万円3年前は約1,322万円)で昨年と同順位となりました。変動率をみると、中区栄3丁目917番(駐車場)が1位で8.9%の下落(全国4位)となりました。住宅地等については次回以降でご紹介させて頂きますが、下落が際立ちますが、コロナ禍にあってもコロナ以前の価格以上での取引や、「開店祝の花がないわけではないんですよ」と前述の花屋さんも言っておりましたが、コロナ対策を逆手に取った新規開店やコロナ後を見越しての新規出店、建築等もあり、チャンスと捉えて積極的に動き出す方も増えてきたように感じますね。

国土交通省が、616日に令和2年度版の「土地白書」を公表しました。

土地白書とは、土地基本法の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について毎年国会に報告しているものです。第1部では令和元年度の地価をはじめとする不動産市場等の動向や土地問題に関する国民の意識調査結果等の報告、また、第2部では令和元年度に政府が土地に関して講じた施策についての報告、第3部では令和2年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策についての報告になっています。

1部の中で、毎年行われている「土地問題に関する国民の意識調査」によると、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は、平成5.6年度は60%を超えていたが、近年は30%超で推移し、令和元年度は27.1%(前年度比5.5%減)と、調査開始以来最低の割合に、また、「そう思わない」と回答した人の割合は、平成5.6年度は20%超であったが、近年は40%前後で推移し、令和元年度は45.3%(前年度比5.9%増)と、調査以来最高の割合となりました。また、「土地を所有したいか」と言う質問に対し、「所有したい」と回答した人の割合は、56.6%であり、回答者の半数以上に土地の所有意向があった一方で、「所有したくない」と回答した人の割合は、32.5%でした。「土地を所有したい」と回答した人にその理由を聞いたところ、「居住用住宅等の用地として自ら利用したいから」と回答したものの割合は、半数を超える57.7%であり、次いで、「子供や家族に財産として残したい(相続させたい)」が36.5%と高かった。また、「土地を所有したくない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「所有するだけで費用や手間がかかるから」と回答した人の割合が、30.0%であり、次いで、「使い道がないから」が25.1%と、これらの回答で全体の半数を超える結果となりました。

この土地白書をみて、多くの人は、土地を有利な資産とは思わないが、やはり土地(一戸建)は自己用や子供たちにも残せるので所有したいのだなぁとあらためて感じました。その矢先に、「こんにちは!○○ハウスと申します。東区内で住宅用地を探していますが情報ありませんか?」と飛び込みの営業マンが営業にきました。「ないですね・・・」と追い返そうとすると「9月は、会社で100棟分購入するといっておりますので、今後何か情報ありましたらお願いします!13坪から買います!駅遠でも大丈夫です!」と続けて営業してきました。13坪の土地に家を建てて売るそうです。最近よく見かけるのでどんな家か想像がつきます・・・でも売れるそうです。もともと名古屋はマンションより一戸建志向が強いエリアと言われますが、それにしても13坪とは・・・ それでも土地(一戸建)を所有したいという実需は、底堅いですね。コロナ禍で住まいへの価値観が変化しつつありますが、資産性重視というよりも、家を持ちたい、残したいという思いは素晴らしいことだと個人的には思います。

次回以降に、土地白書の第2部、第3部の土地政策もご紹介させて頂きたいと思います。