偕楽園血圧日記 -963ページ目
2005年09月15日(木)

「日本人は生暖かい笑みを浮かべた」「有権者は様子をみている」「有権者は冷たい笑みを浮かべた」

テーマ:政治
 本来ならば今日は敬老の日のはずだが、変な法律のせいで平日になっている。祭日というのは(中には胡散臭いものもあるが)それなりの理由があってその日に決められているのだから、勝手に移動なんてするんじゃないよ!
 だいたい水戸市の北半分はゴミの収集が月曜と木曜なんだ。この法律のおかげで水戸市民がどれだけ迷惑していることか……


 世界柔道団体戦で韓国に負けたのがどうにも悔しい。しかし、個人戦で危険行為による反則負けをした人間が、どうして平気な顔をして団体戦に出てこられるのだ? 普通スポーツでは危険な反則を行った選手は何試合か出場停止になるものだろう? それがなくても、その国の代表団体がその選手の出場を取り消すのがマナーだと思うのだが……せっかく少し前に立派な韓国人ボクサーがいると褒めたのに、一方でこういうことをするから韓国の評判が上がらないんだ。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 ブッシュ大統領の先制攻撃論、韓国系教授が書いた

 イラク侵攻を正当化したブッシュ行政府の先制攻撃論は、韓国系教授が作った理論であったことが明らかになった。
 ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)は 12日、UCバークレー大法科大学院のジョン・ユ(38、韓国名:ユ・チュン)教授が米法務省法律担当副次官補時代の2001~2003年、テロリストと彼らを幇助する国家に対する先制攻撃を正当化する報告書の草案を作成し、これが政策に反映されたものと報道した。
 報道によるとユ教授は「米憲法精神から考えた場合、大統領には議会決定にかかわらずテロリストを先に攻撃することができる広範囲な権限が付与されている」と力説してきた。歴史的にジョージ・ワシントン、ジョン・アダムスら米国の初期の大統領は議会承認なしに多くの戦闘を遂行してきた上、これが米憲法の基本精神となっているいう。教授はまた、捕らえられたテロリストは捕虜の人権を保障するジュネーブ協定の対象ではないと主張した。ジュネーブ協定は国家間で結ばれたもので、テロ集団の組織員はこれに当たらないという論理だ。
 ユ教授は7月ワシントンで「今はテロ集団との戦争状況なのでテロリスト容疑者に対する暗殺を敢行しなければならない」という要旨の講演をした。米現行法は一体の暗殺を禁止している。ユ教授はこれに対し「暗殺を禁止する政策は1970年代に作られたもの。新しいテロとの戦争状況に合わせて変える必要がある」と主張している。
 ユ教授はこのような破格的な主張でアムネスティーなどの人権団体から、強い批判を受けている。バークレー大学生たちも昨年、ユ教授が法務省在職当時の主張を撤回しなければ教授職から退くべきだという嘆願書を提出している。
 ニューヨーク=ナム・ジョンホ特派員
 中央日報 2005.09.14 12:04:29
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 さて、普通に読むならばこの教授を非難する記事なのだろうが、行間から「韓国人はアメリカ大統領にも影響を与えることができるニダ」とホルホルしている臭いがぷんぷんするのは私だけであろうか? そもそもこのような理論があったからといって、これ一つで国策が決められるほど単純なものではないだろう。

 それにしても、過激な理論である。「自分がテロリストだと感じたならば問答無用で攻撃してもいい。人権も関係ない。暗殺だってOK」
 これが法治国家に住む人間の考えることだろうか?
 実際こんな考えどおりに世界を動かすことはできないので、ブッシュ大統領は「国の交戦権」という国際法に認められた権利を使ってアフガニスタンという国に対して戦争を仕掛けることになったのではないか。現在イラクで行われている戦いも、大義名分としてはアメリカとイラクの国家同士の戦いという形で始まったのである。
 今はジョージ・ワシントンの時代ではないのだ。この教授にはそのあたりが分っているのだろうか?

 ところで、ジョン・ユ(韓国名:ユ・チュン)というのは何なんだ? 「日帝が韓国名を奪った!」という罵詈雑言はどうしたのだ? 今度は米帝が名前を奪ったのか?(笑)

 その中央日報に、もう一つお笑い記事が出ていた。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 日本統治時代に作成され、90年間使用してきた地籍図が新しく作られることになった。

 現在の地籍図は土地の境界と面積などが明確でない上、土地関連財産紛争などの主な原因になってきた。
 大韓地籍公社は「14日、国会で政策討論会を開き、これを土台に行政自治部に地籍再調査のための特別法案発議を建議することにした」と12日、明らかにした。地籍公社によると現地籍図は日本統治時代の土地、林野調査事業(1900~24年)で作成されたものであり、実際の地形と合致しない部分が多い。
 日本は当時、韓半島から遠く離れた日本の首都東京を原点(土地測量の基準点)とし、我が国の土地を測量したことから精密度が落ちるという。また測量の基準になる原点と縮尺などが統一されていない上、地籍図で誤差が大きいという指摘もされていた。
 現在、地籍図上の誤りによって開発が滞っている「地籍不符合地」は全国的に5億4500万余坪(全国面積比1.8%)に達する。都市中心地の場合は1億7000万坪でソウル汝矣島(ヨイド)の面積の60倍に該当する。また地籍図の誤りによる申し立ては年間200万余件に達し、土地紛争は毎年90万件の訴訟につながっている。
 これにともない、地籍公社は今年3月、地籍再調査チームを構成、既存の平面的地籍図とは違い、所有権、用途など詳細情報と写真を入れた3次元地籍図の作成を推進している。基準原点を韓半島内特定地域に定め、人工衛星を通じて正確な測量を得ることにより、境界、面積紛争の素地をなくすということだ。
 公社地籍再調査チームのチョ・ビョンヒョンチーム長によると「現在の一山(イルサン)金浦(キンポ)などの地で人工衛星写真と精密測量などを通じて、試験的に新しい地籍図を作っている」とし「新しい地籍図作成にともなう技術的、法律的、経済的問題を調べている」ということだ。
 また自治行政部関係者は「95年と2000年地籍再調査事業計画を立てたが、数兆ウォン(数千億円)台の予算的問題にぶつかり、保留してきた」とし「国会政策討論会などを参考にし、法案発議を積極的に検討する計画だ」と話している。
 チョン・カンヒョン記者
 中央日報 2005.09.13 08:41:11
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 あ~、何かあると「日本排斥」を叫びながら、国の根幹に関わる地籍図が日本製だったというのだから、まったくの笑い話である。
 少し前にも、「半島の周りに地図に載っていない島が多数発見された」とか「竹島を測量した」とかいう記事もあったが、何事につけても基本というものを大事にしない国民性が出ていて面白いものだ。
 人工衛星(自前のあったっけ?)のデータを使って立体的な詳細地図を作るといきまいているようだが、掛け声倒れにならないようにがんばっていただきたい。

 今まで二回地籍図計画はあったが数千億の予算でつまづいたといっているようだが、「世界一過酷な植民地政策(笑)」を取った日本は、半島にそれだけの投資をしたのである。先進文化があり、自前で先進国家になれたはずの李氏朝鮮にはそんなものすらなかったのだ。その地籍図を作るための測量杭まで「ウリたちの精気を断ち切るためニダ!」とか騒いでいたし。自分たちがいかに歴史を歪曲しているのかにも気づいてほしいものである。(そういえば記事タイトルが「日本統治時代」になっているが、何か悪いものでも食べたのだろうか?)


 地籍といえば、

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 渡来系氏族が“異人街”?…奈良に半島特有の方形池

 奈良県高取町の観覚寺(かんがくじ)遺跡(5世紀後半~6世紀)で、朝鮮半島特有の形状の方形池跡(東西約5メートル、南北約4メートル)が見つかり、町教委が14日、発表した。
 同遺跡ではこれまでも同半島から伝わった床暖房のオンドルや大壁建物が出土。
 一帯に住んだ渡来系氏族・東漢氏(やまとのあやうじ)の本拠地の可能性が高く、当時の先進的な土木技術を凝縮した“異人街”を形成していたとみられる。国内で出土した方形池としては最古。
 方形池は深さ約40センチ。外縁と池底に10~30センチ大の石を敷き詰め、南西側の谷筋から水を引き込み、北東側であふれた水を排出する構造。
 四隅が丸みを帯びた特徴や石敷きなどの技法が高句麗の山城跡(5世紀)などの方形池と似ているという。
 用途は生活用水をくみ上げた可能性は高いが、池のほとりにあった高床式建物に付属した観賞用の苑池(えんち)とする見方もある。
 (読売新聞) - 9月15日8時45分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 昔から自分たちだけで固まる習性があったんだな。



 さて、国内では相変わらず民主党が党首をどうするかでごたごたしているが……とりあえず話し合いによる密室談義という最悪の方法は回避できたようだが、菅だ小沢だとか……昔の人間が出張ってきたかと思っていたら、前原というあまり聞いたことのない名前が出てきたようだ。

 しかしこの前原氏、ニュースで代表戦出馬の会見を見た限りでは、岡田氏となんら変わりがない。
「政権交代が必要。民主党が再生することが日本の民主主義を再生させる」といったことを言っているが、別に今回民主主義が壊れたわけではない。民主主義の原則にのっとって選挙で負けたことが分っていないのだろうか?(自民党しかまともな政党がないのは国民の不幸だが、そういう意味で言っているつもりならば、言葉がおかしい。党首になろうという人にしては言葉選びが下手である)
 政権交代するかどうかを選ぶのは議員たちではなく有権者である政党は有権者によりよいと思われる施策を提示して、選ばれるのを待つだけの存在なのだ。
 それが分らないような人間がトップになっても、民主党が生まれ変わることはできないだろう。(このごたごたを報じるニュースの中で民主党議員が「党首の受けの差が出た」みたいなことを言っていた……ため息ものである)

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 審議拒否は民意の否定 自公が野党に申し入れへ

 自民、公明両党は14日午後、国会内で国対委員長会談を開き、野党の過剰な審議拒否や引き延ばしは「民意の否定になる」として、15日に開かれる与野党国対委員長会談で野党側に「建設的な議論」を求めることを確認した。
 併せて今後の国会運営に関して、与野党対決法案については政府、与党の提出法案への対案を野党が出し、両案の並行審議を慣例化することや、行政への閣僚の指導力強化のため、閣僚が必要以上に国会に縛り付けられることがないようにしてほしいと野党側に働き掛ける。
 中川秀直自民党国対委員長が「与党は選挙を通じて国民が支持した法案をスピーディーに実現する努力が必要だ。野党の過剰な拒否権の発揮は民意の否定になる」と指摘、公明党側も同意した。
 (共同通信) - 9月14日21時58分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 そのためにも、前回やったような審議拒否や牛歩戦術などといった無意味な審議引き延ばしは二度としないというのは、与党から言われるまでもなく自分たちから正さなくてはならないのだが、

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 与党、「中立運営」確約を要求=民主は拒否-衆院副議長人事めぐり攻防

 与野党は15日午前、衆院選後初の国対委員長会談を開き、21日召集される特別国会の構成などについて協議した。自民党の中川秀直国対委員長は、衆院副議長ポストを民主党に譲る条件として「正副議長が協力し、一体的であることを確認する必要がある。人選も事前に与党と協議すべきだ」と述べ、公正中立な議事運営を文書で確約するよう求めた。
 これに対し、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は副議長人事に関し、「与党も野党も(国会運営に)責任を持って臨んでおり、書面での約束は必要はない」と述べ、文書での確約を拒否。協議は平行線に終わった。 
 衆院選での自民党圧勝を背景に野党側の審議遅延戦術をけん制した発言だ。また、常任・特別委員長について与党側は民主党に一部を配分する方針を固めているが、同日の会談では中川氏は与党で独占する考えを伝え、譲歩の姿勢を見せなかった。(了)
 (時事通信) - 9月15日14時0分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 こんな態度を取るようでは望み薄である……(ため息)
「書面で確約できない→公正中立な運営に責任を持たないのでは?→またやる可能性がある→ダメだこりゃ」と有権者に思われてしまうだけだ。

 まったく、自分たちの思想に凝り固まって周りを見ることをしないなんて、この人たちとまったく同類ではないか。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 <与野党>憲法調査委の設置決める 共産、社民両党は反対

 与野党は14日、衆院の「各派協議会」を開き、21日召集される特別国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として「憲法調査委員会」を設置することを決めた。共産、社民両党は反対した。自民、民主、公明3党は憲法委設置のための改正案を提出、早ければ22日に可決させる方針。
 (毎日新聞) - 9月14日21時20分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 相変わらず「憲法を考えることすらしてはいけない」という立場を貫いているようで。こんな思考停止した人たちが「話し合いが大切です」といっているのだから、とんでもない笑い話である(冷笑)。
2005年09月14日(水)

価値観を変える時期

テーマ:報道
 Nova Kidsのコマーシャルは、おしっこだの鳥の糞が落ちてきてビックリだの、いったい何を教えているのか。生きた英語というのは下品な表現のことなのか?

 昨日寝る前にちょろちょろテレビを見ていたら、NHKで原爆のことをやっていた。
 その中で、「アメリカは原爆投下直後の映像を使った記録映画を作っていましたが、ようやく公開されたのは1970年になってからのことです。二十五年間も、その存在は日本にも、自国民にも隠されてきました。もし終戦直後にこの映像が出されていたら、日本人の間に反米感情が湧きあがったのではないでしょうか? そうなれば、果たして日本はアメリカの核の傘に入ることを選んだでしょうか?」といったようなナレーションが入れられていたが、終戦直後ならば、原爆に限らず爆撃や砲撃、銃撃でずたずたになった死体など山ほど見てきた人たちがいたのである。ここで被曝者の姿や死体を出したところでかえってそんな中に埋没してしまったことだろう。大して対米感情に影響があるとは思えない。「もはや戦後ではない」宣言がされて十年以上たった70年代のほうがインパクトは大きかったはずである。
 原子爆弾だろうと通常爆弾だろうと、悲惨な目に合わされた人にとってみればその状態が現実で、原因など問題ではない。放射線被曝のひどさというのは、現在の知識を持った者が見るから、通常爆弾の被害者よりひどく見えるだけである。

 まったく、どうして左翼者というのは、その時の状況というものを一切無視して現在の、しかも一方に凝り固まった自分たちの価値観でしかものを見ようとしないのか? とにかく彼らは、あまりにも狭量的に過ぎるのだ。


+++++++++++++++++++++++++++++++++
 米航空大手2社、破産法の適用申請へ

【ニューヨーク=小山守生】米航空3位のデルタ航空と、4位のノースウエスト航空がそれぞれ早ければ14日にも、ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しだと、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など米主要メディアが13日報じた。
 ハリケーンの影響による航空機向け燃料費の高騰で、資金繰りが一気に悪化しているという。
 両社が申請に踏み切れば、2位のユナイテッド航空の持ち株会社UAL、7位のUSエアウェイズとあわせ、米航空大手7社のうち4社が破産法の下で経営再建を進める異常事態になる。
 米国では採算性の高い路線に集中する格安航空会社が旅客を増やす一方で、従業員向け年金の負担などに苦しむデルタ航空とノースウエスト航空は原油高による負担増に耐え切れず、経営が悪化していた。人件費削減などに向けて労働組合と交渉を進めたが、リストラも進んでいない。
 ノースウエスト航空は13日、先週末から同日までに取引先などに対して総額4200万ドル(約46億円)の不払いが発生したと発表した。米メディアによると、同社は14日午前に取締役会を開き、破産法申請について協議する。デルタ航空も、破産法申請後の運航継続に必要な資金を調達するため、金融機関などと詰めの協議をしているという。
 (読売新聞) - 9月14日14時14分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

「えっ、デルタやノースウエストがっ!」という感じである。自由化の威力というものはすごいものだ。
 だが、自由競争には利益追求という弊害がつきものである。採算を求めるあまり、整備費や基本的な人件費まで削られては、乗るほうはたまらない。以前観たアメリカの航空産業レポートの番組では、小さい会社のパイロットが「私の年収は百万円ありません」などと言っていたので驚いたものである。簡易整備の機体にモチベーションの低いパイロット……寒い時代だ。

 先のハリケーンでは、被害を受けたのは車を持たない世帯が多かったという。
 航空会社が燃料費に苦しむ今、アメリカ人のライフスタイルも変わるべき時期に来ているのではないだろうか。
 エネルギーは小さなもので個々に作るよりも、大きなもので多量に作ったほうがコストがかからない。車よりも、鉄道のほうが効率がいいのだ。五十年後が見えない自動車より、今のうちに鉄道の整備を行ったほうが、アメリカのためである。日本と違って地価の安いアメリカならば、敷設コストも将来のことを考えればペイできるのではないだろうか?
 アメリカ人の車依存が改まれば、流行の二酸化炭素地球温暖化説を唱える人にも嬉しいだろう。日本にしても、新幹線やリニアの技術を売りつける相手ができる(中国に供与などするぐらいならば、アメリカに売りつけたほうがよほどいい)。

 そういえば大量の飛行運行が高層大気のバランスを崩しているとかいう話を聞いたことがあるが、

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 <オゾンホール>過去最大規模で発達続ける 南極上空

 気象庁は9日、今年の南極上空のオゾンホールが、過去最大規模で発達中であると発表した。6日時点の面積は2673万平方キロメートルで、昨年ピーク時の2423万平方キロメートルを上回っている。今月中旬~10月上旬のピーク時には、過去最大だった00年、03年と同程度になる恐れがあるという。
 人工衛星観測データの分析によると、オゾンホールは8月中旬から急速に拡大。昭和基地で観測した上空のオゾンの量も8月下旬以降、過去最低水準となっている。
 同庁オゾン層情報センターは「成層圏にあるオゾン層破壊物質の量はピークかそれに近く、一層の対策が必要だ」と説明している。
 オゾンホールは毎年、南半球が冬~春の時期に発達する。【鯨岡秀紀】
 (毎日新聞) - 9月9日20時3分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 こういうものに影響は与えていないのかな?(コンコルドのような超音速巡航機限定の話かな?)
 とにかく、飛行機から鉄道輸送へのシフトは早急に検討するべき課題であろう。

 環境といえば、日本ではおかしな法律が施行されようとしている。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 <レジ袋>有料化後もリサイクル対象に 環境省方針

 有料化を打ち出したスーパーなどのレジ袋について、環境省は今後もリサイクルの対象とする方針を固めた。容器包装リサイクル法(容リ法)では有料化するとリサイクルの対象から外れるため、資源の有効利用を図る同法の趣旨に反すると判断した。経済産業省と協議し、来年の通常国会での法改正を目指す。
 スーパーやコンビニで無料配布されるレジ袋は、年間で約300億枚(大型レジ袋換算)と推定され、家庭から出るプラスチックごみの約1割(重量)を占める。無駄遣いの象徴といわれており、容リ法によるリサイクルの対象となっている。
 しかし、家庭ごみがいっこうに減らないため、環境省と経産省は排出削減を狙いレジ袋の有料化方針を打ち出した。ただ現行法は「容器包装」を「商品が消費されたり、分離された場合に不要になる容器や包装」と定義。レジ袋が有料化されると「商品そのもの」になり、リサイクル対象から外れてしまう。中央環境審議会(環境相の諮問機関)ではこの点を疑問視する意見が相次ぎ、6月の中間報告では「リサイクルが引き続き確実に実施されるような措置を検討することが必要」と盛り込んだ。
 現在、小売店はレジ袋の利用量に応じてリサイクル費用を負担している。環境省は「排出削減でリサイクル費用の負担が減るうえ、有料化で収入も得るのに、リサイクルの対象とならないのでは国民の理解を得られない」と説明する。経産省も「有料化後もリサイクル対象とすることは、検討に値する」としており、環境省は同法で有料化後のレジ袋をリサイクルの対象と位置づけることも視野に検討を進める方針だ。【江口一】
 (毎日新聞) - 9月14日3時6分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 実際トレーやペットボトルはともかく、レジ袋の回収なんてやっているのか?と思うのだが、処分費用を取っておいて処分しないでリサイクルにまわすというのは消費者を詐欺にかけているのではないのだろうか? 有料化などといって、要するにスーパーが払うべきリサイクル費用を消費者に押し付けているだけではないか。
 大きなことが書かれているが、レジ袋はプラスチックゴミの一割に過ぎない。残りの九割は何なのか、ここには書かれていない。
 結局レジ袋は「無駄遣いの象徴」であって、本質から目をそらすために利用されているに過ぎないのだ。

 ちょっといいニュース。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 回転ずし、中東に初の本格進出…宇都宮の大手チェーン

 日本の回転ずしが、クウェートなど中東6か国に登場することになった。クウェートの現地企業が東南アジアで人気になっているのを知り、宇都宮市の大手回転ずしチェーンに出店を要請してきた。
 回転ずしの中東への本格進出は初めてという。
 進出するのは、「元気寿司(ずし)」。計画では2006年中にクウェートに1号店を出し、翌年アラブ首長国連邦に、以降、バーレーン、カタール、サウジアラビア、オマーンに出店する。
 接客は現地スタッフが行い、今秋から研修生を日本に招く。メニューは日本とほぼ同じにし、コメ、すしネタなどの食材やベルトコンベヤー式テーブルなどは日本から送る。
 中東にはすでにすし店などの日本食レストランができ、若者を中心に人気になりつつある。同社は1993年にハワイに出店。現在はシンガポール、香港、マレーシア、タイ、台湾の6つの国と地域に計44店がある。
 同社の篠原一美総務部長は「中東の日本食店は高級店が多いが、価格の安い回転ずしで多くの人にすしを味わってほしい。日本の食文化を広く普及させたい」と意欲をみせている。
 (読売新聞) - 9月14日13時54分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 イスラム教徒は魚はいいのかな? 確か魚肉ソーセージの主要輸出先だったはずだからいいのだろうな。元々アラブ地域は米も食べるし、発酵食品ですっぱい味にも慣れているので、生魚が食べられるのならばよい市場になるのだろう。

 だが、流行ったら流行ったで、

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 パリのすしブームに苦言=4割の店が衛生面で問題-仏紙

【パリ20日時事】パリで大ブームとなっているすし店について、仏紙フィガロはこのほど、約4割の店舗に衛生上の問題があり、9割近くが日本人以外の経営による「まがいもの」だと批判する記事を掲載した。
 この記事は、辛らつなレストラン批評で日本でも知られる同紙のフランソワ・シモン記者が執筆した。それによると、パリ市内で営業するすし店の数はこの4年間で倍増し、約600店を数える。しかし、その多くは魚の切り方が粗雑など問題が多いという。
 シモン記者は、日本ですしの板前になるには長期の修業が必要なのに、フランスでは簡単に開業できることから、こうした「すし店もどき」がはびこっているとみている。 
 (時事通信) - 6月21日7時1分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 こういう問題も起こるから、気をつけなくてはならない。特にパクリを得意とする国の人間には注意が必要だ。アラビア人には日本人も彼らも見分けがつかないだろうから。
2005年09月13日(火)

傷をなめあう道化芝居

テーマ:政治
+++++++++++++++++++++++++++++++++
 当選枠譲渡は「不思議な制度」=小泉首相

 自民党が衆院選で圧勝した結果、比例代表東京ブロックの名簿登載者数が足りず、同党に配分されるはずの1議席が社民党に割り当てられたことが、12日の与党党首会談で話題となった。
 小泉純一郎首相が「大変なことになったね。(議席を)一つあげたんだから」と水を向けると、会談に同席していた公明党の冬柴鉄三幹事長は「わたしのところに欲しかった」と、本音をポロリ。せめて、与党内に回すことができれば、議席が減った公明党を助けることができたとあって、首相も「不思議な制度だ」と、首をかしげていた。
 これについて、自民党の武部勤幹事長は記者団に「(当選枠の譲渡は)誠に残念だが、想像以上の支持をいただいたと重く受け止めている」と、圧勝を背景に余裕の対応を見せた。(了)
 (時事通信) - 9月12日16時1分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

「不思議な制度だね……」って。あなたたちが決めたんでしょうに。
 そもそも名簿記載者が足りないのならば、欠員にしておいてもいいのではないか? どうせ国会ではいつも欠席者や棄権者が出るのだ。一人ぐらいいなくてもいいではないか。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 衆院議長、河野洋平氏再任へ

 自民党は13日、新しい衆院議長について、河野洋平・前衆院議長(68)の再選を軸に調整する方針を固めた。同党幹部が同日朝、明らかにした。21日に召集される特別国会初日の衆院本会議で選出される見通しだ。
 河野氏は、2003年11月の衆院選後に議長に就任し、2005年8月の衆院解散まで務めた。
 河野氏は小泉首相の靖国神社参拝を批判するなど、首相とは距離もあるが、自民党内では「突然の解散で在任期間が約1年9か月と短かった」などとして、河野氏の再選を求める声が出ていた。河野氏は当選14回で、外相や自民党総裁などを歴任した。
 (読売新聞) - 9月13日11時52分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 さっそく自民大勝の弊害の一つが出てきた。売国政党の野望を潰せたのはいいのだが、政権内の売国奴が今まで通りだとどうしようもない。比例名簿下位といった色々な立場の人間が増えたので、彼らの影響力が薄まることを願うばかりである。
 小選挙区でも名簿に名前を連ねただけでも、当選一回でも十回でも、有権者の代表の立場は同じである。「言われて名前を貸しただけだから」などといって「すべて党の言うがままに」という立場に甘んじないで、せっかく与えられたチャンスである、次回以降を考えて小賢しく立ち回らなくてもいいのだから、言うことは言おう!


 さて、相変わらずマスコミでは「有権者はだまされている」式の意見ばかりが流され、町の声でも自民を懸念する声や、あるいはネガティブキャンペーンで「郵政」「小泉」を口にしたところだけ流しているが……選挙前には、こんな報道もあった。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 無党派層に変化? 読者の声

“一票の重み”実感/何かが変わりそう/楽しみ/意義ある選挙
 産経Web上で総選挙への意見を募っている『私も言いたい』のコーナーに読者から毎週、通常の二倍近い千-千七百通のメールが寄せられている。特に、これまで、あまり政治に関心がなかった層や、「風」になびくことが多かった無党派層から、今回の選挙に期待する意見や“一票の重み”を感じるといった声が目立ち、従来とは変化がみえるようだ。主な意見は次の通り。
■投票 
 宮城県、男性会社員(42)「無党派の私は二十二年間、投票に行ったことがない。どうせ変わらないという無力感からだ。でも今回の選挙は、私の一票が『微力であるが無力ではない』と示す機会だと感じている
 群馬県、男性公務員(37)「今までは、選挙に行かなければならないとは思っていても、何党の誰が、どういうことをしたいのか、はっきりと分からなかった。今回は争点が明確だ」
 千葉県、女性会社員(41)「全く政治に関心なく、二十年間一度も選挙に行ったことない。でも今度は行く。何かが変わりそうだから」
 神奈川県、主婦(38)「投票には行かないんじゃないかな。各党の“マドンナ候補”の議論を聞いていたら、失望が絶望になった…」
 福島県、男性自営業(68)「若年層も無党派層も、今回の選挙は目標がはっきりしているので投票に行くでしょう。これでも投票しない人は無責任だと思う」
■関心 
 千葉県、主婦(25)「今回の解散劇で初めて政治に関心が持てた。自分の投票が、政権を左右すると感じた人は増えたと思う」
 大阪府、女性無職(28)「(自民党が)分裂して、だれがどんな考えを持っていたのか、分かってきた。今までは国民に見えにくい政治だった」
 東京都、男性大学生(20)「今回の選挙は、意義あるものになると思う。しっかりと見届けたい」
 青森県、男性会社員(35)「血縁も地盤もない、政策で勝負する選挙が日本で通用するのか、やはり地元の利権が大事なのか、今回ではっきりする。とても楽しみ」
 神奈川県、男性会社員(27)「(今回の選挙は)しょせん、自民党内の権力争いに過ぎず、大きく取り上げるマスコミにも問題がある
 静岡県、女性会社員(30)「かつてこれほど選挙が楽しみだったことがあっただろうか!という感じです」
■基準 
 京都府、男性無職(63)「私は無党派なので、政策で人を選びます。堂々と意見を述べ、信念を貫き通す政治家を支援します」
 東京都、男性会社員(33)「いわゆる無党派ですが、初めて自民党に投票するつもり。小泉改革は百点満点ではありませんが、一歩も前進しないより、よほどまし
 兵庫県、男性会社員(27)「自民党の相次ぐ有名人候補擁立に失望したので、民主党に投票してもいいと思っている」
 京都府、男性会社員(33)「今回ほど政策選挙を具現した選挙はなかったのではないか。“劇場型選挙”との批判もあるが、有権者の意識は高く投票行動は熟慮の上、行われると思う
 東京都、男性大学生(22)「選挙権を得てから今回ほど、自らの一票に重さを感じたことはありません。われわれ有権者がすべきことはマニフェストや候補者をよく見極め、国民全体の奉仕者としてふさわしい候補者に一票を投じることです」
    ◇
≪「自分が次期首相決める」政権選択の意識高まる≫
「劇場型」と呼ばれる今回の衆院選の特徴は、特定の支持政党を持たない「無党派層」の選挙への関心が強く、選挙戦の行方を従来以上に左右する可能性が高いことだ。
 支持政党のない有権者は日本は米国など諸外国より多い傾向にあり、三割以上を占めている。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)による世論調査では、前回衆院選前(平成十五年十一月)は34・6%、今年八月の調査でも31・8%を占める。そんな中、全体の88・0%が「投票に行く」と答えており、実際の投票率と投票動向が与野党の勝敗を決する情勢だ。
 成蹊大の増山幹高教授(政治学)は、有権者の多くが投票に意欲を示していることについて「郵政民営化の賛否という単一争点化により、有権者にとって候補者の選択基準が明確になったため」と指摘する。
 小泉純一郎首相が「既得権益打破」の象徴として郵政民営化実現を訴え、反対派前議員の選挙区に次々と対抗馬を擁立して有権者の政治への関心を引き付ける一方、民主党の岡田克也代表も「単独政権樹立」を目標に掲げて一票の重みを無党派層に意識させる効果を上げているためだ。
 増山氏は、「無党派層といわれる有権者が、選挙の質の変化、つまり『自分の一票が次期首相を決めることができる』ということを敏感に感じ取っているのではないか」と分析する。
 一方で、無党派層は、投票日まで投票する候補者や政党を決めない傾向が強く、投票一週間前の世論調査でも把握できないケースも想定され、各党とも対策に頭を悩ませている。(佐々木類)
    ◇
≪高い関心いいこと≫
 漫画家、弘兼憲史さんの話 政治に関心が薄かった人が、今回はなぜ投票に行こうとしているのかというと、政治の理念とか政策よりも、“落下傘候補”や自民党の仲間割れなど、今までなかった要素が重なって、小泉劇場と呼ばれる「劇場型の選挙」に巻き込まれているのかもしれない。でも何はともあれ、選挙に行こうと思い始めたのはいいことだと思う。今までは自分一人が投票に行かなくても大勢は変わらないという気持ちだったのだろうが、政治や選挙に関心を持ち、中身に触れた人たちが、「こんなことではいけない」「自分も参加したい」という気持ちになっているのだろう。
 (産経新聞) - 9月3日2時59分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 マスコミの言う、踊らされた人々ばかりではないようだぞ。こういう意見が選挙後にはまったく上げられなくなったのは、マスコミによる印象操作ではないのか?

 それに逆に踊らされている人も多いようで、「民主万歳」というか「反自民」の人のブログや書き込みも、「小泉信者が入れた。彼らはIQが低い」「民主が伸びなかったのは小泉の策略にはまっただけだ」といったものばかり。この他人を見下して自分の考えを肯定する人たちには、反日で騒いでいる人たちと同じ臭いを感じてしまう。思考パターンが同じなのである。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 後任代表で早くもさや当て=世代間対立も表面化-民主

 民主党は公示前議席の3分の1以上を失う惨敗から一夜明けた12日、引責辞任を表明した岡田克也代表の後任を17日に選出する方針を決めた。しかし、壊滅的打撃を受けた党の立て直しに向け、衆目が一致する候補者は見当たらない。世代間対立も絡み、党内では後任人事をめぐって早くもさや当てが始まった。
「こういう厳しい状況になると若手は腰が引ける」。再登板へ意欲十分とされる菅直人前代表の側近は12日、党内の世代交代論をけん制した。これに対し、若手の1人は「若返りを図らなければ自民党に対抗できない」と、代表経験者の復権をうかがう動きに警戒を強める。
 党内では、小沢一郎副代表の強力な指導力への期待も根強い。だが、小沢氏を支持してきた若手グループの中心メンバーはことごとく落選。小沢氏につきまとう「壊し屋」のイメージには、中堅・若手らを中心にぬぐいがたい不信感があり、急速に支持が広がる状況にはない。
 一方、中堅の代表格である野田佳彦、前原誠司両氏は今回の衆院選で辛くも敗北を免れ、自分の足元さえ盤石でないことを露呈した。あるベテラン議員は「2人は選挙の後始末で代表選どころではないだろう」と突き放した。
「選ばれたリーダーを一致して支えることが重要だ」。岡田氏は同日夜のテレビ番組で結束を呼び掛けたが、同党がお家芸の党内政局に突入すれば、党勢立て直しはさらに遠のくことになる。(了)
 (時事通信) - 9月12日22時1分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 ここで「昔の名前」を持ち出してごちゃごちゃしている場合ではないのだ(左の人たちだから、内紛を押さえるのは難しいだろうが)。 
 何度も書いているように、現在の民主党は社会党崩れが実権を握っている、実質的な社民党の下部組織である。反日運動家と同じ思考パターンを持った人間が肩入れするのもそのためだろう。菅氏を代表にするのならば、保守系議員を追い出して、左翼政党としての立場をしっかりととればよい党の立場があやふやなのも、民主党の票が伸びなかった原因の一つなのだ。
 しかし、社会党が衰退し、本家を継いだ社民党も消滅の危機にある現状をみるまでもなく、左翼的思考は一般人には嫌われている。
 民主党が「確かな野党」になり、政権を狙えるようになるためには、まずこの反日を含んだ左翼思想から脱却しなくてはならない。
 政権をとりたいのならば、保守系政党にならなければ多くの一般的な国民の支持は得られないだろう。これだけ日教組が左翼教育をしてきても、一部カルト的に傾倒する人々を除くと、日本人の心を赤く染められないのだ。彼らはいい加減に日本人の国民性を知らなくてはならない。
 今の自民党は保守系だがかなりリベラルになっているので、保守本流系になれば、政権が移る目もある

 前回の選挙で民主党が伸びたのは、今回とは逆に「自民党よりはまし」で票が入っただけである。それを「自分たちの実力」と勘違いしてしまったことが、間違いの始まりだったのだろう。


 ところで……

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 圧勝自民は激減、大敗民主は大幅増=小選挙区の死票率【05衆院選】

 今回の衆院選で、候補者落選で小選挙区議席に結び付かなかった「死票」は300選挙区で約3307万票に上り、選挙区候補の得票全体に占める死票率は48.6%(前回48.5%)だった。
 政党別の死票率は、選挙区219議席と圧勝した自民党が前回の33.1%から18.5%に激減。これに対し、民主党は、選挙区当選者が前回の105人から52人に落ち込んだ結果、死票率は51.5%から76.9%へ大幅に上昇した。
 公明党は6.9%(前回11.7%)。選挙区戦績8勝1敗で前回(9勝1敗)より当選率がわずかに下がったものの、死票率は低下した。前回に続き選挙区1議席の社民党は92.8%(前回95.7%)。選挙区候補を前回の62人から38人に絞り込んだが、死票率はあまり変わらなかった。2議席獲得の国民新党は46.6%、選挙区全敗の共産党と新党日本はともに100%だった。 (了)
 (時事通信) - 9月12日16時1分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 小選挙区制にはこういう問題がある。

 私が考えるところでは、国政は「地元の利益」のためにやるものではないので、市町村単位など撤廃。選挙のたびに日本全国を東西南北から有権者百万人ずつ入るように区切っていって、各区で二人づつ通るようにしてしまえばいいと思う。住民登録制度のしっかりしている日本ならば、一度プログラムを組めばそう難しいものではない。議員数も減らせるし、一票の格差もなくなる。

 ま、乱暴過ぎる考えではあるが。
2005年09月12日(月)

分析能力もないのか……

テーマ:政治

しおり  投票所には、結構子供連れで来ていた人が多かった。
 「投票所の雰囲気が苦手」といって投票に行かない人もいるぐらいである。子供の頃から選挙を身近に感じさせておくのはいいことだ。
 それにしても、昨日はあれほど「選挙」「選挙」だったテレビが、勢力分布が決まってきちんとした分析ができるようになると、ゴールデンタイムではNHK以外は見向きもしない。まさにマラソンで「だれそれが抜け出した」「だれそれがペースダウン」といった程度の感覚しか持っていない。低俗である

 さて、その選挙の結果であるが、

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 確定投票率は67・51% 現行制度で過去最高

 総務省は12日午前、衆院選の最終確定投票率は小選挙区が67・51%、比例代表が67・46%だったと発表した。2003年の前回衆院選(小選挙区59・86%、比例代表59・81%)をいずれも7・65ポイント上回り、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、計4回の衆院選で最高の投票率となった。
 67%を超えたのは中選挙区制最後の93年(67・26%)以来で、低落傾向にあった投票率に歯止めがかかった。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の採決で反対した議員に対立候補を立てるなど自民党分裂の選挙となり、選挙前の各種調査でも有権者の関心は極めて高かった。
 衆院選では3回目となる比例代表選挙だけ投票できる在外投票の投票率は25・84%で、前回の15・93%を9・91ポイント上回った。
 (共同通信) - 9月12日12時7分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 自民党は296議席を獲得
 公明党は公示前よりも3つ減らし、31議席
 民主党は、公示前よりも64議席減らし、113議席
 共産党は公示前と同じ9議席
 社民党は公示前を2つ上回る7議席
 国民新党は4議席
 新党日本は1議席

 投票日前に自民党有利というアンケートが出ていたが、まさかここまで差がつくとは、正直思わなかった。

++++++++++++++++++++++++++++++++
 日本の政治 激変

 日本の政治は大きく変わった。そのダイナミズムを考えると、革命的といっていい。
 国会が否定した政策を問う衆院選は初めてであり、自民党が反対派を徹底的に排除したのも初めて。それが有権者の圧倒的支持を得たのもまた初めてである。
 小泉純一郎首相(自民党総裁)の堂々たる勝利。正面からぶつかり、相手に反撃のすきを与えずに、そのまま一気に押し出す-。相撲でいうと「電車道」という勝ち方だそうだ。衆院解散当日八月八日夜の記者会見や選挙戦最中の街頭演説で、多くの人が感じたであろう首相の「気」が有権者を最後までひきつけた結果であり、自民党の歴史的大勝といえる。
 分かりやすいテーマ設定と有権者の「改革」への期待、民主党の対応の不手際と岡田克也代表の宣伝能力不足…。自民圧勝の原因を考えると、そういうことになるのかもしれない。最大の理由は首相が総裁選公約通り「自民党をぶっ壊した」ことへの評価ではないか。自らの一票が政治を変えることにつながるという期待は、「どうせ政治は変わらない」と閉塞(へいそく)感にとらわれていた有権者を動かした。「改革を止めるな。」という自民党のスローガンもはっきりとしたメッセージになった。
 もちろん、一部の自民党地方組織は、党本部の決定に反して非公認の郵政反対派を支援した。また、すべての選挙区で、自民党が政党中心・政策本位の選挙戦を展開したかというと、必ずしもそうではない。党本部から届けられたマニフェスト(政権公約)を選挙事務所に積んだままにして、ひたすら地元への貢献をアピールして当選を果たした旧来型の候補者が大勢いるのも事実だ。
 しかし、有権者が選択したのは政治が変わることだった。今回の選挙を通じて、自民党はかつての「利益誘導、地域代表」政党から「国益優先、国民代表」政党へと脱皮し始めた。自民党の各候補者・陣営より、有権者の方が首相の「特定勢力の意見ばかりを聞いていて改革ができるのか」という主張に共鳴した。自民党は郵政民営化を、民主党は年金一元化、子育て支援を訴え、力点は異なったが、互いに「改革」を前面に出し、衆院に小選挙区制が導入されて以来初めてと言っていいほど、政党中心・政策本位の選挙戦となった。
 マスコミ各社の事前の世論調査と現実の投票結果が大きく違わなかったのも、有権者が安易なムードやバランス感覚で一票を行使しなかったことを裏付けている。
 政治を変えようという有権者の意思が示された以上、地方組織・議員を含めて政党と政治家がその意思を無視するわけにはいかない。自民党はいうまでもなく、民主党も今回の国民の選択がどういう意味を持つのかをきちんと分析して政権の運営、国会での論戦に取り組むべきだ。
 自公両党がマニフェストのトップに掲げた郵政民営化関連法案の特別国会成立は、反対した参院自民党議員が態度変更を表明しており、すでに確実な情勢となっている。
 首相が問われるのは、郵政民営化に続いて何をやるのかだ。待ったなしの状況にある財政構造改革をめぐって、自民党マニフェストは歳出改革の柱に「国家公務員の純減などによる総人件費の削減」を据えた。だが、歳入面の改革については「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とあるものの、首相は自らの任期中は消費税率を引き上げないと明言している。
 郵政民営化法案の審議を通じて小泉首相の説明責任が指摘された。「なぜ郵政公社を民営化しなければならないか」の説明が不足していたという批判である。首相が本当の意味で「わかりやすい政治」を目指し、政治をさらに国民の身近なものに変えようとするなら、政策遂行にあたって、自らの考えを、自らの言葉で明確にしなければならない。
「小泉劇場」の幕は下りた。首相は選挙戦最後の街頭演説を「有権者の声で国政を変えられる大事な選挙だ」という言葉で締めくくったが、今回の選挙で有権者が行った歴史的な選択の重みに正面から応え、真摯(しんし)な態度で政権を運営していくことが求められる。(政治部長 関田伸雄)
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
++++++++++++++++++++++++++++++++

 相変わらずマスコミは通り一遍の解釈していないようだ。
 今まで高齢者は自民、団塊は社民共産、若年層は民主が強いといわれていたことが本当ならば、今回の選挙結果は、昨日コメントをいただいた奈菜氏さんやケロヨン軍曹さんのおっしゃる通り、自民党が勝ったというよりも民主党が愛想をつかされたというのが大きいと私も思っている。投票率が上がったことを考えると、今まで選挙に行っていなかった層、すなわち若年層票が増えたことは容易に推測されると思う。組織力を持ったところに世代別の投票行動調査をしてもらいたいものである。
 先の国会では、政府案に対案を出すでもなくただ反対反対と叫び、あげくの果てには牛歩戦術まで取る。そのくせ選挙になると、「自分たちも郵政改革は賛成なのだ」と言ってみたり、公約の中に増税を謳いながら、「自民党だと増税になる」と批判してみたり。そこに有権者は滅びたはずの社会党の亡霊を見たのではないだろうか。
 さらにいうならば、あまりにも中韓優遇で自国民をないがしろにする外交政策も、間違いなくNOを突きつけられる大きな要因になったはずである。ネットの力をなめすぎていたようだ。今までならば、党の綱領には書いてあっても選挙で触れなければ、誰も問題にしなかったところである。

++++++++++++++++++++++++++++++++
 「当然」それとも「あぜん」=自民大勝に、期待と不安-衆院選一夜明け

◇「勝ちすぎ」懸念-東京
 東京・銀座では、「勝ちすぎ」と今後を懸念する声も。民主党支持の男性会社員(21)は「民主は話題性に欠けた。政治をよく分からない世代の票が自民に流れた。年金問題など先行きが>どうなるか不安だ」と語った。
 主婦(61)は「与党の勝ちすぎは、ちょっと怖い。政治にはきっこうした勢力が必要」。男性(68)は「郵政民営化1本の小泉さんにしてやられた。ただ、今回の選挙は変化の前兆で、国民>は今後いろいろ考えるのでは」と話した。(了)
 (時事通信) - 9月12日12時1分
++++++++++++++++++++++++++++++++

 それなのに、報道は町の声といってこのようなものを出してくる(後半の二人がどこの支持者なのか分らないのだが、文章の流れでは民主党支持者と推測されるが?)。あまりにつまらないので選挙結果はネットでチェックするだけでテレビは観ていなかったのだが、いろいろなブログを見ていると、TBSなどはそれはそれはひどい一方的な反小泉、反自民の視聴者の声を流していたようである。「国民は小泉の催眠術にかかっている」路線を貫くつもりのようで、昨日からことあるごとこの言葉が繰り返されている。
 まったく選挙をお祭りにしか見ていない人間と、反日左翼に凝り固まったキャスターが寄り合っているから、投票結果という事実すら認められなくなるのだろう。まさに「自分こそが正しい。自分に反対するものはおかしいのだ」の考え大爆発である。

 まあ、左翼放送局やマスコミ人が自分の都合がいいように読み違えるのは勝手だが、民主党自身が彼らと同じ認識しかもっていないとしたら問題である。

++++++++++++++++++++++++++++++++
 自民Vs民主は「214対52」=都市部でも圧勝【05衆院選】

 衆院選で280選挙区に上った自民、民主両党の2大政党対決は、自民が214選挙区を制した。これに対し、民主が勝利したのは52選挙区にとどまった。前回と比べ、自民の勝ち星が70増えたのに対し、民主は47減少した。自民は前回苦杯をなめた都市部で次々と雪辱を果たし、民主は惨敗した。
 自民、民主両党の前職同士の対決は自民78勝、民主11勝。また、民主の新人・元職93人が自民前職に挑んだが、議席を獲得できたのは北海道6区のみだった。
 一方、自民の新人・元職36人が民主前職から議席を奪取。また、自民、民主の新人同士が対決した16選挙区では自民6勝、民主1勝となった。
 自・民対決区のうち14選挙区では、両党以外の郵政民営化反対組の無所属候補らが当選した。
 都市部では、自・民対決の勝敗は、東京が23対1(前回12対12)、埼玉で12対3(同7対8)、千葉で12対1(同5対8)。前回9対8だった神奈川は、自民が16選挙区で勝利し、民主は全敗した。大阪では与党が17選挙区を制し、民主は2議席にとどまった。
 政令指定都市では、前回は自民16勝、民主33勝だったが、今回は自民37勝、民主12勝と逆転した。
 一方、比例代表では、自民が2589万票を獲得し、前回より523万票増やした。得票率は38.2%で、比例第1党の座に再び就いた。これに対し、民主党は2103万票と前回より106万票減らした。得票率は31.0%だった。(了)
 (時事通信) - 9月12日11時1分
++++++++++++++++++++++++++++++++

 自民党は利権で田舎の人を釣っていると嘯いていたところがこの結果である。これを、都市も自民の利権構造に取り込まれた、とあくまで自己正当化で考えるか、自分たちの政策が受入れられなかったと考えるかで、民主党の将来が決まるだろう。社会党崩れが実験を握っているようでは、まともな分析はできないだろうが。

++++++++++++++++++++++++++++++++
 岡田代表辞意 分裂危機も 響いた「郵政」迷走 小沢・菅氏軸に後任調整

 政権交代を掲げて衆院選を戦った民主党は平成十年の結党以来、国政選挙で初めて大敗を喫し、岡田克也代表は十二日未明の記者会見で辞任の意向を表明した。後継選びは「即戦力」の小沢一郎副代表や菅直人元代表らを軸に調整される見通しだが、壊滅的な敗北との受け止め方が広がる中で党分裂の危機もささやかれており、特別国会までに新体制を整えられるかどうかは不透明だ。
「民主党政権ができないことは明らかだ。私は代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定していただきたい」
 都内の党開票センターでの会見で岡田氏はこう切り出し、「民主党の政策がいま一歩、届かなかった。小泉自民党が郵政民営化の賛否ひとつに争点を絞り、本来強いはずの都市部で負けた」と敗因を語った。
 選挙戦中盤からマスコミ各社の世論調査で劣勢が伝えられていたが、実際の選挙結果には「予想外だった」(岡田氏)と衝撃が走った。藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長ら幹部が選挙区で敗退したほか、菅、鳩山由紀夫両元代表らも薄氷の当選だった。目標に掲げた「単独過半数(二百四十一議席)」ははるか遠く、公示前議席の百七十七を大きく割り込んだ。
 敗因は最後まで小泉純一郎首相の巧みな演出による「郵政選挙」に主導権を握られ、自民党との「政権選択」の構図の中で民主党への期待を集められなかったことにある。昨年の参院選躍進の原動力となった年金改革を改めて重要政策に掲げたが、有権者の心には十分に響かず、「原点は郵政民営化へのあいまいな対応に尽きる」と党幹部は肩を落とした。
 郵政民営化をめぐる国会論戦では、支持を受ける郵政関連労組への配慮などから反対を決め込んで対案を示さず、自民党分裂という敵失に頼る「策」におぼれた。その後、選挙戦では自民党から「対案を示さない」などと批判を受け、「郵便貯金、簡易保険は民営化か廃止」とあわてて軌道修正するなど迷走を続けた。元民主党事務局長の伊藤惇夫明治学院大講師は「無党派層は青臭くても一本気の民主党に期待していたが、郵政への対応で失望した」と指摘する。
 岡田氏の後継選びは特別国会までの時間が制約され、「話し合い」で一本化したうえで両院議員総会で了承をとる方式が有力。党内には「ポスト岡田の条件は小泉首相をしのぐ国民へのパンチ力だ。『剛腕』の小沢氏か、『薬害エイズ問題』の菅氏しかいない」(幹部)との声が強く、両氏を軸に調整される流れが強まっている。
 しかし、中堅議員の間では世代交代を求める声もくすぶる。次期代表の任期は来年九月までの岡田氏の残任期間とされるが、大敗後の党運営には困難が予想され、小沢、菅両氏の出方も流動的だ。
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
++++++++++++++++++++++++++++++++

 ここで菅や小沢の名前が出てくるようではだめだ。世代交代もできないのか、とますます愛想をつかされるだけである。

 二大政党制というのは、保守、リベラルに関係なく、国を思う党が拮抗してこそのものなのだ。
 民主党はより集め所帯を解消して、早々に分裂して保守系議員と左翼議員に別れるべきだ(そして左翼議員は社民党と合流してそのまま絶滅路線に従って欲しい)。
 民主党ができたとき、多少の期待感はあった。自由党が合流したときには、「これで社会党系議員が出て行ってくれてまともになる」と思ったものだ。だが、民主党は選挙互助会的性格を残したまま、左翼に乗っ取られてしまった。今回の敗因をマスコミと同じように「小泉の人気にやられた」程度にしか思っていなかったならば、次はもっとひどい惨敗をすることになるだろう。逆に自民党も、「コレで絶大な支持を得た」と驕ったら、あっという間に見限られることを自覚する必要がある。

 それにしても、民主を壊すために自民党を伸ばしたのは、悪魔を追い払うために鬼と手を組んだようで、どうにもすっきりしない。国民的には、戦術的勝利は収めたが戦略的には負けに等しい選挙であった。


 ところで、この結果を受けたいつもの国であるが……

++++++++++++++++++++++++++++++++
 「靖国参拝遠くない」と懸念=対中政策変化に関心-中国紙【05衆院選】

【北京12日時事】12日付の中国共産党機関紙・人民日報は、11日の衆院選で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝したことに関して東京発で「小泉政権の執政地位を大々的に強化し、党内の発言権が増すだろう」と報じた。外交面では「日本と、中国などアジアの隣国との関係は21世紀の日本にとって最重要課題であり、どのように対中政策を調整するか注目される」と指摘し、靖国神社参拝などへの出方に関心を示した。
 党の青年組織・共産主義青年団(共青団)機関紙・中国青年報は「中国と韓国は選挙結果を非常に注視している」と解説。「小泉首相が靖国を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を表した。
 一方、中国外務省は12日午前までに衆院選結果に関する談話を出しておらず、小泉政権の圧勝が日中関係に与える影響を慎重に分析しているとみられる。(了)
 (時事通信) - 9月12日11時1分
++++++++++++++++++++++++++++++++

 人民網のほうはまだasahi.comからの頂き記事しか載せていなかったが、人民日報のほうではさっそく牽制を仕掛けてきたようだ。加藤紘一氏は、テレビで「小泉首相が8/15に靖国に行かなければ、日中間の問題の七割は解決する」と言っていたが、向こうさんには一割すらも解決する気持ちは無いようだぞ。
 今度の選挙でも加藤紘一、野田毅、福田康夫、河野親子といった媚中派議員の振り落としができなかったのはつくづく残念なことである。

 もう一つの国のほうは……

++++++++++++++++++++++++++++++++
 盧大統領、小泉純一郎首相に祝電

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は12日、日本の衆議院選挙で自民党が圧勝を収めたことと関連し、小泉首相に祝電を送った。
 盧大統領は祝電で、「今回の衆議院選挙においての勝利は小泉首相の指導力と改革信念に対する日本国民の評価だと考える」とし、「今後、両国関係が未来指向的かつ建設的に発展していくことを願う」と述べた。
 朝鮮日報 2005/09/12 10:48
++++++++++++++++++++++++++++++++

 珍しく外交的な儀礼は果たしているようだが、

++++++++++++++++++++++++++++++++
【社説】圧勝した小泉首相の外交変化に注目

 日本の総選挙で小泉純一郎首相の導く自民党が、改憲にもつながりうる記録的大勝をおさめた。
 自民党50年の歴史上、最大の圧勝だ。
 郵政民営化法案否決以後、衆院をいきなり解散した小泉首相の政治的賭博が成功を収めたのだ。
 今回の総選挙は「小泉劇場」というタイトルのモノドラマだった。小泉首相は選挙の争点を「郵政民営化=改革」「民営化反対=反改革」とした。有権者たちを相手に、議会で挫折した改革政策に力を貸してほしいと訴えた。
 自民党内反対派を敢然と追い出し、該当の地方区に女性候補を公認候補としてつけるなど興行性も高めた。その結果、小泉首相は改革的に映り、野党を保守的とするイメージ転換に成功したのだ。
 しかし問題は選挙後だ。今回の総選挙で理念と路線論争は姿をくらました。イメージの争いが幅を利かせただけだった。操作されたイメージは長続きすることができない。
 総選挙圧勝で小泉首相と自民党はいっそう右傾化に走るのは明らかだ。対外的に民族主義的色彩をさらに露骨化させるように思われる。
 小泉首相は選挙で発言した通り、再び靖国神社を参拝するのはわかりきったことだ。また米国のミサイル防御体制構築と並行して中国、北朝鮮を仮想の敵として軍費を拡大、今年の末に満了するイラク自衛隊派遣期限も延長するのは確実だ。憲法9条改訂を骨子にする改憲作業にも加速度がかかる見通しである。
 このようになれば北東アジア構図は再び揺れて、韓国や中国との関係もぎくしゃくするであろう。
 これからは選挙後の韓日関係を憂慮し対策を立てなければならないときだ。今回の選挙で日本特有の派閥政治は影を潜めてしまった。代わりに小泉首相の影響力が極大化し、自民党は「小泉党」に変貌しそうである。
 これ以上、韓日関係がこれまでような水面下交渉には頼れない状況だ。日本政府を合理的に説得し、日本内の世論を友好的に引き入れる一次元高い対日外交家が切実に望まれる。
 中央日報 2005/09/12 10:12
++++++++++++++++++++++++++++++++

 相変わらずお笑い社説を書いている新聞もあるが、政府の内心もこんなものだろうと思う。「軍国」「軍国」。見事にどこかの党の主張と同調している。人の国を「軍拡」と言う前に、彼らには自分たちの軍事予算を見ることを教えてやらなくてはならないようだ。


 最後に一言、選挙期間中は黙らせられていたので言いたい。

++++++++++++++++++++++++++++++++
 自民、登載数超す得票 比例東京で1議席失う

 比例代表選挙(定数一八〇)では、自民党が七十七議席を獲得、前回の六十九議席を上回り比例第一党となった。
 東京ブロックでは八議席の枠を獲得したが、重複立候補者のうち選挙区で当選を決めた候補を除くと候補者が七人しか残らず、他党に当選者が移るという現行選挙制度で初の“珍事”が起きた
 自民党は比例代表東京ブロックに六人を単独候補として登載、二、三位に二十四人が重複立候補した。そのうち、選挙区での当選と惜敗率による復活で三十人全員当選したが、もう一議席取り損ねたことになる。
 一方、自民党と郵政民営化関連法案反対派の攻防が焦点となった選挙区では、国民新党の綿貫民輔代表や亀井静香氏らが当選を果たす一方、選挙区で敗れる反対派の有力候補も相次いだ。反対派の前職が出馬した三十三選挙区のうち、反対派が勝ったのは半分以下の十五。自民党など賛成派が十四勝したほか、四選挙区は漁夫の利を得る形で民主党候補が制した。
 注目の広島6区では、無所属の賛成派、堀江貴文氏と亀井氏が接戦を繰り広げたが、亀井氏が制した。無所属で出馬した反対派のうち、閣僚経験のある堀内光雄、平沼赳夫、保利耕輔の各氏らが当選。自民党の佐藤ゆかり氏との女性対決が脚光を浴びた野田聖子氏も接戦を制した。
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
++++++++++++++++++++++++++++++++

「国民の命を守る」と抜かしていた社民党! 「拉致などありえない」といい続け、拉致が露見してからも、「十人程度のことより国交を」といっていたのはどこの党だ! 嘘ばかり言っているんじゃないぞ!
 自民党も、もっと名簿を充実させていたら、こんな政党に一議席渡すことなどなかったのだぞ!

2005年09月11日(日)

投票に行こう!

テーマ:政治
 なんか雷が鳴って雨が降り出した。
 思った以上に票が伸びている情報でもはいって、どこかの党首が雷雲をバックに高笑いをしているのではないだろうな?

 昨日ブロードキャスターの前半(韓国ドラマの裏側なんてやりだしてからは見てない)を観ていて思ったのだが、見事に古い価値観の人間ばかり並んでいたな~。
 今回選挙の様子が変わった一番の理由は、若い世代がネットの発達で政治に関心を持つようになったことなのに、それがすっぱり抜け落ちている。
 この世代は義理人情やしがらみに縛られないし、利権の恩恵も受けられないので関係ないインフラも子供のときから整っているのでさらなる橋や道路にも興味がない。それどころか今のままでは税金は上がるが年金はもらえなくなる可能性もあるしで、もっともシビアな政権選択の目を持っている世代である。
 ネットのおかげで中韓の横暴さもよく知っているこの世代に対して、「憲法九条」だの「(言葉だけの)改革」といった小手先のまやかしは通用しない。
 一部の議員はそのことに気づいているようだ。気づかないのはバカなマスコミ、特にテレビ業界である。

+++++++++++++++++++++++++++++++++
 候補者のブログ、公示後の更新ダメ…ネット選挙戦に水

 衆院選候補者らの間で、日記形式の簡易ホームページ「ブログ」が多用されている。解散後、相次いで候補予定者らがブログを開設し、政治家ブログへのリンクを張る専門サイトへのアクセス数も急増した。ところが、日々更新するのがブログの特徴なのに、公職選挙法の規定で公示後は更新できない。ネット上では、「公示後こそ立候補者の主張を知りたいのに」という書>き込みも目立つ。
 政治家専門のブログサイト「エレログ」。自民、民主、公明、共産、社民各党候補者のブログが並ぶ。郵政法案反対票組が独自に開設しているブログへのリンクもある。
 サイトを運営する福岡市東区のインターネット関連会社「イーハイブ・コミュニケーション」社長の平井良明さん(35)は、「解散前は1日5000件だったアクセス数が現在2万件になり、参加する政治家も20人から35人になった」と話す。
 総務省の調査では今年3月末時点で国内のブログ開設者は延べ約335万人。エレログによると、同サイト参加者を含めて現在、衆院選候補者1131人のうち93人がブログを開設している。
 ブログが選挙で大きな役割を果たすようになったのは、昨年の米大統領選からだ。ブッシュ大統領とケリー候補の両陣営は選挙運動にネットをフル活用する一方、両候補のスキャンダルも双方の支持者ら個人のブログを通して瞬時に広がり、選挙に大きな影響を与えたとされる。
 日本の衆院選候補者たちも、政策や日々の出来事をブログに書き込んできたが、8月30日の公示を境に更新がぴったりと止まった。
「朝起きたら、自宅近くに記者が沢山」。広島6区から出馬したライブドア社長の堀江貴文候補のブログ「社長日記」も、出馬の打診があったことを認めた8月16日のこの記事を最後に、更新されていない。
 更新が一斉に止まったのは、公示後は公選法に抵触する恐れが強いからだ。総務省選挙課は「法はインターネットやブログを想定していないが、公示後の更新は、選挙期間中の文書図画の頒布・掲示を禁じた146条などに抵触する」との見解だ。
 民主党も公示当日、岡田代表の第一声などを党ホームページに掲載したが、同省の指摘で削除した。
 だがネット上には、「握手で候補者の主張まで分からない。ブログに政策をアップした方が効率がいい」「法律を改正してどんどんブログを使っていけばいい」などの書き込みが目立つ。東京の無所属候補陣営も「政策や主張を訴えるぐらいは認められるべきではないか」と話す。
 金子郁容(いくよう)・慶応大大学院教授(情報組織論)は「ネットで選挙運動ができれば、候補者は自分の考えを安く発信でき、有権者も各候補者の主張を手軽に知ることができる。ブログを含めたネット上での選挙活動は、日本でも認められるべきだ」と話す。
 (読売新聞) - 9月10日15時9分
+++++++++++++++++++++++++++++++++

 今夜のテレビは開票速報及びしたり顔の人間のゴタク並べばかりでとてもつまらないものになるだろう。投票行為が締め切られた後で延々何時間も電波を独占してあーだこーだと(彼らは政界分析と自称しているが)言い合うことに、果たして何の意味があるのだろうか?
 開票速報など確定したときだけテロップで流せばいいではないか。あーだこーだというのも、すべての議席が決まって、新しい総理が決まり、所信表明がされてからではないと何もいえないではないか。百歩譲っても、選挙分析はすべての議席が決まってからであろう。「自民党が伸びてきましたね」「民主党苦戦です」「社民、ダメです」といった報道に何の意味がある。マラソンか何かと勘違いしているのではないか?(そういえば以前、「選挙はエンターテイメントだ!」というキャッチフレーズを打ち出していた局があったな)
 結局、これまでにも何度か書いたように、マスコミはその程度にしか選挙を見ていないのだ。
 今回、ネットのおかげでようやくそんな不真面目なマスコミに踊らされない有権者の力が大きくなるきざしが出てきた。後は、「自分に都合のいいところばかり見ない」公平な目を養うことである。

 それにしてもいつも思うのだが、当選確実が出ると選挙事務所に集まって「バンザーイ」とやる映像が映されるが、私にはあれが、「これで私も(この議員に縋って)利権の分け前に預かれる。バンザーイ」といっているようにしか見えない。何とも醜悪である。


 雨も小降りになってきたようだ。子供たちをつれて晩飯の材料の買い物がてら投票に行くことにしよう。
 皆さんも、ぜひ投票に行ってください。

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス