「フェィクニュース」を流しているのは誰だ? | 偕楽園血圧日記
2018年10月11日(木)

「フェィクニュース」を流しているのは誰だ?

テーマ:報道

 NHKが「フェイクニュース」を題材にしたドラマの番宣を流していたのだが……「アメリカ大統領選挙の時、ネットでは嘘の情報が飛び交ったことから」なんたらかんたら。
 なにを言っているのだ? 「フェイクニュース」というのはトランプ大統領がCNNなどの既存のニュースメディアが「自分に関して政治的に不利になるようなことばかりを伝える」ことをしてそう呼んだのが流行りの元ではないか。
 朝日新聞などもこの「フェィクニュース」の話題になると必ず「ネットがどうこう」という話にすり替えるが、そういう既存メディアの伝え方がすなわち「フェイクニュース」
 このNHKのドラマがこの番宣の通りのものならば、まさにドラマそのものがメタ的な「フェイクニュース」だということになる。
 そういう仕掛けを狙っているのならば面白いが、きっとそうではない、「ネットは嘘ばかり」というイメージを植え付けるための「フェイクドラマ」になるのだろうな。


 さて、普段「報道の自由」をいいながら、「政治的公平性を定めた放送法の4条を撤廃しよう」と安倍政権内部で意見が出た時にはなぜか反対の大合唱を行ったテレビ業界(2018/04/23の記事、「電波は広く届かせよう」参照)はなぜかあまり騒がないのだが、

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 習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」

 自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。
 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために(双方の与党が)政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。
 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「(日中)双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。
 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
(中略)
 協議会は12日まで。11日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。
 産経新聞 10/10(水) 12:23

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 中国の権力幹部が、こんなことを与党に要求してきたという。

 まあ、今更驚くことでもない。
 忘れている人も多いかもしれないが、10年ほど前に中国で製造された冷凍ギョーザに「農薬」が仕込まれていて人的被害が出た時にも、彼らは日本政府に向かって「報道を抑えろ」といってきたことがあったのだから。(2008/02/09の記事、「『何もしない』は投降の証」参照)
 彼らにとってみれば、「メディアというのは権力のための道具」というのが常識なのだろう。

 彼らのこういう価値観を考えるに、たとえば中華資本がニューヨークタイムスを買収しようとして失敗したことなどを合わせると、

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 中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言

[ワシントン 10日 ロイター] - ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局(FBI)長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。
 ニールセン長官は中間選挙に向け、1)世論操作、2)投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、「中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない」と断言。「中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない」とも述べた。
 レイ長官は「中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している」とさらに踏み込んだ発言を行った。
 この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、「中国は私や共和党に勝利してほしくない」と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた。
 ロイター 10/11(木) 2:09

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 トランプ政権からこういう発言が出てくるのも、頷ける話である。

(2018/10/07の記事、「貿易戦争」ではない。貿易「戦争」をやっているのだ)でも書いたように、トランプ政権はこういう「中国による合衆国の支配」をはねのけるために、貿易や人権を「武器」にして戦っているわけだ。
 だが、金で頬をはたかれた多くの米メディアはそういう実態を隠して「おかしなトランプ」「差別主義者のトランプ」という印象操作で「フェイクニュース」を流し続けている。

 この戦いが中国の勝ちになるようでは、我が国の安全保障まで脅かされることになるのだが……。

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 日経平均は一時1000円超安 米株急落でアジア市場に株安連鎖

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は915円安で9月10日以来、約1カ月ぶりの安値水準で引けた。下げ幅は今年3番目の大きさだった。10日の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。香港、上海、台湾などのアジア株が連鎖的に下落し投資家心理を悪化させた。前日に安川電機<6506.T>が業績予想の下方修正を発表したことで企業決算への期待感も後退した。先物への投機的な売りが下げを加速させ、下落幅は一時1000円を超えたが、大引けはやや下げ幅が縮小した。
(後略)
 ロイター 10/11(木) 15:22

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 たとえばこのニュース。

 米株暴落の主要因は連邦準備理事会の金利政策で、トランプ大統領はその方針に対して、

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 トランプ大統領、FRBを再び批判 「利上げペース速過ぎる」

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、連邦準備理事会(FRB)の利上げペースは速過ぎるとし、FRBの政策をあらためて批判した。トランプ大統領は記者団に対し「低金利を望む。FRBは必要と判断した措置を講じているが、インフレが抑制され、多くの良好な(経済)動向が示される中、現在FRBが取っている行動を好まない」とし、「現在ほど速いペースで利上げする必要はない」と語った。
 さらに、経済指標は堅調な米経済情勢を示しているとし、「インフレに問題がない局面において、(経済成長を)わずかであっても減速させたくない」と述べた。
 ロイター 10/10(水) 6:17

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 不満たらたらで非難している(それはそうだろう。景気が減速してしまうと支持率に響くのだし)というのに、ニュース7では、

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 日経平均株価 一時1000円超下落 ことし3番目の下落幅

 11日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。終値でも900円余りの値下がりとなり、ことしに入り3番目の下落幅となりました。
(中略)
 株価急落の背景に米中貿易摩擦の激化も
 今回の株価急落の背景の一つとして、アメリカと中国の間の貿易摩擦の激化が指摘されています。
 アメリカのトランプ政権は、ことし7月と8月に、産業用ロボットや半導体など合わせて500億ドル規模の中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を発動しました。
 中国も対抗し、アメリカ産の大豆や牛肉、自動車など同じく500億ドル規模の報復関税を発動しました。
 これに対して、アメリカはさらに制裁を課し、先月、食品や電化製品など中国からの輸入品2000億ドル規模に関税を引き上げる措置を発動して、それまでのものを含めて輸入品の半分で関税を引き上げることになりました。
 一方の中国も、LNG=液化天然ガスやコーヒー豆などアメリカからの輸入品600億ドル規模の報復関税で対抗しました。
 これに対して、トランプ大統領は、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする構えを示していて、米中による貿易を制限する措置の応酬はエスカレートしています。
 こうした状況の中、今後、中国製品が関税の上乗せによってアメリカでの価格が上昇して競争力が低下するなどして中国経済が悪化するとみられています。
 これによって、日本をはじめ世界経済に悪影響を与えるという懸念が高まっています。
 NHKニュース 2018年10月11日 15時49分

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 ニュースの後半に「貿易摩擦」を持ってきてレポーターに深刻そうな顔で語らせるという「トランプ攻撃」で〆るということをしてしまう公共放送など、どれほどの危機感を持っているのだろう?

 いや、我が国のメディアの場合、中国に言われなくとも、彼らに対して硬軟使い分けて「決して下に付こうとしない」安倍総理の足を引っ張るための「印象操作というフェイクニュース」を流しているのだから、宋濤中央対外連絡部長さん、わざわざ口に出して言わなくともいいと思いますぞ。


 おまけ。

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 森友「ごみの深さ」問題、野党が国交省に事実確認を要求


(写真、朝日新聞デジタルより。参院予算委理事懇談会を終え、記者の質問に答える立憲民主党の蓮舫氏=2018年10月11日午前11時41分、岩下毅氏撮影)

 参院予算委員会は11日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が11日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。
 また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長(自民党)の判断で実施しないことを決めた。
 朝日新聞デジタル 10/11(木) 9:20

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 ああ、こいつらやっぱりまた「モリカケモリカケ」で臨時国会の時間を無駄に潰そうというのだな。

 彼らを応援しようと、朝日新聞なども、

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 自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き

「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。
 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。
 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。
 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。
 朝日新聞デジタル 10/11(木) 12:40

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 誰だかわからない与党幹部(まあ、参院予算委員会の理事ということと先の総裁選の投票行動とを合わせれば、だいたい誰だかわかるが)の、前後関係のよくわからない一言を使って「与党も安倍を見放している」という印象操作をしているが、くだらない。

 森友学園の土地で「地下3メートル以深からはゴミが出ていない」ことは籠池側が「知っていた」ということが分かっている。そして、「知っているけど黙って交渉ではごねよう」と弁護士示し合わせていたことが、民進党が「発見」してきたメールでわかっている。(2017/06/06の記事、「国会は探偵ごっこをして遊ぶところじゃない!」参照)
 朝日の記事の写真でどや顔している蓮舫議員、あんたたちが「証拠」として挙げたメールで、近畿財務局は籠池側に騙された被害者だということが分かっているんだよ!

根拠、崩れている」のは、あんたたちの「アベガー」なのだ。
 そんなくだらないことをするだけならば、さっさとバッジを外し、どこかの会議室でも借りて騒いでいるがいい。「フェイクニュース」の量産に励んでいる朝日の記者と一緒にな!(怒)


 本日の訃報。

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 佐々淳行氏死去 初代内閣安全保障室長

 産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏が10日、老衰のため死去した。87歳だった。通夜は15日午後6時、葬儀・告別式は16日午前11時半、東京都港区南青山2の26の38、梅窓院で。喪主は妻、幸子(さちこ)さん。
 昭和5年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、29年に国家地方警察本部(現・警察庁)に入庁。警備や公安畑を歩み、44年の東大安田講堂事件、47年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。
 香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。61年には内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。
 現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」(PHP)などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という概念を定着させ、公職退任後も新聞やテレビなど多方面で活躍。テロや災害から国民の生命・財産を守り損害を減らす備えの重要性を訴え続けた。
 国益を重視する現実的な政策提言は歴代政権にも影響を与え、平成13年の米中枢同時テロでは米国の対テロ活動を後方支援するため、自衛隊のイラク派遣を進言。小泉純一郎政権によって実現された。
 正論メンバーとしても長く正鵠(せいこく)を射る持論を展開、19年には第22回「正論大賞」(18年度)を受賞した。
 産経新聞 10/10(水) 15:52

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 残念だ。

 安倍総理が自衛隊を「違憲」という人間から守るための憲法改正をやろうというときに、テレビも無視できないこの人の存在が無くなってしまうというのは、とても痛い。
 佐々氏のようにテレビの「忖度圧力」に同調せず、また簡単に干すこともできないような「安全保障通」で後を継いでくれる人は、いるかなぁ。

 合掌。


 

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