ベルトコンベア人生は楽しくないだろう? | 偕楽園血圧日記
2018年10月10日(水)

ベルトコンベア人生は楽しくないだろう?

テーマ:報道

 朝の気温低下がすごくなったなぁ。日曜の昼は暑さにうだっていたというのに、毛布が欲しくなるほど寒い。


 今日は「本日のガチャ」から。

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 1万円のカプセル博多人形、復活へ 「これが最後」宣言後も要望強く


(写真、西日本新聞より。カプセル入り博多人形として売り出す「三面大黒天」(右)と、新たに制作中の「菅原道真」)

 今年1月に惜しまれつつ「終了宣言」となった博多人形商工業協同組合青年部(西山陽一会長)のカプセル入り博多人形がこの秋、復活する。11月2~4日に福岡市博多区のマリンメッセ福岡で開かれる「第35回伝統的工芸品月間国民会議全国大会(KOUGEI EXPO in FUKUOKA)」で、手のひらサイズながら1個1万円というプレミアム感はそのままに、初日午前11時の開場と同時に売り出される。
 カプセル博多人形は、若手人形師でつくる青年部が2017年1月の青年部展で初めて販売。当初は1個500円で「出せば即完売」の人気となった。
 だが業界内から「技術の安売りだ」などの批判が出て、今年の青年部展では金箔(きんぱく)を使うなど高品質化を図って1万円に値上げ。「これが最後」と宣言したところ、20倍もの値上げにもかかわらず完売した。
 復活は、久留米絣(がすり)や上野(あがの)焼など県内の伝統的工芸品7産地の青年部による合同企画の一環。会場2階に設けられた7産地のコーナーに自動販売機を設置。1万円と引き換えたコインを自販機に投入する。
 人形は「三面大黒天」など1月に販売したのと同じ型のほか、「菅原道真」など新作も準備中。100個を目標にメンバー6人が各10~20個を作る。カプセルは高級感ある金色で、きり箱なども付属する。
 西山会長(39)は「復活の要望が強く、特別な大会を盛り上げるため決断した。メンバーは良い物を作ろうと張り切っており、1万円にふさわしいクオリティーにしたい」と話している。
 西日本新聞 10/9(火) 10:31

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 1万円って、すごいガチャだな(汗)。
「桐箱もつく」とあるが、写真ではどう見てもこの箱、カプセルより大きい。それならば破損のことも考えてカプセル剥き出しのまま手渡しで販売した方がいいんじゃないかなぁ。
 これを500円で売るのはやりすぎだろう。
(2016/06/27の記事、反国家思想を振りかざしても時間の流れは変わらないぞ)で取り上げた「備前焼ガチャ」も1回500円だったから、この博多の商工会も「そんなもんかな」と思ってしまったのだろうか。そこに「そんな安くは売れねぇ」とカチコミ(笑)した職人たちの意気やよし、である。
 結局その職人たちの「技術」に人々はお金を出してくれているのだから。

 日本ではずいぶん前から「中国や韓国の安い製品と競合しない高級路線を」ということがいわれて久しいが、その一方で「人件費の安い生産地を探せ」とやっているのだから、矛盾も甚だしい。
「きちんとした技術にはきちんとした値」をつけなくては

 よく「人件費が上がったから商品を値上げするなんて」という人を見るが、そういう人は、自分の給料も上がらなくて構わない人なのだろう。


 さて本文。
(2018/09/11の記事、仕事なんて好きにやればいいのだ)で取り上げた「就活時期の廃止」について、

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 経団連、就活ルール廃止決定=政府主導の新方式に―21年春入社は現行通り

 経団連は9日の会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作りを行う。政府は21年春入社については現行ルールを維持する方針だ。
 就活ルールの見直しが円滑に進まなければ、学生・企業双方が活動を本格化させる時期を大幅に早めかねず、学業への影響が懸念される。
 経団連の決定を受け、政府は経済界、大学の3者で構成する協議会を創設し、新たなルール作りを主導する形に切り替える。15日に初会合を開く。野上浩太郎官房副長官は9日の記者会見で「政府と関係者が議論の場を設けるなど適切に対応していく」と述べた。
 中西宏明会長はこの日の記者会見で「ルールを作って徹底させるのが経団連の役割ではない」と廃止の理由を説明した。同時に「経団連の会員企業は不満を持ちながら順守してきた」と、ルールに縛られない新興・外資系企業との人材獲得競争で後れを取ってきたことへのいら立ちを見せた。
 関係者によると、廃止について出席者からの異論はなかった一方で、当分の間、何らかのルールは必要との認識で一致したという。現行ルールでは20年春入社の学生まで会社説明会は3月、選考面接は6月にそれぞれ解禁し、正式な内定日は10月以降としている。 
 時事通信 10/9(火) 15:27


 通年採用へ「過渡期」 就活長期化には懸念も

 経団連は9日、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」の廃止を正式決定した。通年採用を進める企業などからは歓迎の声が聞かれる一方、採用活動の長期化などを不安視する意見も根強い。正式決定を受け、企業側が採用戦略の見直しを迫られるのは必至で、各社は政府の動きも見定めながら、売り手市場への対応を進める。
「もはや新卒にこだわるより通年採用をしたい」。パルコの牧山浩(こう)三(ぞう)社長はルールの廃止を肯定的に受け止めた上で、「白紙状態の新人を“パルコ色”に染めるには10年以上かかる。むしろさまざまな専門技能を持つ中途採用の即戦力を獲得したい」と前を向く。
 経団連が会員企業向けに実施したアンケートによると、指針のあり方については、「広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」とする意見が4割以上を占めたほか、指針廃止を求める意見も2割近い。現行維持は約27%にとどまり、「指針取りやめに意外感はない」(日立製作所)との声も聞かれる。

 だが一方で、指針廃止で人材獲得競争の激化に対する懸念も大きい。
「これまでルールに従ってきた」とする大手保険会社は「内々定を出しても引き留めるためのコストや人員が必要」と嘆く。大手金融機関も「極端に早い青田買いや1年生から就活を行う学生が出るかも。学業やスポーツなど人間の幅を広げる大事な機会が損なわれるのでは」と指摘する。
 現行ルールの廃止を容認する企業からも「何らかのルールは必要」との意見が聞かれた。自動車大手の関係者は「指針は会員企業以外は守る必要がなく不公平だったが、『何でもあり』となると学生生活に影響が出そう」と戸惑う。運輸大手の人事担当者は「働き方改革の中でいつまでも採用活動が続く状況に陥る」とジレンマを語る。
 指針廃止で企業側は採用戦略の練り直しを急ぐが、多くの企業は通年採用の検討と平行して「新卒採用も継続する」(三菱ケミカル)方針という。政府が新たな指針策定に乗り出すとの観測も消えない中、「議論の行方を見守る」(大手製造業)との慎重姿勢も目立つ。
 日本鉄鋼連盟の柿(かき)木(ぎ)厚(こう)司(じ)会長(JFEスチール社長)は「新卒一括採用方式は必ずしも非効率ではなかった。(日本企業が)通年採用に移っていく過渡期にある」との見方を示した。
 産経新聞 10/9(火) 18:58

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 経費団連が正式に「廃止」と明言した。

 上記エントリーで取り上げた時には、台風や地震などがあってテレビニュースの時間がとられなかったのであまり騒がれなかったが、今度はNHKでもニュース7でトップになったり、地方局が特集を組んだりと「それなり」のニュースバリューになっているようで。(うちの場合はNHK水戸が、今日もオリンピックがらみで「就職活動の時期が」ということをやっていた)
 そうなればいろいろな人がいろいろな意見を持つようにもなるだろうし。それで議論が進むようになれば、いいことだ。

 その時に忘れてはならないのは、産経の記事にあるように、これは「通年採用時代の始まり」の号砲だということ。今までの「4月に新卒で大量に入手して、同期の中で出世を競い、定年になって辞めていく」という慣習は、これからはもうなくなるということを覚悟しろということである。
 だから「そういう環境に甘えていたい」人間が大声で反対するだろうが、「これからの人間」はそんな甘えた人間に足を引っ張られるようになってはいけない。
「学業がなんたら」という大学側は、さすがに「象牙の塔」らしくまだその「一括採用」にこだわっているようだが、通年採用ということは、「青田買い」もあればまた「しっかり学業を終えてからでも入社の機会がある」ということでもある。
「学業をおろそかにするな」というのならば、学生に「目先の金銭」よりも魅力的なカリキュラムを提示していけば、そしてそれが「より優秀な能力を与える」ようになるならば、企業の方もあせって手を出すこともしなくなるだろう。

 そういう「価値観の転換」をこそ、この機会に行わなくては。


 そして、企業側がこの手の「一括採用一括定年」の風土から脱却すれば、人材の流動化も起こるようになり、自然と労働者の待遇改善も進むことになる。労働者が「ブラック企業」にしがみついている必要もなくなるわけだ。

 いまだに、

 


 こういう意見があると、必ずといっていいほど「そんなところは使い捨てに決まっている。日本の会社は給料が安くてもずっと勤めていられて~」というリプがついたりもするが、まったく馬鹿馬鹿しい。そうやって「愛社精神がどうたら」で低い給与で人を縛っていこうとするのは「ブラック企業」への第一歩ではないか。

 優秀な人が欲しければそれなりのものを払う。この当たり前のことができるようになるその流れも、今回の経団連の決断から生まれるように持って行かなくては。

 そのためには、政府にもきちんとした舵取りをしてもらわなくては。

 文科省側が、

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 「早期の結論が大切」=就活ルール廃止で、柴山文科相

 柴山昌彦文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、経団連が就職・採用活動ルールの廃止を決定したことについて「学生の学習環境の確保が非常に重要だということを前提として、2021年3月卒業・修了予定の学生の就活に関しては学生の不安があるので、できるだけ早期に結論を得ることが大切だ」と強調した。
 その上で、「(政府主導でルールを協議する)関係省庁連絡会議で何らかの方針が出された場合には、経団連にとどまることなく、それ以外の団体や業界に対してもしっかりとその結論は要請していきたい」と述べた。 
 時事通信 10/10(水) 12:04

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 こういうことをいうのは当たり前なので、厚労省側がこれにどう対応するか、それを総理がどう捌くか、「働き方改革」を重要視する安倍総理の手腕が問われている。 


 

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