受験用でない勉強もちゃんとして「騙されない大人」になろう | 偕楽園血圧日記
2018年01月12日(金)

受験用でない勉強もちゃんとして「騙されない大人」になろう

テーマ:報道

 今日は「本日のザラザラ」から。

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 「すべらない砂」に発がん物質 神戸電鉄配布のお守りにも 900個配布「心配な場合は破棄を」


(写真、神戸新聞NEXTより。発がん性物質が含まれていた「落ちない・すべらない砂」)

 神戸電鉄が、三田市など兵庫県内の5駅で9日に配った合格祈願のお守りの砂に、発がん性物質が含まれていたことが10日、同社への取材で分かった。JR西日本金沢支社が北陸3県で配布した砂から発がん性物質が検出されていたが、神鉄は「楽しみにしている人がいる」と、成分を確認しないまま配ったという。
 電車の車輪が滑らないように線路にまく砂で、ビニールの袋(縦9センチ、横5センチ)に入れ「落ちない・すべらない砂」として2016年から受験生らに無料配布。9日は横山(三田市)、鈴蘭台(神戸市北区)、長田(長田区)、志染(三木市)、小野(小野市)の駅前で計900個を配った。
 神鉄は、今月上旬発覚したJR西日本金沢支社の問題を受け、配布するかどうか検討したが、「袋を開けないで」と呼び掛けて配ることにした。配布後、製造メーカーに問い合わせたところ、発がん性物質「結晶性シリカ」が含まれることが判明。神鉄は「長期間、大量に吸い込まなければ健康に問題ないが、不安にさせてしまい申し訳ない。心配な場合は破棄してほしい」としている。(山脇未菜美)
 神戸新聞NEXT 1/11(木) 5:31

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(2018/01/08の記事、一週間どころか三日で「本物の差別」を見せてくれたよ)で取り上げたJR西日本に続いてまたか。
 そしまたここでも、その「結晶性シリカ」がどれぐらい発癌性のある物質でそれがどれぐらい含まれているかの話がない。
 結局のところこれは「焼き魚の焦げには発癌性がある!」と騒がれたのと同じ。あの時には「ただしそれを毎日バケツ一杯食べたら影響が出る」というところはまるで勘案されなかったが、これもその類ではないのか?
 いや、そもそも砂は「意図的に吸い込む」ようなものはない、というか滑り止めに撒いているものなのだから、その影響など考えるに馬鹿らしい。

 こういうところがきちんとしていないから、福島第一原子力発電所で事故が起きたときに枝野官房長官(当時)が口にした「直ちに影響はない」という言葉の意味が分からず、「直ちにじゃなきゃいつ影響があるんだよw」とくだらない揶揄をする人間(なんとテレビでも何度もやった!)が出てくるようにもなる。 
 もちろんこれは「致死量の毒物を採った時のようなことにはならない」といっているので、長期的な影響の話をしているのではない。長期的影響の方も、その後の調査で「考えるほどない」ことが分かったのだから、あの時「言葉遊び」で煽った人間たちには、社会に不安をばらまいたというところで、彼らの良くいう「責任」とやらを取ってもらいたいものだ。(ちなみに、この「社会に不安をばらまく」ことで不安定にし、そのすきに自分たちの勢力拡大を図る行為を「テロリズム」という)

 明日からセンター試験も始まるが、受験生の皆さんは、こんな勢力に騙されないきちんとした思考のできる大人になるよう、頑張って勉強してくれ!


 さて、

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 小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え


(写真、朝日新聞デジタルより。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見で、質問に答える小泉純一郎元首相(右端)。左端は細川護熙元首相=10日午後1時33分、東京・永田町の衆院第1議員会館、岩下毅氏撮影)

 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
 法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や 新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。
 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。
 推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)
 朝日新聞デジタル 1/10(水) 23:22

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 この頃(いや、昔からかな?)すっかりおかしくなっている小泉元総理が、またこんなことを言い始めた。

 NHKニュース7でも「法案」「法案」といっていたが、小泉氏も細川氏ももう議員ではないのだから、「法案」を策定・提出する権利はない。これはただの「民間団体の提案」でしかない
 こんな「おじいちゃんもう選挙に出ていないでしょう」といわれるような行動を「法案」と持ち上げて権威付けしようとするのは悪質な詐欺だし、マスコミが節操なく持ち上げるのもいただけない。

 そもそもこの小泉氏らは以前から「原発ゼロ」を訴えるものの、「では安定した電気をどう得るのか」という質問に対しては「根性で頑張れ」以上のことをいわないのだから、「法案」というだけの価値もない。
 氏は現役時代、膝を痛めながらもそれを押して出場、優勝した貴乃花関に「痛みに耐えてよく頑張った! 感動した!」と激励し喝采を浴びたが、その後貴乃花はこの怪我の影響を克服できずに引退した。日本社会にもまたそんな「感動の押し付け」などされたら、たまったものではない。
 何度も書いているように、原子力利用議論はそれ自体が政策の主体になるものではなく、あくまで「安定的なエネルギー供給」議論の下につく変数的なものである。
 目的は「電力確保」なのだから、「原子力を使わない」に対して「ではどうやって電力を確保するかの代案を求め」られるのは当たり前。手段が目的になっている人間はすぐ「反対が代案だ!」というが、これほど「自分は議論の内容が理解できていませんよ」と馬鹿を白状するようなことはない。

 小泉氏らはやたらと「自然エネルギー礼賛」をしているが、ならば、

 


 のようなことも俎上に載せなければならないし、何よりも「自然エネルギーは安定供給ができていない」という根本的な問題も話さなくてはならない。

 こういう話をするとすぐに「原子力ムラが自然エネルギー研究の妨害をしているからなんたら」という人間が湧いてくるが、(2011/08/19の記事、お金は国が出して……くれない!)で書いたように、業界は妨害どころか彼らのいう「原発利権」で使われているのと同レベルの開発費を「自然エネルギー開発」に投じている。それで今のような状態なのが「自然エネルギー」なのだ。
 天候が不安定な地上において、その天候を利用する発電方法が安定しないは当たり前。それを防ぐ一番いい方法は、そういう影響のないところ、すなわち宇宙空間に太陽光発電パネルを並べることなのだが、なぜか「自然エネルギー推進派」はそういうことを言おうとしない。

 というか、「自然エネルギー最高!」というのならば、小泉氏にはすでに東電管内では電気料金の11パーセントを超えるまでになっている「再エネ割賦金」を、私に代わって払っていただきたい。


 今回の会見、小泉氏の横に座っている人物の顔にどうも見覚えがあると思っていたら、(2017/12/15の記事、科学の基礎教育は大切だ)で取り上げた「阿蘇山が噴火したら14キロの幅の海を含む130キロもの距離を超えてやってくる火砕流によって原子炉が破壊される可能性があるから原子炉を停めろ」とやったトンデモ裁判で「勝ったぞ!」とこぶしを振り上げていた河合弁護士ではないか。


(写真、時事通信 12/13(水) 13:38配信「伊方原発運転差し止め=『火砕流、到達の可能性』―3号機仮処分・広島高裁」より。 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。写真は差し止めを支援者に伝える河合弘之弁護士(右)=広島市中区)

 つまり、これは「反原発」勢力が元総理という人間を取り込み、その権威と人気を利用してやっているパフォーマンスに過ぎないということだ。

 これに、自分たちが小泉時代にどういう姿勢でいたかすら忘れ、

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 原発ゼロ法案、3月提出=立憲

 立憲民主党は10日、衆院議員会館でエネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)を開き、原発ゼロの実現に向けた基本法案について、3月上旬に国会に提出する方針を確認した。
 月内に原案をまとめ、各地でヒアリングを実施した上で、法案を策定する方針だ。 
 時事通信 1/10(水) 18:48

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 便乗しようとしている政党もあるようだが、出所がただの「西側の核は汚い核」に端を発する段階の亡霊にこれからの社会の在り方を誘導されるような愚かな道になど、踏み込まないようにしたいものだ。


 ああそう、小泉さん、こんな反国家勢力と一緒になって「日本社会をぶっ潰す!」に情熱を傾ける前に、

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 トモダチ作戦で被ばく 空母乗組員の訴えを却下 米裁判所

 東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で5500億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。
 この訴訟では、アメリカ軍のトモダチ作戦に参加した当時の空母の乗組員など157人が福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして去年8月、治療費に充てるため少なくとも50億ドル(5500億円余り)の基金を作ることなどを東京電力に求めていました。
 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月5日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。
 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。
 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に6年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。
 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。
 NHKニュース&スポーツ 01月11日 20:07

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 ご自分が応援しているこの訴訟が「門前払い」を食らった方を心配してあげた方がいいのではないでしょうか?
 原告が「被害がある」というのならば、「その被害を生じさせるような命令をした軍」に対して訴訟を起こせば、米裁判所も「審理する管轄と権限がない」などとは言わないでしょう。

「それでは直接日本叩きに持っていけないじゃないか」などとは、ゆめゆめ申しますまい?


 

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