2017年04月20日(木)

印象操作報道をするメディアは「フェイクニュース」

テーマ:政治

 ファイヤーフォックスの更新が今日来たが、これで凍るのが直るのかなぁ。


 昔、クラスター爆弾の廃棄熱が世界で高まっていた時、毎日新聞は毎回「不発弾が市民を殺傷している」という枕詞をつけて報道をしていた。
 そのおかげというわけでもないだろうが、我が国では「上陸してくる侵略国相手の牽制道具」となるクラスター爆弾の話が「人道がなんたら」という政治イシューにすり替えられ、同様に防御兵器として有効だった地雷に続いて全廃・廃棄ということになってしまった。 これで喜んだのは、自己満足の正義感に浸れる人間と、他に誰がいただろう。

 小泉政権時代、中国で「日本の国連常任理事国入り反対デモ」などが起きた時も、NHKでは毎回「小泉総理の靖国参拝で冷え込んだ」という枕詞をつけて日中関係を取り上げていた。
 その「冷え込んだ日中関係の氷」を「解かした」として称賛されたのが小泉政権を引き継いだ安倍総理だったのだが、その同じ人物が今特に政治信条を変えたこともないまま総理職についているのに、「日中関係を悪化させている」張本人として「唾吐きつけ像」まで作られるようになっているのだから、不思議な話である。


 そして今、NHKは「テロ等準備罪」をニュースで取り上げる際には必ず「共謀罪の要件を改めた」という枕詞をつけるようになっている。
 いったい目的は何なのだろうか。


 こんな枕詞をつけて話をした後で、


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 「テロ対策とウソつくな」国会近くで「共謀罪」反対集会


(写真、朝日新聞デジタルより。拳を上げ、「共謀罪の新設反対」と訴える参加者たち=東京都千代田区永田町2丁目の衆議院第二議員会館前の路上)

 東京・永田町の国会近くでは19日昼、「共謀罪」法案に反対する集会が開かれた。市民団体や労働組合、宗教関係者ら約250人(主催者発表)が参加し、「テロ対策とウソつくな」「思想の自由を抑圧するな」などと声を上げ、法案の廃案を求めた。
「共謀罪NO!実行委員会」の海渡雄一弁護士が、海外で共謀罪が労組の弾圧に使われた歴史に触れ、「テロ等準備罪とは偽りの名。普通の人に適用されないという政府の説明はウソだ」と訴えた。野党の国会議員もマイクを持ち、法案の撤回などを求めた。
 東京都杉並区の鍼灸(しんきゅう)師、柏木美枝子さん(63)は、「内心の自由が侵されかねないのに、テロ対策という印象操作によって法案の危うさが市民に伝わっていないのが心配」と話した。(編集委員・豊秀一)
 朝日新聞デジタル 4/19(水) 18:24

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 こういう団体のことを取り上げるようなことがあれば、それは立派な印象操作報道になるのだが、わかっているのだろうか?


 それともいっそのこと、
 



 この、一面の左上にあるような宣言をして「我々は公正な報道などしない、特定勢力のための機関紙です」宣言でもするのだろうか、公共放送が?


 ひどいものだ。
 その「公正報道をしません宣言」をした新聞は、堂々と、


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 「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査


(グラフ。朝日新聞デジタルより。「共謀罪」法案について)

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」33%と拮抗(きっこう)した。「その他・答えない」も32%にのぼった。
 同じ法案について、朝日新聞は
2月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」44%で、「反対」25%を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた
 性別でみると、法案に「賛成」は男性が42%で、女性の28%より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、40代以下の4割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、60代以上では「賛成」が3割を切り、「反対」の方が多かった。
 支持政党別では、自民支持層は「賛成」53%、「反対」18%。無党派層では「賛成」25%、「反対」37%だった。
 この法改正で、一般の人への監視が強まる不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が59%にのぼり、「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」36%を上回った。法案に「賛成」の人でも、半数近くが監視への不安を「感じる」と答えた。
 この法案について、安倍晋三首相が、五輪開催に向け、テロ対策に必要と説明していることには「納得できる」46%、「納得できない」36%だった。
(中略)
 安倍内閣の支持率は50%(前回3月調査は49%)で、不支持率は30%(同28%)だった。
 朝日新聞デジタル 4/18(火) 4:04

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「印象操作で世論を動かします」と自白しているのだから。


 彼らの頭の中では「だから政府は法案名をごまかしている」ということになっているのだろうが、実際のところは法文の冒頭に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」とあるものを「一般人個々人を捕まえる法律」であるかのように書いている朝日新聞などの方が「フェイクニュース」に落ちている。


 朝日新聞は頭の悪い民進党と組んで、


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 キノコ採りも「共謀罪」対象? 民進、法案の必要性問う

 衆院法務委員会で19日から実質審議に入る「共謀罪」法案が、17日の衆院決算行政監視委員会の主要な論戦テーマになった。安倍晋三首相がテロ対策として法案の必要性を主張したのに対し、民進党は早くも個別事例を挙げて、真っ向から必要性を問う姿勢を鮮明にした。
 民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。
 これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。
 朝日新聞デジタル 4/18(火) 11:51

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「こんなことまで!」という刷り込みに励んでいるが、(2017/04/16の記事、「防犯カメラ」というのか、「監視カメラ」というのか)で引用したニュージーランドのマヌカハニーのような例もあるのだから、「組織犯罪」を行うための資金源としてキノコを採ってきて売ろうというときには充分監視・取り締まりの対象になる。



 朝日は、上記の「拮抗という結果が出たぞ!」とやっているアンケートで、


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◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。反対ですか。
 賛成35
 反対33
◆組織的犯罪処罰法の改正案について、安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策のために必要だと説明しています。こうした説明に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる46
 納得できない36
◆組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が強まるという意見があります。この改正で、一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか。(択一)
 大いに感じる12
 ある程度感じる47
 あまり感じない28
 まったく感じない8
 朝日新聞デジタル 2017年4月18日04時03分配信 「世論調査―質問と回答〈4月15、16日実施〉」より

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 とやっている。

 朝日新聞はこういうメディアには珍しく質問文章を公開していて、そこだけは時事通信などの「結果しか書かないところ」よりは評価できるのだが、おかげで「文章マジック」でだましていることがばれているのだから世話はない。

 テロ等準備罪は「犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだではない。「犯罪を実行するために計画をしたものを、その段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ」ものである。
組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が強まるという意見があります」というのは「そういう団体」の主張に過ぎないのだから、ここには「そういうものではないという説明」も同じように書かなくては、「ああ。そういうこともあるのかもな」という人が出てくるだけ。
 そこまで誘導して「拮抗」というのだから、彼らが焦るのも当然なのだろう。

 だいたい、「内心の自由がなんたら」というのがもうおかしなすり替えで、彼らはこれを「政府に反抗する人間を捕まえるためのものだ」といって非難するが、そもそも選挙で政府が選ばれる民主主義国のわが国で、どうして政府に反抗するために犯罪計画を立てる必要などあるのだろうか?
 政府の方針に反対ならば、選挙でそれを示せばいいだけではないか。
 

 麻生政権時代に目にしたブログの中に、ワイツゼッカー氏の「跪き演説」を引用したものがあった。
 御多分に漏れず、「国内問題であるユダヤ人虐殺」への謝罪を「戦争責任」にすり替えて「ドイツは謝っているのに日本は~」とする左巻きブログだったのだが、その中で管理人は、「もうすぐ自民党政権がこういう話を書くことを禁止にすると思うので~」などと書いていた。
 こういう妄想を抱くような人間たちが今「共謀罪がー内心の自由がー」といっているのだから、まともに相手にするのも馬鹿馬鹿しい話ではないか。
 彼らの誇大妄想を適用するならば、今現在ある刑法などもすべて「政府に都合の悪い人間を逮捕するために使える、内心の自由を侵せる法律」ということになってしまうというのに。


 確かに、「テロ等準備罪」がどういう運用になるか。きちんとした縛りをかけておくことは必要だろう。
 朝日新聞は「『隣組』に密告され? 父は3度も警察へ 半藤一利さん」(朝日新聞デジタル 4/19(水) 18:15配信)というまるでピント外れの法案非難記事を書いているが、思い出してもらいたい、民主党が政権をとった時に、「ハトミミ.com」という官庁内の密告サイトを立ち上げたことを。(2009/12/04の記事、もう少しで完成する『小沢民』体制 」参照)
 この法律が実用されたとき、誰が「密告社会」ができるような体制を作ろうとするかを如実に物語っているではないか。

 そういう政権を作らないことが我々有権者に求められるのは言うまでもないが、万が一の時のことは、しっかりと考えて「歯止め」は作っておかなくては。



 おまけ。


「テロ等準備罪」ではおよそまともな質問ができないことを自覚しているからか、民共連合や左巻きメディアは、


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 金田法相、身ぶり手ぶりの熱弁 「関係ない持論」と野党

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の実質審議が始まった19日の衆院法務委員会で、金田勝年法相の答弁に注目が集まっている。これまでは成案が出ていないと言って答弁を先送りしてきたのに、この日は身ぶり手ぶりで質問に応じる姿勢を強調したからだ。ところが、質問と関係ない持論についての長広舌ぶりに、さっそく野党は「自分の思いを答弁しているだけで時間の無駄だ」と批判した。
(中略)
 この日の衆院法務委では、共産党の藤野保史氏が「(共謀罪を立証するため)犯罪の目的を調べるのは(法案が)共謀を処罰しようとするものだからではないのか」と安倍晋三首相を指名して質問した。
 ところが首相にとどまらず、法務省刑事局長と金田氏も答弁を重ねた。とりわけ金田氏は「(答えていない質問が)40項目あれば、いつでも聞いてください」と述べたうえで、自身の従来の答弁姿勢にまで言及。「基本的な考え方については、誠意をもってこれまで答弁に努めてきた」などと弁明を始めた。
 これに対して、藤野氏は「全く質問内容に関係のない、自分の思いだけを答弁する。時間の無駄だ」とこき下ろした。他の野党議員の質疑の際も「質問に答えていない」などと金田氏にヤジが飛び、審議は荒れ模様だ。(石松恒)
 朝日新聞デジタル 4/19(水) 12:54

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 金田大臣を個人的に貶めて足を引っ張ろうと目標に定めているようだが、「全く質問内容に関係のない、自分の思いだけを答弁する。時間の無駄だ」という藤野共産党員、そういう話はまず厚生労働委員会での介護保険改正法の審議で「森友がー昭恵を国会に呼べー」とやったことを「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている」と嘯くお仲間(2017/04/14の記事、「一番『納得していない』のは安倍総理だろうな」参照)にまずいうべきではないのかな?



 本日の吊るしもの。


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 ロープウェイカード人気じわり マニアックなデータ満載


(写真、朝日新聞デジタルより。各社の「ロープウェイカード」=中部運輸局提供)

 マンホールカードやダムカードなどニッチな分野を取り上げたカードが注目される中、ロープウェーをテーマにしたカードの人気がじわじわと上昇している。国土交通省中部運輸局管内の岐阜・静岡・三重にある8社が2014年から配布を始め、昨年末で3万6千枚に達した。
 今月1日、行楽シーズンを迎えた岐阜市の岐阜公園にあるぎふ金華山ロープウェーには、順番待ちの行列ができていた。しかし、カードは窓口で待つこともなく無料でもらえた。
 金華山で5枚目だという大垣市の男性会社員(42)は「ロープウェーごとに乗り心地や見える景色がまったく違うので飽きない。カードも豆知識が面白くて集めたくなる」と話した。
 同局によると、管内ではカードは13年7月に御在所ロープウエイ(三重県)が配り始めた。これが好評だったことから、同社が観光振興などで協力関係にある金華山や新穂高ロープウェイ(高山市)を含む7社に制作を勧め、14年から各社も同様のカードを作った。
 名刺より一回り大きいサイズで、表にロープウェーの写真、裏に豆知識が載っている。金華山の場合、「索道方式」が「三線交走式普通索道」、「傾斜こう長」が599・43メートルなど、マニアックなデータが満載だ。
 カードは現地でしかもらえないため、すべて集めるのは難しい。だが、同時にもらえるスタンプカードを3年以内にいっぱいにすると、8社のうち1社のロープウェーに1回無料で乗れる特典もある。
 金華山の利用者は10年に55万5千人だったが、16年には68万3千人に増えている。運行する岐阜観光索道の水野孝利・広報部長は「カードで乗客が増えたかどうかは分からないが、欲しがる>人は増えている。カードをきっかけにロープウェーに関心を持っていただけるのはありがたい」と話す。(山野拓郎)
 朝日新聞デジタル 4/18(火) 9:29

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 記事にもあるようにマンホールカードなどが人気になってぃるからの「二番煎じ」なのだろうけど……ロープウェイはマンホールと違って「金を払って乗るもの」なのだから、単に乗車券をトレーディングカードにしておけばいいだけなんじゃないのかなぁ。

カードは現地でしかもらえないため」じゃなくて。



 

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