左巻き体質のイエロージャーナリズム、全開! | 偕楽園血圧日記
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左巻き体質のイエロージャーナリズム、全開!

 本日の大雪。

 昨日の夜など一時は星が見えていたというのに、朝になったらいきなり雪が3センチほど積もっていたのでびっくりしたなぁ。
 昼過ぎにはきれいさっぱり消えてしまったけど(苦笑)。

 水戸ではこれぐらいの雪でも「かなりの積雪」になるのだが、豪雪地帯では、

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 <大雪>積雪で体育館の屋根が倒壊 北海道北斗市立市渡小

偕楽園血圧日記-雪の重さで潰れた
(写真、毎日新聞より。雪の重みで屋根が倒壊した市渡小体育館=北海道北斗市市渡で2012年2月16日午前10時39分、近藤卓資氏撮影)

 雪の重みで一部が破損していた北海道北斗市市渡の市立市渡小(計良徳子校長、児童96人)の体育館の屋根が15日朝、積雪で倒壊した。
 同校によると、15日午前7時45分ごろ、校庭で倒木の除去作業をしていた西田直教頭が「ミシミシ」と音をたて、屋根が倒壊する瞬間を目撃した。児童の通学時間帯だったが、体育館周辺は立ち入り禁止になっており、けが人はなかった。14日までの雪に加え、雨が降って重量が増し、押しつぶされたとみられる。
 体育館は鉄筋平屋建て約490平方メートルで1976年に建設。10日朝、約1メートルの積雪で屋根の一部がへこみ、畳1枚ほどの大きさの天井板1枚が落下したため、閉鎖されていた。市は、修復は困難とみており、建て替えを検討している。
 西田教頭は「一瞬で倒壊したので驚いた。児童にけががなくてよかった」と話している。【近藤卓資】
 毎日新聞 2月16日(木)23時32分

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 こんなことまで起きているのだから大変だ。

 東京で金勘定している人間には、この事実をしっかり受け止めてもらいたいものだが……。


 さて、順序が変わったが、本文。

 福島第一原子力発電所の事故以来、「行政はこんなに汚い」というリーク報道に力を注いで「原子炉の技術的課題とその解決の道」から視線をそらせることに熱心な毎日新聞が、またとんでもない記事を配信してくれている。
 長い記事だが、一部抜粋ではそのひどさが伝わらず、またリンクを貼って紹介しても新聞社は1週間としないうちに記事を消してしまうのが常なので、批判のための資料として欠かせない以上、全文を転載引用させてもらうことにしよう。

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 <特集ワイド>NHK対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題

 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】
原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか
<公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない>
 1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強く要望>している。何とも痛烈な内容だ。
 送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の3団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。
 トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに3団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢112人の名前が並ぶ。
 政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のOBらが顔をそろえた格好だ
 彼らが取り上げたのは、NHKが昨年12月28日に総合テレビで放送した「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯100ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に疑問を投げかける内容だ。30分の番組の中で、86年のチェルノブイリ原発事故から25年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ICRP委員へのインタビューなどから、かつてICRPが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた--などと伝えている。
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 そのどこが<“風評加害者”的報道>だというのか。
 抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない--などと指摘。<数々の論旨のすり替え>や<不都合な情報の隠蔽(いんぺい)>もあるとしている。
「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電OBで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で400基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです? がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
 ICRPが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。
NHKには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」
 では、NHK側は何と反論するのか。
 見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。
 内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授(素粒子物理学)に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。
「ICRPが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、(ICRPの)内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」
 さらに沢田さんは言う。
「内部被ばくのリスクを低く見るICRPの姿勢は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」
「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。
「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」
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 ただ、抗議は抗議として、3団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電OBは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト(安全評価)で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。
 原発の設計に携わってきたという3団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。
「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授(メディア法)の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとNHKとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をNHKも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。
「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう
 そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
 こうした原点が改めて問われている。
 毎日新聞 2月16日(木)16時35分

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(2011/12/31の記事、来年こそは詐欺師の活躍できない社会に) の中で「池田信夫氏が『NHKがこんな歪曲報道をしている』といっている」という話の続編で、氏がそのブログhttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51771262.html (池田信夫blog part2 「NHKは低線量被曝について正しい番組を放送せよ」) で取り上げている「NHKの報道に抗議した団体」のことを取り上げたものなのだが……「正しい俺たちは何をしてもいい」といういわゆる「左巻き思考」にあふれた最低のアジテーションである。

 NHKの報道に対して抗議した団体の話の主眼は、その報道の中に歪曲、つまり「嘘」があるということである。ならばその抗議に対する反論はその「嘘」とされたことが「そうではない」ということを証明するものになるはずなのだが、同局は「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」という木で鼻をくくったような対応。
 このやり取りを見た「ジャーナリズム」ならば、「問題の本質点」を見て「どちらが正しいことをいっているのか」を探ってしかるべきなのに、記事は出だしから「利権団体である原子力ムラの人間が騒いでいる」というトーンで展開されるのである。

 さらに「それらしい肩書」を持った学識経験者(素粒子物理学は医療など扱わないぞ)を出してきて、「反省の弁がないあいつらには『嘘をつくな』という資格はない」と「切り捨てる」。
「反原発」のためならば、嘘を流してもかまわない。嘘だという人間がいたら「利権団体」とレッテル貼りをして「態度が気にくわない」といって押さえつける。
 これは
(2011/03/24の記事、空気は風のままに、川は下流に流れる。人は……?) で取り上げた与謝野氏の「原子力は重要なエネルギー源であることは間違いない」という言葉に対する「反核派」の罵りとまったく同じ構図である。(また、小さなところでは拙ブログに「おまえが原発のそばに住め!」と書いてきた人間の論法までこれとまったく同じ、「おまえの態度が気にくわない」「言葉遣いが悪い」という論点すり替えだったのだから、「反核派」のメンタリティというのはどれも似通うのだろう)
 こんな強権で意見を抹殺しようとして、何が「ジャーナリズム」であろうか。


 毎日の記事では、まず最初の「放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある」というとてころから認識が間違っている。(しかもここで出されてくるのがまたお定まりの「欧州放射線リスク委員会」。これがその名のイメージと違って単なる「市民団体」の組織、しかもグリーンピース関連の、であることを「ジャーナリズム」なら知っているはずだろう。これを出してくる人間の言葉はそれだけでバイアスがかかっているのだ)
 被曝の健康影響についてはずいぶん研究がなされていて、だからバセドウ病のラジオアイソトープ投与治療というものも編み出されている。
 新聞記者は忘れているのかもしれないが(冷笑)、昨年の九月に甲府の病院で検査のための放射線薬品の過剰投与という事件があったが、そういう検査などが行われるのも、この「研究がかなり進んでいる」おかげである。
 木下黄太氏や「チェルノブイリの架け橋」同調者が騒ぐのとは裏腹に、「年間数ミリシーベルト程度の低線量被曝での健康影響はない」というのが、そういう研究をしてきた医学会の見解である。それはラムサールなどの自然に放射線強度の強い地域に住んでいる人たちの疫学検査などから導き出されているもので、科学においては「影響があるならばそれが観測される」という基本的な姿勢に基づくものなのだ。
「きっとあるはずだがまだ観測されていない」ということはない。彼らは「影響がある」といっているのだから、「あるならばそれが観測される」はずなのだ。「観測されないがあるに違いない」というのはオカルトを信じてそれに固執する行為である

 個人が好きでそういうことをしているのは勝手だが、新聞がそれを後押ししたり、その「嘘」を指摘するものを「力」で押さえつけようなどというのはやってはならない。
 毎日の記事は「報道とはだれのための営みか。その原点が改めて問われている」という一文で〆ているが、その言葉はそっくりそのまま毎日新聞に対して突きつけられるべきものだ!


 おまけ。

 その「反原発」でトーンを合わせている毎日新聞が、

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 <原発技術者>東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200~300人にのぼるとみられている。
 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョン>バク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている
 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある
 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
 毎日新聞 2月16日(木)8時28分

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 こういう記事を配信しているのは、何かの皮肉だろうか?

 女性週刊誌の書いていることなので本当に取材している話なのかは分からないが、

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「事故直後は、テレビ局が社宅前で嫌がる社員を追いかけたり……。社員だけではなく、家族にも辛い思いをさせたと思っています。社員のなかには、病院で東電の保健所を提示しただけで診察を拒否された人もいた。私もできるだけ東電の社員だということは隠しましたし、会社に出入りするときはいつも後ろめたい気持ちで。だから多くの若手社員が中途退職したのもわかります。先行きが見えませんからね」
 女性自身 2月16日(木)17時24分配信 「東電社員 保険証を提示した病院で診察を拒否される」より

(記事中の誤字は配信時のまま)
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 という話もあるのだが、もし本当に「東電の保険証を出したら診察を断られた」などというのならば、そんな空気を作っているのは、本文で取り上げた「原子力ムラ」「利権」とやることで福島の事故で放射線障害を起こしている人はいないという事実から目をそむけさせ、「東電許すまじ!」と人々を煽っているマスコミである。

 そういう東電バッシングのおかげで日本の技術がハイエナ韓国人に渡り、いまだ原子炉の基幹技術のない彼の国が核技術を持ってしまうとどうなるか。
 経済的にも、毎日自身が書くように安全保障の上でも、日本にとって由々しき事態を、日本のマスコミが誘導しているのだから最低・最悪である。