2011年08月19日(金)

お金は国が出して……くれない!

テーマ:政治
 昨日はオープンの中にいるかのような暑さだったのに、今日の午後遅くには少し肌寒いほどの気温。
 本当に天気というのは「お天気屋」だ(笑)。


 さて、

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 <再生エネ法案>衆院経産委の採決、19日見送り

 民主、自民、公明3党の国対委員長は18日、国会内で会談し、菅直人首相が退陣条件の一つにしている再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、19日に予定していた衆院経済産業委員会での採決を見送ることで一致した。民主党が作製した子ども手当の見直しに関するビラの内容に自民党が反発し、19日の審議に難色を示した。3党は同法案を26日に成立させる方針を変えていないが、参院側の審議日程は極めて窮屈になっている。
 3党国対委員長は再生エネ法案について、23日の衆院経産委で採決し、同日中に衆院を通過させることで合意。参院では24日に審議入りする。しかし、自民党参院国対幹部は「委員会審議に25、26日の2日間は必要。参院本会議採決は29日ではいけないのか」と不快感を示しており、首相の退陣表明や民主党代表選の日程に影響する可能性も残っている。
 一方、参院議院運営委員会も18日の理事会で、19日の参院本会議開催を見送ることを決め、特例公債法案の審議入りは22日にずれ込むことになった。ただ、同法案は予定通り24日に成立する見通しだ。【吉永康朗】
 毎日新聞 8月18日(木)20時39分

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(2011/08/17の記事、「理念」って「精神的苦痛」に並ぶ便利な言葉だなぁ) で取り上げた「子ども手当存続します」ビラで野党に「嘘つき!」と反発されたため、関係修復の儀式が行われ、それにともなって「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度法案」の採決が来週にずれ込むらしい。

 まったくふざけた話だ。しょせんその程度の扱いの法案で日本のエネルギー供給に大きな枷をはめようというのだから。

「再生可能」というインチキワードがつけられた発電装置の一つ、太陽光発電パネルについて、

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 橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対

 大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。
「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。
 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。
 府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査し、2916人から回答を得た(回答率72・9%)。初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。負担額22万6000円で賛否が同数になった。
 読売新聞 8月18日(木)15時38分

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 大阪府知事が「これから家を建てる人は必ずつけるよう義務化する!」とぶち上げたことに対して大阪人が「難儀なこといいなや」と文句をつけているが、この「固定価格買い取り制度」は「自分が何もしなくともその手の発電装置を設置しようとする人間のために電気料金という形で負担を強いる法案」だということをちゃんと知ったら、大阪人だけではなく多くの日本国民はどう反応するだろう?

 とにかくこの法案に対する国民の声が、あまりにも小さすぎる。 
 テレビは大口スポンサーの「白い犬」に遠慮をしているのかあまり取り上げることもせず、新聞もまた産経以外はほとんどこの仕組みが持つ問題点の指摘
(2011/07/12の記事、「手段が目的になると未来が見えなくなる」 参照)をせずに黙殺している(それどころか朝日新聞などはデータを隠した印象論でこの法案こそ「思考の善なるもので脱原発のエース」と持ち上げている始末である)が、だから知らないというのでは、衆院選挙で民主党に騙されたことから何も学んでいないということか(ため息)。


 ところで、「負担金」といえば、毎日がまた非常な悪文の記事を書いている。

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 <原発マネー>66年以降2.5兆円 立地自治体縛る

偕楽園血圧日記-交付金等
(図、毎日新聞より。自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)。電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要2010」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む)

 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。
 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は74年成立の電源3法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約9000億円。原発を抱える全13道県が電力会社から徴収する核燃料税も6700億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで530億円あった。
 標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は0.55(09年度決算)で、町村では0.1台の所も多い。原発立地21市町村への取材では、過半数の11自治体が1を超え、他も1に近い所が大半だ。
 原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の5割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。【まとめ・日下部聡】
 毎日新聞 8月19日(金)2時31分

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 タイトルからして「原発マネー」「自治体縛る」である。

 ところが記事を読んでみると、その大半は固定資産税や核燃料税といった、要は「税金」。何やら字面から受ける「変な金」ではまったくない。
 実はこれらの金はすでに「原子力での発電コスト」に入れられているものらしく、それを知らない「社会学者」がこれを二重計上して自然エネルギーを擁護しようとするが、たとえば交付金にしても、孫ソフトバンク社長が「今原発に払っている交付金をメガソーラーに回してくれればいい」といっているようなものなのだから、「これを挙げて原発叩きをしよう」というのはもはやまったく意味がない。
 それなのに、「原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ」という何か問題点を指摘しているかのような文章をつけてしまうのだから困ったちゃんである(冷笑)。

 いやはやそれにしても、「反原発」で騒いでいる人間たちがいう「莫大な原発マネー」とやらがたかだか45年間で2兆5000億円程度とは(苦笑)。1年あたりにすると555億円ぐらいか。
 毎日新聞は忘れてしまったかもしれないが、浜岡原子力発電所を停止しただけで中部電力の収益は2000億円減り、赤字を計上することになるという
(2011/05/07の記事、「さすがは『市民活動家』だ」 参照)のだから、もうこの線で「原発叩き」をするのは無理だと諦めて、どこかの市民活動家のように「親の不安で押し通す」方が運動方針としては賢明なのではないだろうか?(冷笑)


 ヤフーのニュースにつけられるコメントでも、いまだに「原子力村の利権者が莫大な原子力マネーを使ってこれまで自然エネルギーの研究が進まないように妨害してきた! 原発に使っている金を研究に回せばあっという間に自然エネルギーは素晴らしい発電能力を獲得してくれる!」という妄想たくましい事を書く人がいるが、その「原発マネー」というのはつまりはこういうもの。
 そもそも自然エネルギー研究には、妨害どころか、例えば再生可能エネルギー開発を目指した「サンシャイン計画」では20年間で4400億円が投入されているのだ。
 高度情報科学技術研究機構のレポート「サンシャイン/ニューサンシャイン計画
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-05-02-01 」によると、工業技術院の試算で「サンシャイン計画」やこの後継となる「ニューサンシャイン計画」などに使われるはずの予算は「1993年から2020年の間で総額1兆5500億円」が予定されているとある。面白いことにこれは年あたりにすると平均約550億円になるという。おやおや、どこかで見たような数字が出てきたぞ(笑)。
 原子力推進と同じぐらいの予算をかけていながら、「わざわざ高い金で買わなければ普及できない程度」のものしかできなかったのが自然エネルギーを含んだ「再生可能エネルギー」発電なのだ
 そんな技術を普及させようと、これが含む問題点も洗い出さないまま「成立日」だけを先に決めての国会調整が行われているのだから、有権者は「バカにするな!」と怒るべきなのだ。

 それができないようならば、何度選挙をやっても政治の形が変わることはないだろう。


 おまけ。

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 <事故調>地震と原発複合事故訓練 保安院が難色、取りやめ

 新潟県が10年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第1原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。
 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは7月14日から聴取を開始。8月9日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約60人から聴取した。今後も含めると対象は200人程度に上る見込みだ。
 07年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、同県は10年5月、地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していた。これに対し、保安院が「震度5弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解を与えかねない」と助言。同11月に実施した同県の防災訓練では、雪害と原子力災害の複合災害という想定に変更された。
 一方、09年4月に開かれた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力防災小委員会で、原子力災害が大規模災害と同時期または前後して発生する事態に対応するため、保安院が「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」などをまとめた素案を示した。その中で、原発は「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘。その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然(がいぜん)性は極めて低い」としていた。
 今回の新潟県の避難訓練のケースは、同チームが福島県を対象に事故発生前の避難対策を調査中に判明したという。事故調は、地震に伴う原発事故の想定を軽視した保安院の姿勢が、問題の助言につながった可能性などについて、慎重に調査を続けている。
 毎日新聞 8月18日(木)2時31分

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 この記事は、拙ブログが何年も前から指摘している「些細なことでも揚げ足を取って騒ぐ左巻き団体」と「そういう相手に対処することに嫌気がさし、『どうせ分からないのだから』と一般住民への対応もおろそかにしてしまう原子力従事者」という構図をよく教えてくれている。

 ここでもまた「保安院が原発の『安全神話』を県側に押しつけた格好」と毎日新聞は煽ることを忘れていないが、以前にも書いたように『安全神話』というのは当事者がいうものではなく、それを貶したいものがより積極的に使っている言葉に過ぎない。こんなことで感情に訴えて論点そらしをしてはいけない。
 取り上げて正すべきは、こういう「素人に説明しても無駄なんだから」という保安院の態度や、それをそのまま受け入れる原子力従事者の姿勢なのだ。それがなくては「信頼」など醸成されないのだし、信頼なくして技術の安全性追求もまたできるものではないのだから。

 それはもう口を酸っぱくするほど書いていることで、その線ではマスメディアも(目的は違えど)進む方向を示してくれてはいる。
 が、そういう原子力従事者の姿勢を作ってしまった「些細なことまであげつらって(別に原子炉関係でなくともいい。タービン関係の不調でも彼らがねじ込む理由にされるのだ)大騒ぎし、時には暴力的にねじ込んでくる反核団体」の方も問題にしなければ、事は進まない。
2007/07/22の記事、「水、水、水!」 内で触れたように、中越地震で柏崎原子力発電所が停まった時に徒党を組んで押しかけ、「ごのごの言うな!」と怒鳴っていた人間たちの姿を、まだ少しばかりは良心の残っていたTBSの「報道特集」が撮影してくれているが、そういう人間たちが、昨日も書いたように子供を盾にして政治活動をしているということをよく知ろう!


 本日の「恐怖の人食いアメーバー」。

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 脳をむしばむアメーバで3人が死亡 米国

(CNN) 米国で今年6月から8月にかけて3人が人間の脳を破壊するアメーバに感染し、死亡した。このアメーバは水中にすみ、特に米国南部で水温が上がる夏の間に幼児や10代の若者を中心に感染することがある。ただし米疾病対策センター(CDC)によると、感染は非常にまれだという。
 このアメーバは「ネグレリア・フォーレリ」と呼ばれ、致死率は95%以上。今年は6月にルイジアナ州で初の死者が確認され、今月12日にはバージニア州の当局が、同州中部で子どもが同アメーバによって引き起こされる原発性アメーバ性髄膜脳炎を発症し、死亡したことを明らかにした。死亡したのは9歳の男の子だったと伝えられている。
 13日には16歳の女性がフロリダ州で感染して死亡した。この患者は近くの川で泳いで感染したとみられ、検査の結果、髄液の中からネグレリア・フォーレリが見つかったという。
 同アメーバはプールや湖、川などの淡水で泳いだ際に鼻から人体に入り込み、脳内で増殖して神経をむしばむ。患者は頭痛、高熱、嘔吐(おうと)などに見舞われ、発作や幻覚などの症状を経て、発症から3~7日で死に至る。同じ水でたくさんの人が泳いでも、ごく一部の人にしか感染しない理由は分かっていない。
 CDCによれば、人体への感染は極めてまれで、症例報告は過去10年で32件のみ。これと比較して、溺死者の数は1996年から2005年の10年間で3万6000人に上るという。
 CNN.co.jp 8月18日(木)11時33分

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 恐ろしい……。
 作用原理が完全に解明されていて観測器も整備され、その除去方法も確立できている放射線などよりも、こんなわけのわからない生物の方が私はよほど恐ろしい。

 調べてみると日本でも一例、この症例が報告されているとのことだから、我が国もまったくこのアメーバが生息できない環境というわけでもない。

 う~、淡水に入る時には鼻栓が必須だなぁ(汗)。




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3 ■KYさん、どうも

「原発マネー」の方は記事にもあるように地方のインフラ整備などで役に立っていますが、「サンシャイン計画」「ムーンライト計画」「ニューサンシャイン計画」につぎ込まれた金はそれと同等の効果を上げているでしょうか?
 どう見ても上げていませんよね。
 これでもまだ「原発利権」といっておけば何か意味のあることを言っているかのように思っている人間が、ヤフーのニュースコメントとだけではなくメディアにもいるのですから困ったものです。
 橋下知事の「パネル義務化」でも、「買い取り制度で儲かるから」と無理に売りつける詐欺に使われそうな予感がひしひしとしますね。


「人食いアメーバー」のような恐ろしい生物は、まだまだ地球上に沢山いるのでしょうね。

2 ■総論賛成、各論反対(爆笑)

 >「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対

 「原発なしでも電力は賄える」と豪語した皆さんがこの「三割」の中に含まれているかは解りませんが、「原発はいらない」と威勢のいいことを抜かしておいて、それに代わる発電方法で自分たちも応分の負担を求められると、途端に「尻拭いは御免だ」とばかり手のひらを返す彼らのダブスタ、というか滑稽さには腹が立つどころか笑えています。
 まあ「あくまで」三割の人たちですから、他の反対派の方々は、橋本知事の義務化案に賛成するでしょうし、買い取り制度が成立して今までよりけた違いにべら棒な電気料金を支払う羽目になっても受け入れる度量の広さを持っているのでしょうね(苦笑)。

1 ■「なあに、却って免疫力が付く」とは言わないの(冷笑)

 「原発マネー」という言葉自体、いかにも悪意に満ちた誹謗用の造語ですね。でも恐らくこの言葉を捏造(爆笑)したマスゴミもその定義までは深く考えていないのでは?元からそういう知力があるとは思えませんので。その代り「パチンコマネー」があまり聞かれなくなったのは「その筋」に遠慮しているからなのでしょうね。「原発マネー」という言葉に脊髄反射・付和雷同する「ゲンパツガー」たちもオイルショック以後に国がどれだけ原発開発に匹敵する予算を他の代替エネルギー開発につぎ込んだか、全く知らないか、知ろうともしないみたいです。結局それだけの予算をかけてもさしたる成果が上がらなかったから原発が優先されたのに、その時代背景すら理解する気がないのなら、まさにカルト信者ですね。
 それにしても、川で泳いでいるうちに脳を食い荒らすアメーバに感染するとは、マジで放射能より恐ろしいです。今のマスゴミは放射能以外なら大した危険性はない、と言った無責任な論調(10年前はダイオキシン)を繰り返していますが、より身近な脅威を知らせないで何が「社会の木鐸」でしょう。数年前の「寄生虫入りキムチ事件」の時なんかタイトルのような無責任かつ脳天気な一文をコラムに載せていましたね。その寄生虫は今回のアメーバと同じく人間の脳を食い荒らす恐ろしい寄生虫なのに。
 去年、宮崎で流行り、畜産業界が壊滅寸前にまで追い込まれた口蹄疫の場合も、何故かマスゴミは政府と歩調を合わせて半ば無視を決め込みました。まるで何かに遠慮しているように。
 まさか口蹄疫も「なあに、かえって・・・」なんて被害者の神経を逆なでする不遜な考えをマスゴミは持っているのではないでしょうね?

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