政治主導と「独裁」は違う | 偕楽園血圧日記

政治主導と「独裁」は違う

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 前原国交相 羽田をハブ空港に転換 第4滑走路完成を機に

 前原誠司国土交通相は12日、羽田空港について「首都圏空港を国内線と国際線を分離する原則を取り払い、24時間(稼働する)国際空港化を徐々に目指していきたい」と述べ、第4滑走路が来年10月に完成するのを契機に、羽田を国際拠点空港(ハブ空港)とする考えを示した。国際線が発着する成田空港は「航空需要の増大を見据えて有効活用する」としたが、具体案は示さなかった。大阪府泉佐野市で同日開幕したアジア太平洋航空局長会議の開会宣言後、報道陣に明らかにした。
 前原国交相は、日本の航空行政の問題点として、国際線が集結し、国内の各空港に乗り継ぎできるハブ空港が存在しない実態を指摘。「国内線と国際線が分離され、結果的に日本のハブ空港は(韓国の)仁川(空港)になっている」と述べ、ハブ空港整備が必要との考えを強調した。
 都心部に近く、第4滑走路が完成して発着回数が大幅に増える羽田を24時間稼働する国際空港にすれば、既存施設を利用してハブ空港として整備できると発案したとみられる。
 羽田の国内・国際共用化を巡る議論は、森内閣時代に扇千景国交相が主張。その後、羽田からソウル(金浦)、上海、香港空港への定期便も就航したが、成田が開業した1978年に成立した「羽田は国内線、成田は国際線」の原則は基本的に維持されてきた。
 来年には都心と成田空港間を30分台で結ぶ成田新高速鉄道が開業するなど、成田の利便性向上に向けた取り組みも進められており、前原国交相の「羽田24時間国際空港化」発言に成田を抱える千葉県の反発が予想される。また、羽田は騒音問題などから発着回数増に限度もあり、ハブ空港化の論議はさまざまな波紋を呼びそうだ。【清水直樹】
 毎日新聞 10月12日17時29分


 「勉強してから話して」=前原発言に批判続出-成田周辺自治体会議

 羽田空港を国際ハブ(拠点)空港化するとの前原誠司国土交通相の発言をめぐり、成田空港の周辺自治体でつくる「空港圏自治体連絡協議会」(会長・小泉一成千葉県成>田市長)の臨時会が13日夜、成田市役所内で開かれた。小泉市長は冒頭、同日午後に前原国交相から「説明が足りなかった。羽田空港のハブ化は成田の国際便を羽田に持っていくものではない」と電話で話があったことを報告。しかし会合では「成田のことをもう少し勉強してから発言してほしい。極めて遺憾」(芝山町長)など批判が続出した。
 小泉市長によると、前原国交相は電話で「成田の発着回数では首都圏の国際線需要には対応できないと試算している。そのためにも羽田から国際線を飛ばさざるを得ない」と説明した。
 臨時会ではこれに対し、「(2500メートル化したB滑走路の供用開始の)式典には前原国交相には来てほしくない」。「民主党のマニフェストの中に羽田のハブ化はまったく出てこなかったはず」(香取市長)などの声が上がった。結局、前原国交相に発言撤回を求めることで一致し、20日までに同国交相に面会して要望書を提出することを決めた。
 時事通信 10月13日20時49分

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 前原国交相がまた物議をかもす発言を行っている。

 引用しなかったが「関空」を抱える大阪府の知事も反発しているし、成田周辺自治体からも批判の声が上がっているためか、今日になって少し発言が後退してしまっているが、この考え自体は、政策として国益を考えた場合「まっとう」なものであろう。

 だいたい、

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 成田滑走路延伸に反対集会 「生活者追い出し」と批判

 成田空港の廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が11日、空港近くの畑で全国集会を開き、22日に予定されているB滑走路を2500mに延伸しての本格運用開始に反対を訴えた。空港用地の地権者でもある萩原進事務局次長は、成田国際空港会社が運用開始を約5カ月前倒ししたことに触れ「常識では考えられない。大型機を飛ばし、用地内で生活する人たちを追い出そうと迫っている」と批判した。
 共同通信 2009年10月11日(日)18:29

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 いまだにこんな集団が騒いでいるような成田空港が、「社会インフラとしての権利」を声高に訴えるのもおかしな話である。(この件でいまだに「自民党が~」「役人が~」といっている人間もいるが、成田の足を引っ張った左巻きの親玉は、今や与党となった民主党の中にいる社会党や連立を組む社民党、「建設的野党」の共産党である。自分たちが妨害しておいて「あいつが悪い」とするのは左巻きの得意技であるが、何度も書くように「事態の変化」はちゃんと見た方がいい)

 が、この政策発表も、八ッ場ダムと同じく「あまりに唐突」。「私が決めたのだから決まりです」が来てしまっては、感情的な反発が高まるだけで、建設的な展開など望めなくなる(しかも民主党が今まで散々利用してきたおかげで、それが起こりやすい土壌が醸成されいる)。


 独裁国家と違って民主主義国家では、何かをやろうとするとやたらと手続きが多く時間がかかる。アドバルーンを上げたり根回しをしたりやっているうちに、「全体主義」国が強引に進めたものに先手を取られることもあろう。だが、日本人はそういう国の制度を選んだのだ。
 そして日本人は「戦後民主主義教育」のおかげもあって(冷笑)、独裁国家が「上の一存」で国民をないがしろにするところに嫌悪感を感じるのだ。その「戦後民主主義教育」こそ至高という民主党が独裁制を発揮しているのだから、こんなおかしなことはない。
「東アジア共同体」「温室効果ガス25%削減」もそうだし、この「羽田空港のハブ化」も、本来は国会で総理大臣や各国務大臣が所信表明や施政方針演説で言及し、質問・討議が行われる中で形作られていくべき事柄である。
 毎日は羽田の記事で「騒音問題」を書いているが、羽田には「横田の管制空域問題」もあるのだ。少しずつ返還されている「空」だが、まだ完全に羽田がフリーになるには遠い。そしてこれは日米同盟も関わることなので、国会抜きに話はできない。
 だからこそ憲法で「国会は国の最高機関」と定められているのだ。

 民主党は「党は行政と一体だから」と「すでに国会審議はお飾り」にしているつもりなのだろう、

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 <平野官房長官>臨時国会は11月中の閉会で調整

 平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で講演し、臨時国会の会期について「12月いっぱいは、どうしても予算編成の時間はちょうだいしたい」と述べ、11月中の閉会を念頭に与党側と調整を急ぐ考えを明らかにした。召集時期は今月26日を念頭に「参院神奈川、静岡両補選(25日投開票)後」との考えを改めて示した。
 ガソリン税の暫定税率を撤廃する時期については「必ず来年4月から実行すべく、関連法案を含めて精査している」と強調。子ども手当についても記者団に「(来年)6月後半ぐらいにはできるような制度設計にしなければいけない」と語り、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉であることを踏まえて早期の実施を目指す考えを強調した。【横田愛】
 毎日新聞 10月11日19時42分


 <臨時国会>23日召集に前倒し 与党合意

 民主、社民、国民新の与党3党は14日午前、国会内で国対委員長会談を開き、次期臨時国会を今月23日に召集し、会期を11月30日までの39日間とする案をまとめた。政府・与党は提出法案を10本程度に絞り込み、09年度2次補正予算案や来年度予算案の年内編成に集中する。15日にも自民党など野党に同案を示し、最終調整る。
 政府・与党は当初、臨時国会召集日を今月25日投開票の参院神奈川、静岡両補選後の今月26日とする案で調整していた。しかし、自民党が早期召集を求めてきたことから、召集前倒し案を提示することにした。会談では鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する与党側の代表質問は社民党が行い、民主、国民新両党は見送ることも決めた。【近藤大介】
 毎日新聞 10月14日12時35分


 「与党は質問の必要ない」=平野官房長官

 平野博文官房長官は11日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。(閣僚は)答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。
 時事通信 10月11日19時7分

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「与党の主力である民主党は代表質問をしない」「与党議員の質問も必要ない」とやっているが、ふざけた話である。こんな形をとるならば、民主党の「308議席」は必要ない。小沢氏に308票持たせて彼らをクビにし、党の「広報部」で雇い直して地方での宣伝要員にしてもらおう。
 さらに、行政と一体となった「党」に対して「野党勢力の質問の場」となる意見聴衆会を設けてガス抜きをした上で「党が決めたことですから」とやるがいい。議員の歳費分「無駄削減」になるだろう。
 さすがにマスコミが大応援団になって擁護しようとも、こんな中国のような「国家体制」を日本人が認めるかどうかは知らないが


 それにしても、「自民党が早期召集を求めてきたことから、召集前倒し案を提示することにした」とは、盗人猛々しい。
 国会は基本的に土日休みなので、月曜日の召集を金曜日にしたところで意味がない。召集日は開会宣言ぐらいで大したことはしないのだから、「参院補選に影響の出る話」がされることもない。
 一部では鳩山総理が所信表明演説をやるという話もあるが、それに対する各党の代表質問は月曜以降になるので、マスコミがまた「素晴らしい!」「鳩山のやる気を見た」と持ち上げる材料にされるだけである。
「前倒し」というのならば今週末から国会を開くべきだ。
 上記の「羽田のハブ化」など審議すべきものはいくらもあるのに、「故人献金の追及ができないようにできるだけ短期間で済ませよう。自民党がそれを持ち出したら、景気対策の足を引っ張っているとやれるし」というスケベ心で国会をコントロールしようなどとする民主党の「国会軽視」はひどすぎる。


 おまけ。

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 戸別訪問解禁を=小沢氏ら英調査団が報告書-民主

 民主党は13日、小沢一郎幹事長を団長とする英国政治実務調査団の報告書を公表した。報告書は、公職選挙法について「時代から完全に取り残され、改正は当然の帰結だ」とし、戸別訪問解禁などの必要性を示している。
 英国の選挙制度については「戸別訪問中心の選挙運動が草の根からの民主主義を支えている」と指摘、「日本の『べからず選挙』は異彩を放つ」として、戸別訪問を禁止する公選法に疑問を呈した。小沢氏ら調査団は9月20~25日の日程で英国の労働党、保守党などを調査した。
 時事通信 10月13日21時18分

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 本当に「選挙のこと」しか言わないなぁ、この御仁は(冷笑)。

 国会を形骸化しようとする政党の実権を握る者が「民主主義」を口にするのだから、何とも有権者を馬鹿にした話である。
 選挙を真面目に考えるのならば、戸別訪問の解禁よりも「選挙期間中の立候補者討論会の常設」「マニフェスト等政策文書の制限撤廃」「ネットを使った政策発表の解禁」などの方をこそ進めるべきではないのか?
 小沢幹事長の「戸別訪問解禁」は、「握手をすれば票が取れる」という古い選挙活動の広範化に過ぎない。そんなもの「他国」に見習う必要もないし、見習うべきでもない。


 本日の技術。

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 フェライトは「歴史的偉業」=東工大とTDKに授賞-米学会

 東京工業大学とTDKは13日、電子材料フェライトの発明と工業化が、米電気電子学会(IEEE)から、社会に貢献した歴史的偉業として「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。日本で開発された技術が認定を受けるのは、東海道新幹線やシャープの電卓、日本ビクターのVHSビデオなどに次いで 10件目。
 フェライトは、酸化鉄の粉を主原料とする磁性材料。東工大で1930年に発明され、東京電気化学工業(現TDK)が製品化した。電気回路のノイズを抑え、電圧を効率的に変換する機能を持ち、ハイブリッド車や薄型テレビ、携帯電話などに用いられている。
 時事通信 10月13日19時0分

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 発端となる強磁性フェライトの発見からして「実験器具の切り忘れ」というどこかのSF小説のような話であるが、その後この物質の有効利用を図ってのTDKの前身会社を興した「産学協同」といい、この記事は短いためにずいぶん歴史の沿革を削っているが、フェライトにまつわるエピソードは、日本が未来に向けて手本と教訓にすべきことに満ちている。

 今ではこのように外国学会にたたえられるフェライト技術でも、それでノーベル賞を取っているのは記事にある東工大の武井武氏ではなく、フランスのネール氏である。
 TDKも戦後フェライトの特許を巡ってオランダのフィリップス社と揉め事を起こしている。
 例えば携帯技術が「ガラパゴス」と揶揄されるように、せっかく優位な技術を作ってもそれをうまく自分たちで生かせない「プレゼンテーション」不足を指摘する評論家が出てきているが、それは今に始まったことではないのだ。
 興味がある人は「八木アンテナ」の開発・実用史を調べて見てもらいたい。二次大戦で「遅れたレーダ技術」が日本の敗因の一つに挙げられていることと合わせると、驚くほどの「がっかり感」を持つことだろう。
 その「がっかり感」を反転させて未来に向けるためにも、歴史を知っておく必要がある。