「何もしない」は投降の証 | 偕楽園血圧日記
2008年02月09日(土)

「何もしない」は投降の証

テーマ:政治
 今までまったくといっていいほどアニメで触れられなかった「負傷者」を出してきたのは偉いな、ガンダムOO。ストーリーに絡まない二人にやけに尺を割いていた理由が分からなかったが、なるほど。
 ここで指輪が持てるような気の利いたことを考えず、ただ打ちのめられる沙慈君の反応がリアルなのもいい。
 しかし、ルイスの負傷の原因が「何か分からない嫉妬心から暴走したガンダムマイスター」というのはどうかなぁ。より「いっちゃった」キャラを見ることでソレスタルビーイングの面々が自分たちの立ち居地を考えるきっかけにしようというのだろうかもしれないが、そんな事は世界に喧嘩を売る前に葛藤しておくべきことだろう。
 まあ、まだ若い刹那たちはそれでもいいだろう。が、スメラギ氏ぐらいはもっと「コチコチ」であった方が面白くなるんだけどな(笑)。「みんな闇の権力者に踊らされていました」ではあまりにつまらない。

 ところで、グラハムがとてつもなく恰好いいところを見せてくれたのだから、この後「僕の考えた最強フラッグ」とか、いきなり「ガンダムに並ぶ性能の新型機」を出して興を削ぐような事はしないでもらいたいな。


 さて、

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 北方領土問題、解決に決意=福田首相

 福田康夫首相は7日昼、東京・九段南の九段会館で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「ロシアはさまざまな問題についてわが国と利害を共有する重要な隣国。両国関係をより高い次元に引き上げるには、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することが不可欠だ」と述べ、領土問題解決への決意を強調した。
 首相は、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に際し、プーチン大統領の後継大統領と会談し、領土問題について話し合う考えを強調。その上で「政府と国民が一丸となって、この問題の解決に向けて努力していくことが大変重要だ」と訴えた。
 同大会は内閣府などが主催。毎年2月7日の「北方領土の日」に行われており、今年で28回目。首相のほか、高村正彦外相、岸田文雄沖縄・北方担当相らが出席した。 
 時事通信 2月7日13時2分


 北方領土の日に根室で大会 首相の訪ロ「解決糸口に」

【根室】「北方領土の日」の七日、領土返還運動原点の地・根室市の総合文化会館で根室管内住民大会が開かれ、元島民や返還運動関係者ら千人が一日も早い領土返還を訴えた。
 根室市の長谷川俊輔市長は「ロシアは領土問題の最終的な解決を望んでいる。ここ数年が勝負。今こそ返還運動の盛り上がりが必要」と強調。五月にも予定される福田康夫首相の訪ロで、解決の糸口が見つかることに期待感を表明した。
 民主党の仲野博子衆院議員らは、七月の北海道洞爺湖サミットに向け、領土問題の国際的な理解を広めるよう求めた。
 国後島の元島民、和泉公夫さん(84)=根室市在住=が「われわれに残された時間は少ない。怒りと(返還への)希望の声を全国に発信する」と決意表明。最後に、参加者全員で「北方領土を返せ」などと叫んだ。
 終戦時、北方四島にいた一万七千二百九十一人の島民は既に半数以上が他界。平均年齢は七十四歳を超えている。
 北海道新聞 2008年2月8日(金)09:26

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 一昨日は「北方領土の日」であった。東京と根室では集会も開かれ、東京の方には福田総理以下、外相、担当大臣なども出席したというが……昨年の2/7のブログ記事
(NHKのスポンサー) を見てもらえば分かるように、今年ははっきりと政府の取り組みが後退している
 昨年はテレビをつけているとちょくちょく見た「返せ! 北方領土!」のコマーシャルを、まったく目にすることがなかったのである。
 総理大臣が代わっただけで、これほど如実に政府の姿勢が変わる。これでは集会に出席した総理の行動も、どこまで本気か分からなくなってくる。
 総理の姿勢は国政にこれほど影響するのだということを、有権者はもっと気に留めるべきだ。

 政治家のトップである総理大臣が動かない限り、官僚が自分から何かをする事はない。その結果として有権者の関心が低くなると、政治家は「票にならせない」とますます力を入れなくなる。すると行政は部局を縮小させ……負のスパイラルである。
 北方領土や竹島は「国の姿勢」を相手にどう示せるかという問題でもある。これは単に領土のことだけではなく、他のあらゆる国家間交渉にも影響する。何かあると日本を舐めてかかる韓国の姿勢は、竹島占領に対してなんら強い姿勢を示さない日本の態度が招いているところもあるのだ。
 ロシアはシベリアの天然ガスを使って日本への影響力を増し、やがては北海道を自分の経済ブロックに組み込むぐらいの事は考えていることだろう。「道州制という日本解体計画」が推進されようとしている今、そうなれば「北海道共和国の独立」という左巻きが大喜びする未来を生み出すことにもなりかねない。
 ここで日本が「返せ!」と叫ぶ旗をたたんでしまうことは、それだけでロシアに間違ったメッセージを送ることになるのだ。


 ところで、「何もしない」といえば、

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 <中国製ギョーザ>閣僚会議、再発防止の具体策打ち出せず

 政府は8日、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた3回目の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。しかし原因が特定されないため、この日も具体的な再発防止策を打ち出すことはできなかった。
 また、厚生労働、経済産業両省は、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤メタミドホスについて、国内で3社が輸入・販売していたとの調査結果を閣僚会議に報告した。各社とも冷蔵庫に施錠保管し、保健所や保健衛生機関、大学・研究機関など主な販売先は決まっているという。【石川貴教】
 毎日新聞 2月8日21時29分

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 日本の大臣はどこまで無能なのだろうか? 「原因が特定されないため、この日も具体的な再発防止策を打ち出すことはできなかった」って、ならばまずは中国からの野菜を使った加工食品の輸入停止の措置を取るべきだろうが!

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 食品輸入業者に管理指針=ギョーザ中毒で策定へ-政府

 政府は8日夕、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受けた第3回関係閣僚会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を決めた。現地での製造、加工、流通過程で輸入食品の安全が確保されるよう、輸入業者が取り組むことを定めたガイドラインを策定するほか、被害を最小限に食い止めるため、連絡体制の見直しを明記した。
 ガイドラインでは、輸入業者に対し、現地の行政当局や企業幹部と密接に連絡を取り合い、食品の安全管理に万全を期すよう働き掛けるとともに、日本の基準に合致した管理体制が取られているかを監視することなどを求める。また、連絡体制に関しては、直接の窓口となる各自治体の消費生活センターから、内閣府所管の国民生活センターへの報告基準を見直し、食品が関係する被害情報は、相談を受け付けてから3日以内に国民生活センターに報告することとした。
 時事通信 2月8日23時1分

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 ここでも「輸入業者任せ」の結論しか出していないし。
 椅子を暖めるだけならば湯たんぽでもできるのだ!


 この「毒ギョーザ」に対して政府が取るべき姿勢も領土問題と同じ。「毅然として立つ!」である。
 先述のロシアもそうだが、中国は日本と同質の価値観を持つ国ではない。彼らは、「俺たちは怒っているんだぞ!」という空気を相手に感じさせない限り、自分たちから何かを認めるということは絶対にしない

 それどころか、

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 日本に国内世論制御を要求 中国高官、ギョーザ報道に懸念

 中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。
 発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。
 関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
 また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電(電子版)も7日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「(日本政府が)国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。
 共同通信/MSN産経 2008.2.8 18:31

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 こんなことを平気で要求してくるほど図々しく、傲慢である。
「日本政府がマスコミの毒ギョーザ報道を規制しなければ報復措置、つまりは日本製品の輸入停止や『日本製品から毒が出たというニュース』を流すぞ」と脅す。
 この後者については冗談ではなく、アメリカで中国製品の危険性がいわれたとき実際に中国で「アメリカ製品から毒性」というニュースが流れた実績がある。また、日本が「ポジティブ・リストを作って残留農薬チェックを厳しくした時に「日本製化粧品からクロムが出た」と中国マスコミが煽ったこともあった。日本から中国への米輸出が軌道に乗りかけている現在、北京政府は当然目をつけるだろう。

 実際に日中貿易が落ち込んだ場合、悪影響をこうむるのは中国側の方が大きい(ほとんどの商売では、買い手の方が立場が強い)のだが、日本には、

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 小沢氏、中国国務委員と会談へ

 民主党の小沢一郎代表が22日、来日する中国の唐家※国務委員と都内で会談することが8日、固まった。同党幹部が明らかにした。小沢氏は先月31日の講演で「中国経済がおかしくなると政治的混乱を招きかねない」と指摘しており、会談ではこうした懸念を伝えるとみられる。(※=王へんに旋)。
 時事通信 2月8日13時2分

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 こういう人もいるし、「友達が嫌がる事はしない」とはじめから白旗をあげている人もいるから、さすがに積極的な情報統制はできないにしても、「何もしない、いわない」ことで流れに棹差そうぐらいのことは考える可能性がある。
 だが、行政府が「何もしない」事は、日本がこういった圧力に屈しているに等しいのだ。


「毒ギョーザ」事件はあくまでも個人的犯行で済ませようという思惑が働いているようだが、日本人はこれを機会に「自分たちが相手にしているのがどういう国か」を知るべきだろう。
 そうでなくとも、日本マスコミの中には「日本も悪い」式の報道で既に以前からこの指示に従っているところもある。
 北京政府からの「指令」があったからかどうかは知らないが、

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 <タイ産ホウレンソウ>有機リン系殺虫剤を検出

 タイ北部チェンマイの「ユニオンフレッシュ社」から輸入されたホウレンソウから、基準値を超える有機リン系殺虫剤「クロルピリホス」が検出されたことが分かった。同社のホウレンソウは関東、東海、東北、北海道の大学生協食堂などで使われており、各大学生協は食堂メニューの変更や弁当中止などの対応を取っている。検出された値では人体への影響は低いという。
 大学生協東北事業連合(仙台市)の説明などによると、1月25日に東京港に入ったホウレンソウの検査で2月4日、国の残留農薬基準0.01ppmの8倍にあたる0.08ppmのクロルピリホスを検出した。事業連合は、使用停止を東北の各大学に連絡し、今後は宮崎県産ホウレンソウに切り替えるという。【藤田祐子、矢澤秀範】
 毎日新聞 2月9日2時33分


 タイ産冷凍ホウレンソウから基準値8倍の殺虫剤…大学生協

 北海道、東北、関東、東海の4地区の大学生協事業連合が輸入したタイ産の冷凍ホウレンソウで、基準値の8倍に当たる有機リン系殺虫剤「クロルピリホス」が検出されていたことが、9日わかった。
 大学生協東京事業連合(東京都渋谷区)によると、双日食料(港区)を通じてタイの食品会社「ユニオンフレッシュ社」から約10トンを輸入し、1月25日に東京に陸揚げした。厚生労働省の検査で、基準値(0・01ppm)を超える0・08ppmのクロルピリホスが検出され、廃棄された。ホウレンソウは大学生協の食堂などで提供される予定だった。1月25日以前に輸入した在庫分は基準の範囲内だったが、各事業連合はすべて回収し、メニューを変更するなどした。
 読売新聞 2月9日11時25分

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 今日になってこんなニュースが報道された。
 ここで二つの新聞社が「同じテンプレート」を元にしているとしか思えない記事を書いているところは注目点である。また、このほうれん草から検出されたクロルビリホスが基準の8倍なのに対して、「毒ギョーザ」から検出されたメタミドホスは基準の130倍から430倍であったことも忘れてはいけない。
 タイ産ほうれん草のことは残留農薬問題として食料輸入の危険性を考える取っ掛かりにすべきものであるが、これと一緒にして中国食品の危険性レベルを矮小化してはならない。

 ここでタイ政府が早々に遺憾声明を出してくれれば、北京と日本、両政府の「胡散臭さ」がより際立つのだがなあ(苦笑)


 本日の監獄。

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 シスコ名物「監獄島」の保存継続=住民投票で解体に「ノー」-米

【サンフランシスコ7日時事】米大統領選の予備選に合わせ、カリフォルニア州サンフランシスコ市で5日実施された住民投票で、サンフランシスコ湾に浮かぶアルカトラズ島の旧刑務所を今後も保存することが決まった。解体を求める提案に対し、市民の72%が反対票を投じた。
 市民グループは「街を代表する美しい場所に老朽化した旧刑務所があるのは不似合い」として、建物を解体し、平和センターを建設する案を主張したが、支持は広がらなかった。
 時事通信 2月8日15時1分

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 どこの国にも「平和~」といっていればすばらしいと思っているやつらはいるのだな(冷笑)。
街を代表する美しい場所に老朽化した旧刑務所がある」ことで、こういう監獄を必要とした時代があったことを知る機会が生まれるのだ。こういうものには、本やデータでうかがい知れるものではない、実物の持つ圧倒的な迫力こそ必要なのだ。
 アルカトラズは、原爆ドームと同じく、アメリカ人の「負の歴史」としておいておかなくてはならないものだろう。



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