甘えた自由
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ユニオン・ジャック400年＝「誇り」「不支持」、多様な意見－英
【ロンドン12日時事】「世界最古の国旗」の1つとされるユニオン・ジャック（英国旗）が12日、誕生から400年を迎えた。来週のエリザベス女王の80歳の誕生日と併せ、改めて「英国人らしさ」を見詰め直す機会となっている。
ユニオン・ジャックは1606年4月12日、当時の国王ジェームズ1世が、同君連合を結んだイングランドとスコットランドの旗を組み合わせたものを軍艦に掲げるよう布告したのが始まりとされる。ただし、青地に赤と白色の十字が交差する現在のデザインは、1801年のアイルランド併合の際に出来上がった。
12日付のデーリー・テレグラフ紙は「ユニオン・ジャックは大英帝国時代からサッカーのフーリガンに至るまで英国人気質を包含しており、君主制と同じくらい象徴的な存在」と指摘。BBC放送がホームページでコメントを募ったところ、「人々や国を一体化するユニオン・ジャックをもっと誇りに思うべきだ」「（イングランドに併合された歴史を持つ）スコットランド人としては決して支持できない」など多様な意見が寄せられた。
（時事通信） - 4月13日7時1分
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イギリスの国旗が制定されて四世紀が経ったらしい。おめでとう。
国も四百年(正確には、イギリスの独立は1066年10月14日になるらしい)経つと色々なことがある。記事中のスコットランドやアイルランドの併合(！)もその一つであるし、インドをはじめアフリカの南半分を占めた植民地の歴史もあるし、中国(当時は清)相手にアヘンの利権を巡って争ったこともあった。パレスチナ問題も、アメリカの問題のように思われているが、元々の種をまいたのはイギリスである。(アフガニスタンなどの中央アジアもまた、イギリスが引いた国境が元となってゴタゴタが起きている)
しかし、そんなことなどすべてひっくるめて国の歴史であり、その悪いところだけ取り上げて蔑むことは、歴史に対して目をつぶっているだけの愚かな行為である。
一時期、イギリスでも日本の自虐史観のようなものが流行ったらしいが、今ではそんな悪習はなくなっていると聞く。
当然であろう。よいことは素直に肯定して未来に繋げ、悪いことは素直に反省して繰り返さない。それが歴史を知ることの意義である。
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教育基本法改正 愛国心の表記、自公が合意 与党検討会
自民、公明両党は１２日、教育基本法改正に関する検討会（座長・大島理森元文相）を開き、同法改正の焦点となっていた「愛国心」の表記について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も盛り込む方針。約３年間の与党協議が最終決着したことで、政府は今国会で同法案提出、成立を目指す。実現すれば、１９４７年の制定以来、初の改正となる。
大島氏は同日の検討会で、座長案として提案し、両党とも受け入れた。
これまで「愛国心」の表記について「国を愛する心をしっかり書き込むべきだ」と主張する自民党と、「国を大切にする」との文言にするように求める公明党の意見が対立していた。公明党は「『愛国心』は戦前の国家主義、全体主義を想起させる」と強調したのに対し、自民党は「国」と「愛する」の表現は譲れないと抵抗し、調整が難航。今回、自民党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんだ」と加えることで、「『国』には統治機構を含まないこと」を公明党と確認し、折り合った。
現行法で小中学校合わせて９年間と定めている「義務教育」について、「情勢の変化に対応できるようにするため」との理由から年限を削除することを確認。自民党の一部が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送った。一方、現行法の「教育行政」の中で「何を指すのか、解釈が分かれる」として自民党が削除を求めていた「不当な支配に服することなく」という文言は残す方向となった。
自公両党は１３日、幹事長らでつくる与党協議会を開き、同法改正の与党案を正式決定する。与党案を受け文部科学省は早ければ今月中の改正案提出を目指す。【谷川貴史、坂口裕彦】
（毎日新聞） - 4月13日9時57分
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日本では「愛国心」という文言をどうするかなどというくだらないことで議会がもめているが、本来は、そんなこと法律に盛り込む必要すらない自然な感情なのだ。
「『愛国心』は戦前の国家主義、全体主義を想起させる」だと、馬鹿らしい。自分の国を好きになる感情を「軍国主義」に結びつける方が、よほど「軍国主義」に頭が侵されている。
自分の家族に愛着を持ち、住んでいる地域に愛着を持つ。その地域が属する地方に愛着を持ち、その地方が構成する国に愛着を持つ。そこからさらに、国が構成する世界に愛着を持つ。国際感覚というものはそういうものだろう。
だが、日本にはその「国に愛着を持つ」より前の部分を否定する勢力がいて、そういうやつらが好んで生息するのが公立学校の教師だというのがおかしなところである。
かつてはソ連の指示を受け、今は北京の意向を受けて、ひたすら日本の子供たちに「憎国心」を植え付けることに尽力する左巻き教師たち。国を否定し、国力を弱めて、昔ならば共産革命を起こすこと、今ならば中共に隷属させることを目的に働くやつら。それでいて、国から給料を貰うことに何の痛痒も感じないやつら(もしかしたら、自分が給料を貰うことで国の財政に打撃を与えていると自己暗示をかけているのかもしれない)。
そんなやつらがいるから、わざわざ「愛国心」などというものを法律に盛り込まなくてはならなくなるのだ。ユニオン・ジャックに負けないぐらい昔からデザインとしてある(という説がある)日の丸を、わざわざ法律で国旗と決めなくてはならなくなったのも、左巻きが「あれは国旗だとはどこにも書いてない！」などとイチャモンをつけてくるから、よけいな労力をかけて法制化しなくてはならなくなったのだ。
最初の記事にあるスコットランド人にしても、支持はしないといいながらも、国内の公立学校(私立でもだ！)でユニオン・ジャックを掲げることに「強制だ！ 基本的人権の侵害だ！」とは叫ばないだろう。
その左巻き教師が、
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嘱託不採用違法と提訴 君が代不起立の元教師
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったとして処分された東京都立高の元教師ら８人が「退職後、処分を理由に嘱託職員に採用しないのは違法」として、都に約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を１０日、東京地裁に起こした。
訴状によると、８人は２００４年３月、それぞれ赴任先の高校の卒業式などで、君が代斉唱の際に校長の職務命令に反して起立しなかったとして戒告処分を受けた。今年３月末までに定年などで退職し、４月からの嘱託教師に申し込んだが、不採用となった。都教育委員会は不採用の理由を明らかにしていない。
原告側は「不採用は不起立者へのみせしめなのは明らか。君が代斉唱を強制する職務命令自体が憲法違反で、許せない」と話している。
昨年８月にも、不採用となった元教師５人が同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
（共同通信） - 4月10日17時29分
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またおかしな訴訟を起こしているようだ。
どこの世界に「あなたたちの規則には従いません」ということを公言している人間を雇う法人があるというのだ！
おそらく、今までは「定年になった教師はそのまま非常勤の嘱託として雇う」という暗黙の了解があって、彼らも「自分もそのレールに乗っている。雇われるのが当然」と思っていたのだろう。だから「損害賠償」などという考えが出てくるのだ。いわゆる「既得権益」というやつである。
こいつらは、馬鹿な上に甘えきっている。もっと社会の厳しさというものを叩き込まなくてはならないが……既に定年したような人物、このまま社会から引退させ、庭いじりでもさせておけばいいかな？(失笑)
日本では、「××の自由！」と叫ぶやつらほど、自分たちの既得権益は法律で守ってもらおうとする。
たとえば、
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新聞の特殊指定見直し、公取委に批判…自民調査会
自民党の独禁法調査会（保岡興治会長）は１１日、新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた特殊指定の見直し問題を協議した。
公正取引委員会から、特殊指定の撤廃方針が改めて示されたが、出席した議員からは公取委への批判が相次いだ。調査会は今後、新聞業界側の意見も聞いたうえで、調査会としての考え方をまとめる。
調査会では、公取委が公聴会も開かずに特殊指定の撤廃を決定しようとしていることや、撤廃方針を突如打ち出したことについて、「関係業界が不利益があると反対しているのに、公聴会すら開かないという進め方で良いのか」（佐藤剛男衆院議員）、「（活字文化の振興など）社会政策への影響も考えられる問題であり、公取委が独自の判断で（撤廃方針の決定を）済ませることは、行政府の権限を超えている」（大塚拓衆院議員）といった批判が続出した。
（読売新聞） - 4月12日0時33分
自民で見直し反対相次ぐ 新聞の特殊指定問題
自民党の独禁法調査会（保岡興治会長）が１１日午後、党本部で開いた会合で、新聞の宅配制度や同一紙で全国一律の価格を支えている「特殊指定」の見直しに反対する意見が相次いだ。
保岡氏は「この問題の本質を見極めるため関係者（からの聴取）や法令の勉強を尽くし、しっかりした理論の基に答えを出したい」と述べ、日本新聞協会などから意見を聞いた上で結論を出す考えを示した。
会合では「特殊指定を外すことは実質的に再販制度を骨抜きにする。価格競争が激化し、戸別配達網が崩壊に向かう」（山本一太参院議員）、「公正取引委員会が独自の判断で見直すのは権限を越えているのではないか」（大塚拓衆院議員）などの指摘があった。
（共同通信） - 4月12日0時5分
特殊指定維持で議員立法 自民が検討チーム発足
自民党の高市早苗衆院議員や山本一太参院議員ら有志議員が１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が検討している新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」見直しに反対し、見直しが強行された場合でも実質的に特殊指定を維持できるよう立法措置を検討していく考えを表明した。
高市氏らは同日、自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）の下部組織として、「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を設立。高市氏が座長、山本氏が事務局長に就任した。独占禁止法や文字・活字文化振興法の改正のほか、新法の制定なども幅広く検討し、早ければ今国会中にも法案を提出する。
（共同通信） - 4月12日18時56分
新聞の「特殊指定」、社民も見直し反対を確認
社民党は１１日の政審全体会議で、新聞の全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「新聞販売店の現状をさらに危うくし、国民の知る権利の崩壊につながっていく」（阿部知子政審会長）として、見直しに反対する方針を確認した。
公正取引委員会が見直す方針を重ねて示したのに対し、出席者からは「見直しが行われることによって価格破壊につながる可能性が格段に高い」「戸別配達（宅配）がなければ、朝起きる楽しみがなくなる」などの意見が相次いだ。
また、同党は公取委に対し、特殊指定を見直した場合に宅配が維持されると判断する根拠を提示するよう求めた。
（読売新聞） - 4月11日21時28分
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「表現の自由」「言論の自由」を掲げる新聞もそうである。
最初の記事の、「関係業界が不利益があると反対しているのに、公聴会すら開かないという進め方で良いのか」と言っている佐藤議員、保護を外そうとすれば業界が反対するのは当然であろう。それを振り切るのが、自民党の進めている「自由化」ではないのか？
四番目の記事で「戸別配達（宅配）がなければ、朝起きる楽しみがなくなる」などといった社民党の議員、個人の楽しみのために法律で規制をつくろうなどという考えの持ち主は、北朝鮮にでも行ってくれ。
高市議員や山本議員はテレビにもよく出ているため、テレビの親玉である新聞の擁護に必死のようだが、自分が関わっている業界のために法律を作るというのは、国会議員として最低の行為である。テレビに出させて顔を売らせるのは、便宜供与ではないのか？
今、大手の新聞社は聖教新聞の印刷でかなりの利益を得ている。与党が特殊指定の維持に熱心なのは、公明党がらみというところも大きいのだろう。野党にすれば、中韓の工作機関であり、自分たちを擁護してくれるところを守るのは大切な使命である。
以前にも書いたが、宅配を求める読者がいて、新聞社が企業努力を怠らなければ、特殊指定などなくても宅配制度はなくならない。特殊指定は、その「企業努力」の部分をやらなくてもいいように法律で守ってもらおうとしているだけなのだ。
「特殊指定を外すことは実質的に再販制度を骨抜きにする。価格競争が激化し、戸別配達網が崩壊に向かう」（山本一太参院議員）だと？ 以前うちに来た読売新聞の勧誘員は、「三ヶ月無料にしますから」と言っていたぞ。既に特殊指定も再販制度も形骸化しているではないか。
「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」という言葉があるが、ヤクザは法律で縄張りを守ってくれとはいわない。新聞社は、自ら販売網を守る努力するべきなのだ。政府に守ってもらっていながらその政府を批判するのは、家庭内暴力に走る甘えた子供のようだぞ(冷笑)。
おまけ。
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特殊指定廃止に反対相次ぐ 教科書めぐり都内でシンポ
公正取引委員会が、教科書採択に絡む出版社による教育委員会関係者への売り込みなどを規制した「特殊指定」を廃止する方針を決めたことを受け、市民団体が主催するシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」が８日、都内で開かれ、高嶋伸欣琉球大教授らから反対意見が相次いだ。
高嶋教授は「公取委は指定廃止について十分な説明をしていない。国民の意見を募集する期間も短く、不十分」と公取委の姿勢を批判。
主催団体「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長も「指定廃止により、教科書採択は内容よりも宣伝などの営業力で決まり、大手会社だけが生き残る。小規模でも質のいい教科書を作る会社はつぶれてしまう」と指摘した。
（共同通信） - 4月8日18時54分
反対意見など１００件以上 教科書特殊指定見直しで
教科書に対する独禁法の特殊指定見直しをめぐり、公正取引委員会の上杉秋則事務総長は１２日の定例会見で、一般から１００件以上の廃止に対する反対意見などが公取委に寄せられていることを明らかにした。
その上で「意見が納得できるものならよいが、どれだけ来ているかに関心はない」と述べ、廃止の方針に変更ないことを示唆した。
教科書の特殊指定は、採択に絡み出版社側が教育行政関係者に利益供与するなどの不当な売り込みを規制しているが、公取委は３月から撤廃に向けた手続きを進め、今月１７日まで廃止に関する意見を募集している。
これに対し、教育関係者らは「廃止すると利益供与がまん延する」などと批判しているが、上杉総長は「今の時代にそんなことがあるとは思えない」と反論した。
（共同通信） - 4月12日20時12分
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教科書の方の特殊指定廃止だが、見出しだけ見るとあちこちで反対の声が上がっているような印象を受けるが、実際声を上げているのは同じ人物が係わっている「自然薯」集団ばかりである。(2006/03/26の記事、だから裁判は政治の道具じゃないといってるだろうが！) で取り上げた左巻き教授もおでましのようだ(冷笑)。
公取委の事務総長もそのあたりは分っているようで、「意見が納得できるものならよいが、どれだけ来ているかに関心はない」とはっきりいっている。
こちらは今のところ政治の介入は無いようだが、そのうち民主党や共産・社民が騒ぎ出すだろう。
今回は公務員がしっかりとした仕事をしているのだから、政治の力で潰されないよう、がんばってもらいたいものである。(微力ながら、応援するぞ！)
本日のアニメ。
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ローマ法王の戯画アニメ、独のＭＴＶ放映予定で騒動に
【ベルリン＝佐々木良寿】ドイツで、若者に人気の米系音楽専門テレビ「ＭＴＶ」が、ローマ法王を戯画化したアニメシリーズの放映を予定、これに対して地元カトリック教会が抗議する騒ぎとなっている。
ドイツは現法王ベネディクト１６世の生まれ故郷。教会側は「信者を挑発するものだ」として、放映中止を求めているが、局側は放映の考えを崩していない。
このアニメは「ポープタウン（法王の町）」で、おもちゃの自動小銃などに目のない子供じみた法王を中心にバチカンの日常生活を戯画化した１０回シリーズで、５月３日から放映予定となっている。
教会側の説明によれば、このアニメシリーズはもともと英国ＢＢＣ放送向けに制作されたものだが、ＢＢＣは０４年に「物議を醸す内容だ」として放映を見送った経緯があるという。
（読売新聞） - 4月11日20時27分
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ムハンマドを茶化してイスラム教徒の怒りをかったヨーロッパ人よ、これで彼らの気持ちがわかっただろう。
まだ「表現の自由」と言い切るのか？
ユニオン・ジャック400年＝「誇り」「不支持」、多様な意見－英
【ロンドン12日時事】「世界最古の国旗」の1つとされるユニオン・ジャック（英国旗）が12日、誕生から400年を迎えた。来週のエリザベス女王の80歳の誕生日と併せ、改めて「英国人らしさ」を見詰め直す機会となっている。
ユニオン・ジャックは1606年4月12日、当時の国王ジェームズ1世が、同君連合を結んだイングランドとスコットランドの旗を組み合わせたものを軍艦に掲げるよう布告したのが始まりとされる。ただし、青地に赤と白色の十字が交差する現在のデザインは、1801年のアイルランド併合の際に出来上がった。
12日付のデーリー・テレグラフ紙は「ユニオン・ジャックは大英帝国時代からサッカーのフーリガンに至るまで英国人気質を包含しており、君主制と同じくらい象徴的な存在」と指摘。BBC放送がホームページでコメントを募ったところ、「人々や国を一体化するユニオン・ジャックをもっと誇りに思うべきだ」「（イングランドに併合された歴史を持つ）スコットランド人としては決して支持できない」など多様な意見が寄せられた。
（時事通信） - 4月13日7時1分
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イギリスの国旗が制定されて四世紀が経ったらしい。おめでとう。
国も四百年(正確には、イギリスの独立は1066年10月14日になるらしい)経つと色々なことがある。記事中のスコットランドやアイルランドの併合(！)もその一つであるし、インドをはじめアフリカの南半分を占めた植民地の歴史もあるし、中国(当時は清)相手にアヘンの利権を巡って争ったこともあった。パレスチナ問題も、アメリカの問題のように思われているが、元々の種をまいたのはイギリスである。(アフガニスタンなどの中央アジアもまた、イギリスが引いた国境が元となってゴタゴタが起きている)
しかし、そんなことなどすべてひっくるめて国の歴史であり、その悪いところだけ取り上げて蔑むことは、歴史に対して目をつぶっているだけの愚かな行為である。
一時期、イギリスでも日本の自虐史観のようなものが流行ったらしいが、今ではそんな悪習はなくなっていると聞く。
当然であろう。よいことは素直に肯定して未来に繋げ、悪いことは素直に反省して繰り返さない。それが歴史を知ることの意義である。
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教育基本法改正 愛国心の表記、自公が合意 与党検討会
自民、公明両党は１２日、教育基本法改正に関する検討会（座長・大島理森元文相）を開き、同法改正の焦点となっていた「愛国心」の表記について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も盛り込む方針。約３年間の与党協議が最終決着したことで、政府は今国会で同法案提出、成立を目指す。実現すれば、１９４７年の制定以来、初の改正となる。
大島氏は同日の検討会で、座長案として提案し、両党とも受け入れた。
これまで「愛国心」の表記について「国を愛する心をしっかり書き込むべきだ」と主張する自民党と、「国を大切にする」との文言にするように求める公明党の意見が対立していた。公明党は「『愛国心』は戦前の国家主義、全体主義を想起させる」と強調したのに対し、自民党は「国」と「愛する」の表現は譲れないと抵抗し、調整が難航。今回、自民党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんだ」と加えることで、「『国』には統治機構を含まないこと」を公明党と確認し、折り合った。
現行法で小中学校合わせて９年間と定めている「義務教育」について、「情勢の変化に対応できるようにするため」との理由から年限を削除することを確認。自民党の一部が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送った。一方、現行法の「教育行政」の中で「何を指すのか、解釈が分かれる」として自民党が削除を求めていた「不当な支配に服することなく」という文言は残す方向となった。
自公両党は１３日、幹事長らでつくる与党協議会を開き、同法改正の与党案を正式決定する。与党案を受け文部科学省は早ければ今月中の改正案提出を目指す。【谷川貴史、坂口裕彦】
（毎日新聞） - 4月13日9時57分
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日本では「愛国心」という文言をどうするかなどというくだらないことで議会がもめているが、本来は、そんなこと法律に盛り込む必要すらない自然な感情なのだ。
「『愛国心』は戦前の国家主義、全体主義を想起させる」だと、馬鹿らしい。自分の国を好きになる感情を「軍国主義」に結びつける方が、よほど「軍国主義」に頭が侵されている。
自分の家族に愛着を持ち、住んでいる地域に愛着を持つ。その地域が属する地方に愛着を持ち、その地方が構成する国に愛着を持つ。そこからさらに、国が構成する世界に愛着を持つ。国際感覚というものはそういうものだろう。
だが、日本にはその「国に愛着を持つ」より前の部分を否定する勢力がいて、そういうやつらが好んで生息するのが公立学校の教師だというのがおかしなところである。
かつてはソ連の指示を受け、今は北京の意向を受けて、ひたすら日本の子供たちに「憎国心」を植え付けることに尽力する左巻き教師たち。国を否定し、国力を弱めて、昔ならば共産革命を起こすこと、今ならば中共に隷属させることを目的に働くやつら。それでいて、国から給料を貰うことに何の痛痒も感じないやつら(もしかしたら、自分が給料を貰うことで国の財政に打撃を与えていると自己暗示をかけているのかもしれない)。
そんなやつらがいるから、わざわざ「愛国心」などというものを法律に盛り込まなくてはならなくなるのだ。ユニオン・ジャックに負けないぐらい昔からデザインとしてある(という説がある)日の丸を、わざわざ法律で国旗と決めなくてはならなくなったのも、左巻きが「あれは国旗だとはどこにも書いてない！」などとイチャモンをつけてくるから、よけいな労力をかけて法制化しなくてはならなくなったのだ。
最初の記事にあるスコットランド人にしても、支持はしないといいながらも、国内の公立学校(私立でもだ！)でユニオン・ジャックを掲げることに「強制だ！ 基本的人権の侵害だ！」とは叫ばないだろう。
その左巻き教師が、
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嘱託不採用違法と提訴 君が代不起立の元教師
卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったとして処分された東京都立高の元教師ら８人が「退職後、処分を理由に嘱託職員に採用しないのは違法」として、都に約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を１０日、東京地裁に起こした。
訴状によると、８人は２００４年３月、それぞれ赴任先の高校の卒業式などで、君が代斉唱の際に校長の職務命令に反して起立しなかったとして戒告処分を受けた。今年３月末までに定年などで退職し、４月からの嘱託教師に申し込んだが、不採用となった。都教育委員会は不採用の理由を明らかにしていない。
原告側は「不採用は不起立者へのみせしめなのは明らか。君が代斉唱を強制する職務命令自体が憲法違反で、許せない」と話している。
昨年８月にも、不採用となった元教師５人が同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
（共同通信） - 4月10日17時29分
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またおかしな訴訟を起こしているようだ。
どこの世界に「あなたたちの規則には従いません」ということを公言している人間を雇う法人があるというのだ！
おそらく、今までは「定年になった教師はそのまま非常勤の嘱託として雇う」という暗黙の了解があって、彼らも「自分もそのレールに乗っている。雇われるのが当然」と思っていたのだろう。だから「損害賠償」などという考えが出てくるのだ。いわゆる「既得権益」というやつである。
こいつらは、馬鹿な上に甘えきっている。もっと社会の厳しさというものを叩き込まなくてはならないが……既に定年したような人物、このまま社会から引退させ、庭いじりでもさせておけばいいかな？(失笑)
日本では、「××の自由！」と叫ぶやつらほど、自分たちの既得権益は法律で守ってもらおうとする。
たとえば、
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新聞の特殊指定見直し、公取委に批判…自民調査会
自民党の独禁法調査会（保岡興治会長）は１１日、新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた特殊指定の見直し問題を協議した。
公正取引委員会から、特殊指定の撤廃方針が改めて示されたが、出席した議員からは公取委への批判が相次いだ。調査会は今後、新聞業界側の意見も聞いたうえで、調査会としての考え方をまとめる。
調査会では、公取委が公聴会も開かずに特殊指定の撤廃を決定しようとしていることや、撤廃方針を突如打ち出したことについて、「関係業界が不利益があると反対しているのに、公聴会すら開かないという進め方で良いのか」（佐藤剛男衆院議員）、「（活字文化の振興など）社会政策への影響も考えられる問題であり、公取委が独自の判断で（撤廃方針の決定を）済ませることは、行政府の権限を超えている」（大塚拓衆院議員）といった批判が続出した。
（読売新聞） - 4月12日0時33分
自民で見直し反対相次ぐ 新聞の特殊指定問題
自民党の独禁法調査会（保岡興治会長）が１１日午後、党本部で開いた会合で、新聞の宅配制度や同一紙で全国一律の価格を支えている「特殊指定」の見直しに反対する意見が相次いだ。
保岡氏は「この問題の本質を見極めるため関係者（からの聴取）や法令の勉強を尽くし、しっかりした理論の基に答えを出したい」と述べ、日本新聞協会などから意見を聞いた上で結論を出す考えを示した。
会合では「特殊指定を外すことは実質的に再販制度を骨抜きにする。価格競争が激化し、戸別配達網が崩壊に向かう」（山本一太参院議員）、「公正取引委員会が独自の判断で見直すのは権限を越えているのではないか」（大塚拓衆院議員）などの指摘があった。
（共同通信） - 4月12日0時5分
特殊指定維持で議員立法 自民が検討チーム発足
自民党の高市早苗衆院議員や山本一太参院議員ら有志議員が１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が検討している新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」見直しに反対し、見直しが強行された場合でも実質的に特殊指定を維持できるよう立法措置を検討していく考えを表明した。
高市氏らは同日、自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）の下部組織として、「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を設立。高市氏が座長、山本氏が事務局長に就任した。独占禁止法や文字・活字文化振興法の改正のほか、新法の制定なども幅広く検討し、早ければ今国会中にも法案を提出する。
（共同通信） - 4月12日18時56分
新聞の「特殊指定」、社民も見直し反対を確認
社民党は１１日の政審全体会議で、新聞の全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「新聞販売店の現状をさらに危うくし、国民の知る権利の崩壊につながっていく」（阿部知子政審会長）として、見直しに反対する方針を確認した。
公正取引委員会が見直す方針を重ねて示したのに対し、出席者からは「見直しが行われることによって価格破壊につながる可能性が格段に高い」「戸別配達（宅配）がなければ、朝起きる楽しみがなくなる」などの意見が相次いだ。
また、同党は公取委に対し、特殊指定を見直した場合に宅配が維持されると判断する根拠を提示するよう求めた。
（読売新聞） - 4月11日21時28分
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「表現の自由」「言論の自由」を掲げる新聞もそうである。
最初の記事の、「関係業界が不利益があると反対しているのに、公聴会すら開かないという進め方で良いのか」と言っている佐藤議員、保護を外そうとすれば業界が反対するのは当然であろう。それを振り切るのが、自民党の進めている「自由化」ではないのか？
四番目の記事で「戸別配達（宅配）がなければ、朝起きる楽しみがなくなる」などといった社民党の議員、個人の楽しみのために法律で規制をつくろうなどという考えの持ち主は、北朝鮮にでも行ってくれ。
高市議員や山本議員はテレビにもよく出ているため、テレビの親玉である新聞の擁護に必死のようだが、自分が関わっている業界のために法律を作るというのは、国会議員として最低の行為である。テレビに出させて顔を売らせるのは、便宜供与ではないのか？
今、大手の新聞社は聖教新聞の印刷でかなりの利益を得ている。与党が特殊指定の維持に熱心なのは、公明党がらみというところも大きいのだろう。野党にすれば、中韓の工作機関であり、自分たちを擁護してくれるところを守るのは大切な使命である。
以前にも書いたが、宅配を求める読者がいて、新聞社が企業努力を怠らなければ、特殊指定などなくても宅配制度はなくならない。特殊指定は、その「企業努力」の部分をやらなくてもいいように法律で守ってもらおうとしているだけなのだ。
「特殊指定を外すことは実質的に再販制度を骨抜きにする。価格競争が激化し、戸別配達網が崩壊に向かう」（山本一太参院議員）だと？ 以前うちに来た読売新聞の勧誘員は、「三ヶ月無料にしますから」と言っていたぞ。既に特殊指定も再販制度も形骸化しているではないか。
「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」という言葉があるが、ヤクザは法律で縄張りを守ってくれとはいわない。新聞社は、自ら販売網を守る努力するべきなのだ。政府に守ってもらっていながらその政府を批判するのは、家庭内暴力に走る甘えた子供のようだぞ(冷笑)。
おまけ。
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特殊指定廃止に反対相次ぐ 教科書めぐり都内でシンポ
公正取引委員会が、教科書採択に絡む出版社による教育委員会関係者への売り込みなどを規制した「特殊指定」を廃止する方針を決めたことを受け、市民団体が主催するシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」が８日、都内で開かれ、高嶋伸欣琉球大教授らから反対意見が相次いだ。
高嶋教授は「公取委は指定廃止について十分な説明をしていない。国民の意見を募集する期間も短く、不十分」と公取委の姿勢を批判。
主催団体「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長も「指定廃止により、教科書採択は内容よりも宣伝などの営業力で決まり、大手会社だけが生き残る。小規模でも質のいい教科書を作る会社はつぶれてしまう」と指摘した。
（共同通信） - 4月8日18時54分
反対意見など１００件以上 教科書特殊指定見直しで
教科書に対する独禁法の特殊指定見直しをめぐり、公正取引委員会の上杉秋則事務総長は１２日の定例会見で、一般から１００件以上の廃止に対する反対意見などが公取委に寄せられていることを明らかにした。
その上で「意見が納得できるものならよいが、どれだけ来ているかに関心はない」と述べ、廃止の方針に変更ないことを示唆した。
教科書の特殊指定は、採択に絡み出版社側が教育行政関係者に利益供与するなどの不当な売り込みを規制しているが、公取委は３月から撤廃に向けた手続きを進め、今月１７日まで廃止に関する意見を募集している。
これに対し、教育関係者らは「廃止すると利益供与がまん延する」などと批判しているが、上杉総長は「今の時代にそんなことがあるとは思えない」と反論した。
（共同通信） - 4月12日20時12分
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教科書の方の特殊指定廃止だが、見出しだけ見るとあちこちで反対の声が上がっているような印象を受けるが、実際声を上げているのは同じ人物が係わっている「自然薯」集団ばかりである。(2006/03/26の記事、だから裁判は政治の道具じゃないといってるだろうが！) で取り上げた左巻き教授もおでましのようだ(冷笑)。
公取委の事務総長もそのあたりは分っているようで、「意見が納得できるものならよいが、どれだけ来ているかに関心はない」とはっきりいっている。
こちらは今のところ政治の介入は無いようだが、そのうち民主党や共産・社民が騒ぎ出すだろう。
今回は公務員がしっかりとした仕事をしているのだから、政治の力で潰されないよう、がんばってもらいたいものである。(微力ながら、応援するぞ！)
本日のアニメ。
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ローマ法王の戯画アニメ、独のＭＴＶ放映予定で騒動に
【ベルリン＝佐々木良寿】ドイツで、若者に人気の米系音楽専門テレビ「ＭＴＶ」が、ローマ法王を戯画化したアニメシリーズの放映を予定、これに対して地元カトリック教会が抗議する騒ぎとなっている。
ドイツは現法王ベネディクト１６世の生まれ故郷。教会側は「信者を挑発するものだ」として、放映中止を求めているが、局側は放映の考えを崩していない。
このアニメは「ポープタウン（法王の町）」で、おもちゃの自動小銃などに目のない子供じみた法王を中心にバチカンの日常生活を戯画化した１０回シリーズで、５月３日から放映予定となっている。
教会側の説明によれば、このアニメシリーズはもともと英国ＢＢＣ放送向けに制作されたものだが、ＢＢＣは０４年に「物議を醸す内容だ」として放映を見送った経緯があるという。
（読売新聞） - 4月11日20時27分
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ムハンマドを茶化してイスラム教徒の怒りをかったヨーロッパ人よ、これで彼らの気持ちがわかっただろう。
まだ「表現の自由」と言い切るのか？