2017年09月06日(水)

ミーハーなんだよなぁ

テーマ:報道

 今日の水戸は、天気も悪かったせいもあってか最高気温が22℃だと。
 九月になったとたんに夏が終わってしまったなぁ。


 朝日新聞が、

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 (社説)スーチー氏 迫害許さず民族融和を

 民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー氏の率いる政府が、なぜ国内の少数派の人権にこれほど鈍感なのか。そう思わせる事態である。
 仏教徒が9割近いミャンマーで、少数派のイスラム教徒ロヒンギャと軍の治安部隊の衝突による混乱が深まっている。
 死者は400人を超え、女性や子どもを含む7万人以上が隣国バングラデシュに逃れた。
 きっかけは8月下旬にロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃したことだ。それ自体は許されることではない。
 だが事件後、治安部隊が一般住民も巻き込んだ力ずくの掃討作戦に出たのは行き過ぎである。国連事務総長が「部隊の過剰な行動を深く憂慮する」との声明を出したのは当然だ。
 国外にも波紋が広がる。イスラム教徒の多いマレーシアやインドネシアでは抗議デモが起きた。放置すれば仏教とイスラム教の宗教間の対立にも発展しかねない。「イスラム教の同胞を守れ」と、国外の過激派に介入の口実を与える懸念もある。
 ところがスーチー氏からは問題解決に向けた発言が聞こえてこない。肩書は国家顧問兼外相だが、事実上の政権トップである。軍事政権にあらがい、民主化運動を率いてノーベル平和賞を受けた経歴の持ち主である。軍に自制を促し、民族融和を図る努力を強く求めたい。
 スーチー氏は、ロヒンギャ問題に以前から後ろ向きだった。軍による弾圧は過去にも国連から「人道に対する犯罪の可能性が高い」と指摘されてきた。国連人権理事会は今年3月に現地調査団の派遣を決めたが、スーチー氏は受け入れを拒んだ。
 ミャンマーは2011年に民政に移ったが、憲法上、国防や治安をめぐる決定権は国軍総司令官が握る。半世紀にわたり政治を支配した軍の影響力は、いまだ官僚機構の隅々に及ぶ。
 スーチー氏の苦しい立場は分かるが、もし軍に配慮して人権侵害に口をつぐむのなら、民主化の進展を期待する国民や国際社会は裏切られた思いだろう。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年9月5日05時00分

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 こんな社説を書いていた。

 文中にある、

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 ミャンマー衝突、死者400人に ロヒンギャ3万8千人がバングラ流入

【AFP=時事】ミャンマー北西部ラカイン(Rakhine)州で、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)と治安当局の衝突が続いている問題 で、同国軍当局は1日、死者が400人近くに増えたと発表した。犠牲者のほとんどはロヒンギャとされる。また国連(UN)によると、隣国バングラデシュへ の避難を強いられたロヒンギャは3万8000人に達した。
 バングラデシュ国境にはさらに2万人のロヒンギャが押し寄せているものの、入国を阻まれており、両国を隔てるナフ(Naf)川では粗末な船で対岸に渡ろうとした多くの人々が水死する事態も起きている。
 ラカイン州では、治安当局や武装集団による虐殺や集落への放火が起きているとの情報を受けて緊張がさらに高まっており、武力衝突が収拾不能な状態に陥るとの懸念が生まれている。
 ミャンマーのミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官は1日、最新の死者数を発表。急速に激化する武力衝突の詳細を明らかにした。
 フライン氏はフェイスブック(Facebook)に投稿した声明で「8月30日までに、多数のテロリストが治安当局に対し計52回にわたる波状攻撃を 行った。一連の攻撃で、テロリスト370人の遺体が発見され、9人が生存した状態で拘束された」と発表。8日間の武力衝突で治安要員15人、民間人14人が死亡したと付け加えた。
 一方で人権団体は、ラカイン州の辺境地にある村々では治安当局や仏教徒民族によるロヒンギャ虐殺が起きていると主張。実際の死者数はさらに多いとの見解を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 9/2(土) 6:44

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 こういうことが起きているからなのかとも思ったが、文の主眼がスーチー氏に対するものになっているのだから、おかしな話だ。

彼女が国内のロヒンギャに対して冷淡なのは、(2015/09/17の記事、沖縄県知事をピグワールドに招待しよう)(2015/11/25の記事、「政治屋」もまた民主主義が生むものといえばいえるのだが……)の時から拙ブログでも取り上げているようなことで、独善で「ポリコレ棒」振り回しをやっているのではない本気で人権を考えている団体も、その頃から大統領気取りの彼女に対して苦言を呈しているようなことである。
 だが日本のマスコミは、単に「軍政は悪」「それに反抗するのは正義」という一方的な視点で「スーチー万歳!」とやっていたのではないか。
 今回の朝日の社説でもまだ「軍政が陰で権力を握っているからスー・チーが動けない」のような陰謀論を書いているが、小選挙区制ゆえに議席の大逆転が起きたという事実を無視して「これが民意だ! 軍政ざまあみろ、お前たちはもう終わりだ!」とはしゃいでいたのは誰だったか。
きちんと見ていたならば、その時から彼女に対しては「いうべきこと」があっただろうに。それどころか(2015/11/25の記事、「政治屋」もまた民主主義が生むものといえばいえるのだが……)でも書いたように、はじめにスーチー側の議席が圧倒という流れを報道した後は、結果の確定には「まるで興味なし」でほとんどスルー。

(2011/01/31の記事、「疎い」のは格付けだけではないだろう?)で取り上げた中東の異変でも、その背景を見ずに「ピープルズパワーだ!」とはしゃいでいた彼らは、どこまでおめでたいのだろう。
 というか「革命」の夢に酔っているのだろう。

 そんな朝日がいきなり社説で「スーチー」の名を出してきたのは、

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 マララさん、ロヒンギャに言及 「スーチー氏も非難を」

 ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャをめぐり、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん(20)は3日、ミャ ンマー政府による「悲劇的で恥ずべき扱い」を非難する声明をツイッター上で出した。その上で、同じノーベル平和賞受賞者である同国のアウンサンスーチー国 家顧問兼外相に対し、「同じように」非難するよう求めた。
 声明でマララさんは「ロヒンギャの苦難のニュースを聞くたびに心を痛めている」とした上で、「暴力の停止」「ロヒンギャに対するミャンマーでの市民権付与」「諸外国によるロヒンギャに対する食料や住まい、教育などの提供」を呼びかけた。
 ロヒンギャを「バングラデシュからの不法移民」とみなして国籍を与えないミャンマー政府の対応に、国際社会からの批判は強まっている。
 朝日新聞デジタル 9/5(火) 0:29

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 なるほど、「有名人」がこういうことを言ったからか。
「マララさんが言ってくれたなら我々が文句をいっても大丈夫だ」と判断した、と。

 やれやれ。「革命」を夢見ながら一方で有名人や「(彼らが認めた)権威」に対しては盲従する。朝日新聞の記事でも「識者」の言葉がやたらと珍重される傾向が強いのも、その流れの中にあるのだろう。
 つまるところ彼らは「正義漢でうぬぼれたミーハー」、言い換えれば「中二病患者」ということだ。


 本日の調査。

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 総務省、火星の生命体を電磁波で調査 「テラヘルツ波」使い来年度から

 世界初の火星の酸素観測に向け、総務省が来年度から3年間、光と電波の中間の性質を持つ電磁波「テラヘルツ波」の研究開発を進める方針を固めたことが3日、分かった。水蒸気や酸素に反応し、放射されやすいテラヘルツ波が、火星から出ているかどうかを検知することで確認できるという。この応用で生命体の存在も調べられるといい、地球からの移住の可否の調査にも役立てたい考えだ。
 研究を進めるテラヘルツ波は、高度な技術開発が必要で世界的に実用化が進んでいない。総務省は火星の酸素観測の支援に向け、理化学研究所や情報通信研究機構(NICT)、民間企業などに研究を委託する。
 総務省関係者によると、テラヘルツ波を検知する小型センサー付きの人工衛星を火星上空に飛ばし、酸素や水の存在を確認。水や酸素が地上からどれぐらいの高さにあるのかなどのほか、テラヘルツ波を出す水蒸気や酸素からバクテリアを探索するという。
 テラヘルツ波の利用で、現在よりも精細な地球の気象観測や災害予測への応用も可能だ。崖崩れの恐れを住宅ごとに知らせる土砂災害警戒情報の提供や避難解除時期の予測など、災害の場所や時期に関するきめ細かな予報システムの開発が期待されるという。
 火星に向けてモノを運ぶのは「1キロ1億円程度」(同省関係者)と、費用がかかる大型プロジェクトだが、米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)のロケットに小型人工衛星を相乗りさせてもらうなどして、費用を抑える考え。火星が地球と接近する2020年が探査の時期として有力視されている。
 総務省はテラヘルツ波の研究の委託補助費用などとして、来年度から3年間で5億円程度を予算に盛り込む方針だ。
 SankeiBiz 9/4(月) 7:15

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光と電波の中間の性質を持つ電磁波『テラヘルツ波』」と書かれると何か新しいものが出てきたような印象だが、赤外線の一部もこの範囲に含まれると説明すれば「そういうものか」と納得する方も多いだろう。つまり「あまり利用がされていなかった周波帯」というだけのものだと思ってもらえればいい。
水蒸気や酸素に反応し」という、そういうものだから利用が難しかったというわけで。

 そして一方、そういうものだから「水蒸気や酸素」で構成されたもの、つまりは生命体にも浸透・吸収されやすいわけで、その効果はよく晴れた日に日向ぼっこをしてみれば「赤外線効果」としてよく実感できるに違いない。
 そして、そういうものだから逆に生命活動があればその中でこの周波帯の電波が放出されるとも考えられるわけで、それを悪用した「遠赤外線効果詐欺」も出てくるが、今回はそういうものとは違ってまじめな観測をしようという話なのだが……なぜ文科省ではなく総務省が仕切っているのだろう?

 火星の生命体にも「電波法」を適用しようとでもいうのかな?(苦笑)




 

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