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2017年12月31日(日)

今年はマスコミが自滅した年だったな

テーマ:報道

 今日は「本日の年越し」から。

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 「クマの行進」で新年迎える、ルーマニアの祭り


(写真、AFP=時事より。ルーマニア・バトラドルネイで、クマの衣装を着て新年を祝う祭りに参加する人々(2017年12月29日撮影))

【AFP=時事】ルーマニア・バトラドルネイ(Vatra Dornei)で29日、悪霊を追い払って新年を祝う祭りが行われ、クマの毛皮でできた衣装やヤギや子馬に模した衣装に身を包んだ人々が街を練り歩き、歌やダンスを披露した。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 12/30(土) 15:22

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 これは、つまるところ我が国の「なまはげ」のようなものかな?
 だが、悪霊払いで熊というのはその力強さからわかるが、ヤギや仔馬というのはどこから出てきたのだろう? ヤギなんかどちらかといえばサバト関係で使われるようなものだと思うが……(汗)。


 毎日新聞が、

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 <文科省>「加計学園」審査、詳細見えず 議事要旨を初公開

◇実質的な審査担った専門委員会の議事は公開されず
 文部科学省は27日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の獣医学部新設を認める答申をした大学設置・学校法人審議会(設置審)の議事要旨をホームページで公開した。議事要旨の公開は初めて。しかし、実質的な審査を担った専門委員会の議事は公開されず、内容も専門委の原案を上部組織が補足、了承したとの簡易な記述にとどまった。
 設置審は専門委、審査会、分科会の3段階で審査し、詳細な検討は専門家が委員を務める専門委が担う。
 公開されたのは審査会と分科会の議事要旨でA4判55ページ。このうち加計学園獣医学部についての記述は3ページに17行あるだけ。5月17日の審査会では「教員組織などの審査意見の原案に対して、文言の補足、修正を行った」などとしている。審査会は8月9日、11月6日にも開かれたが、加計学園についてはいずれも専門委の原案通りに審査意見や留意事項を了承したとの記述で、委員の発言や具体的な議論の内容は記されていない。
 認可答申の3日前の11月7日に開かれた分科会の議事要旨には大学名もなく、原案通り了承したことのみが記述されている。
 文科省大学設置室によると、分科会は加計学園の問題が取りざたされる前の4月、プロセスの透明性を高めるために議事要旨の公開を決定した。しかし、専門委は「自由闊達(かったつ)に意見交換する」との理由で外された。設置審の会合は全て非公開で、専門委の委員の名前は答申まで明かされなかった。大学設置室は「専門委の判断は審査意見として公表しており、透明性は確保されている」としている。
 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「専門委の議事内容が非公開だと、なぜ認可の答申となったのかという最も重要なプロセスの検証が妨げられる。政府としても認可の妥当性を証明するのに公開は不可欠だ」と指摘している。【伊澤拓也】
 毎日新聞 12/27(水) 23:40

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 こんな記事を書いていた。

 いやはや、彼らの書いた筋書きでは、文科省は官邸の圧力によって「行政がゆがめられた」被害者という設定になっていたのではなかったのだろうか?
 ところが今度は「隠蔽の首謀者」であるかのように書く。
 こんなことをやっているから、新聞の見出し斜め読みをしているような人たちは「なにがなんだかわからない」ことになり、「説明が足りない80%」という数字が出ることになる。

 それを狙ってやっているならば、もはやそこに「報道」はない。

 まあ、毎日新聞は「安倍叩き」が目的になってしまったおかげで、

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 <大学設置審>「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識

 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。
 文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。
 政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年1月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。
 
設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。
 設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる8月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。
 別の委員は加計学園の計画について「(学部が新設される四国での)需要をきちんと説明していない。これまで50年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。【水戸健一、伊澤拓也】
 毎日新聞 12/29(金) 7:00

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 こんな頓珍漢なことを書くぐらいだから、そもそも「今治の特区で何を騒いでいるのか」すらわからなくなっているのかもしれないが。

 文科省の大学設置審議議会というのは、申請されたものについて「校舎の用意があるか。教授陣はきちんとしているか。学生の募集計画はどうか。財政的にある程度の恒久性があるか」などを審査して、それを満たしているならば「開学を許可しよう」とするためのものである。
 加計学園が認可前に校舎を作っていたことで「出来レースだ!」と騒いでいたようなものもいるが、認可を得るためにはそういうものを用意しなければならないわけで、そのために文科省とはいろいろ話をし、あらかじめ必要なものを聞いたりもする。だから審査にかかる時は基本的に「用意は整っている」ことになり、初めの記事にあるように「特に瑕疵なし」で特別な意見などなく認可がされるのが普通となる。
 記事にある「政府は2015年、特区制度での獣医学部新設について『獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある』『既存の大学・学部では対応が困難』など4条件がそろった場合に検討すると閣議決定」というのはいわゆる「石破四条件」といわれるもので、「認可申請をするためにクリアせよと定義づけたもの」で、大学設置審の仕事にかかわるものではない。
 そして、毎日新聞は記事の中でそれを知っていることを自白しているのだ。
 設置審は法律にある開学条件に沿って申請された内容を審査するのが仕事で、申請前のハードルは、ここにはまるで関係ない。本当にこの記事にあるようにことを言っている委員がいるのならば、それは自分の仕事を理解していない馬鹿者だから、早々に交代させた方がいいだろう。そんな人間を「自分のストーリーに都合がよい」からと持ち上げるのは、彼らのいう「権力の監視」とやらの放棄である。

 本当に。この今治の特区の話では、新聞・テレビがこのような「法的手続きとは離れたところ」でガチャガチャといちゃもん付けをし、適当なことを言う人間を出してきて「ミスリード」を図った。
 これに象徴されるように、今年はマスコミの劣化が明瞭になった年であってた。

 そのとどめともいえる、

 


 こんな話が年末のこの時期になって出てきたのは、必然なのだろう。

 そしてさっそく朝日の記者が、

 

 

 

「エモーションだけ」でツイートをして指摘され、謝罪するということをやってくれている。


 ツィッターを例にすると、ある日には学生時代に読んでいた漫画家と言葉を交わすこともあるし、投稿通知には日本国総理大臣とアメリカ大統領と普通の市井の人と那珂湊海浜鉄道の名が並ぶことがある。
 今はもうそんな時代なのだ。
 そのことが理解できず、いまだに「情報は俺たちがコントロールするのだ」と自惚れに浸り、昔ながらの「角度をつける」やり方で人々がついてくると思っているのならば、そして来年もそんなことを続けるようならば、マスコミに対する人々の不振はさらに増し、離れていくだけだ。


 と、いうことでマスコミの反省を促しながら。それでは皆さんよいお年を!



 

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2017年12月30日(土)

冷徹を貫く

テーマ:国際関係

 韓国の地方自治体が、

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 日本をアッと言わせる!?韓国の自治体が「独島カレンダー」制作

 韓国・慶尚北道(キョンサンブクド)は24日、「独島の真実」と題する卓上用カレンダー2700部を制作し、同国内のほか世界56カ国に配布を開始したと明らかにした。韓国の在外公館および海外の公共機関、国際韓国学校など国外機関に優先配布しているという。また、インターネットのホームページを通じて韓国国内の機関や団体、一般にも配布を行っている。
 同カレンダーの表紙を飾るのは、1月1日の竹島の初日の出を写した写真。裏面には、韓国側が主張する竹島に関する地理的環境と行政の現状について英語で表記されている。また各月のページには「竹島の歴史的事実」「日本による竹島侵奪」「日本による竹島の韓国領認定」「韓国による竹島行政管轄」などの説明が関連資料を添えてまとめられているという。
 中央日報は、今回のカレンダーと合わせ、先に慶尚北道が出資する「独島財団」が制作した日本の竹島領有権主張に対抗するためのホームページ「独島デジタルプラットフォーム」について紹介。これらを「
日本にアッと言わせる二つの方法」として伝えた。

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これを思いついた公務員を表彰しよう」「素晴らしいアイデアだ。もっと宣伝しよう」など、カレンダー制作に肯定的な意見が寄せられた。
 また、「日本が不愉快になるのは明らかだね」と日本の反応を推測する人や、「対馬も韓国の地であることについても、対策を推進すべき」など、領有権主張に関連してエスカレートした意見も。
 また一方で、「率直に言って、35年間の日本統治時代こそが朝鮮半島の歴史上最も良い時代ではなかっただろうか?」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)
 レコードチャイナ 12月26日 11:20

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 竹島を勝手にカレンダーの図柄に使い、それを知った韓国人が大喜びしているらしい。

「日本にアッと言わせる方法」? いったい何を言っているのだろうか。
 彼らの頭の中では、こういうことをすると日本人は悔しがり、それを行った韓国に対して「恨」を募らせることになっているのだろう。それを想像することで、彼らは自分たちが「上」だとその薄っぺらな自尊心を満足させる。
 だが実際には、こんなことをされて「アッ」といって悔しがる日本人はいない。ただひたすらに韓国人に対する怒りと軽蔑を募らせるだけである。

 いま日本で進んでいる嫌韓意識は、こういう事例が生んでいるのだ。ならばそれを改善するにはどうすればいいのかぐらい誰でもわかることだが、それをすると「薄っぺらな自尊心を満足させられなくなる」人間とそれにつるむ勢力が「差別だヘイトだ」といって権力で押さえつけさせようとする。
 それがどれだけ危険なことかにも気が付かないままに。


 先日発表された韓国政府による「慰安婦合意検証」に対して、

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「(合意履行をしなければ)様々な形で韓国・日本の関係に大きな影響を及ぼしかねない。(西村康稔官房副長官)」
 韓日の慰安婦合意に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場表明と関連し、日本が28日に強硬な立場を示した。前日の「日韓関係が管理不可能となる」という河野太郎外相の警告に続き「慰安婦合意遵守および履行」という既存の日本政府の立場を強く表明したものと分析される。
 西村官房副長官は同日午前、文大統領が立場を表明したことについて「日本としてはとうてい受け入れられない」と話した。文大統領が「この合意で慰安婦問題は解決できない」と明らかにしたことに対して反論する形式を取った。「最終的、不可逆的合意」であり国家間に正常な交渉過程を経た国家間合意であることを改めて強調したことになる。
(中略)
 安倍首相の慰安婦合意履行に対する意志は確かだ。慰安婦合意を示して「ゴールポストは絶対動かない」とし、修正や再協議の意志が全くないということを明らかにした。慰安婦TF活動と関連して「1ミリも動かない」と発言したのも同じ脈絡だ。また、慰安婦被害者に謝罪の手紙を送るつもりがあるかという質問に「毛頭考えていない」と話している。
 中央日報日本語版 12/29(金) 9:04配信 「<慰安婦TF発表>安倍首相『慰安婦合意1ミリも動かず』…平昌五輪不参加も示唆」より

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 と、非常に強い姿勢を示している。

 そのため韓国では、

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 (朝鮮日報日本語版) 慰安婦合意:「朴槿恵政権の粗探しばかりで解決策を示さない」

 朴槿恵(パク・クネ)政権時は与党院内代表を務めたことがあり、現在は保守系野党「正しい政党」代表の劉承ミン(ユ・スンミン)氏は28日、2015年12月の韓日慰安婦合意が「裏合意」だったという説について、「朴槿恵政権の過ちばかり暴き、解決策を提示しないのは問題だ」と指摘した。
 劉承ミン代表は同日、党最高委員・国会議員連席会議で、「裏合意が事実なら、明らかな過ちであり、批判を受けるのも当然だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と外交部(省に相当)は裏合意の過ちばかり指摘して、(今後)どうするかは一言もない」と述べた。
 そして、「大統領選挙の時に文大統領は『慰安婦合意は無効』と言って再交渉を約束した」「政府は、安全保障と経済では日本と協力し、主権と歴史問題では妥協できないという原則に基づき、対策を早急に明らかにせよ」と主張した。
 その上で、「裏合意の時、外交部は何をしていたのか。(朴槿恵政権時代の)大統領府と国家情報院が全部やったというなら、韓国の外交官と外交部は一体何をしていたのかも明らかにすべきだ」と訴えた。
 劉承ミン代表はまた、「裏合意という表現そのものは外交文書の形では存在せず、30年間秘密にする文書とされた(朴槿恵政権の)内部会議文書を探し出して検討結果報告書を作成したものと推定される」「もしそうなら裏合意という文書ではなく、政治的な口頭合意をしたものなのかという疑問がわく」と語った。
 また、「裏合意という名称が事実なのか、国会が検証しなければならない」「報告書を国会で検証する必要がある。関連常任委員会を開いて明らかにすべきだ」と主張した。
 朝鮮日報日本語版 12/29(金) 9:55

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「身内」から大統領に対する苦言をいう者が出てきたり、

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 <慰安婦TF発表>被害者中心解決すると言いながら…おばあさんより団体ばかり会ったTF

 韓国・日本慰安婦合意TFの調査結果と関連し、28日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「政府は被害者中心解決と国民が共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望む」という立場を明らかにした。TFが慰安婦問題の出口ではなく別の入口になってしまっている状況だ。しかし、12・28慰安婦合意の運命を決める「被害者中心」的アプローチの定義に関>してTFや外交部は未だ明確な定義ができていない。
(中略)
 外交部の立場も明らかでない。魯圭悳(ノ・キュドク)外交部報道官は関連の質問に「後続措置を講じるにあたって被害者・関連団体・専門家の意見を全て反映して慎重に決めていく」とだけ話した。
 ソウル大学のパク・チョルヒ国際大学院長は「被害者の意見収集は重要だが、被害者中心主義を越えて1人でも合意を受け入れないならば合意を維持できないというようなアプローチは適切ではない」とし、「政府が出口戦略まで念頭に置いて今後の政策樹立を検討しなければならない」と話した。
◆ナムヌの家「朴槿恵(パク・クネ)元大統領告訴計画」=慰安婦被害者のおばあさん9人が生活しているナムヌの家側は同日、朴槿恵元大統領を告訴する計画だと明らかにした。まずどんな容疑を適用すべきか、前職大統領に対する告訴が可能なのかなど法理検討をすることにした。
 中央日報日本語版 12/29(金) 9:32

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「検証チームのやり方が悪い」という新聞が出てきたりと、「私は反対していた」というアリバイ作りの「いざというときの責任逃れ」発言が出てきている。

 こういう姿勢と「戦時中日本と対峙していた『臨時政府』がトップに立ったのだから我々は戦勝国だ」とうそぶいている彼らの姿勢を並べてみてみると、韓国人がどういうメンタリティを持っているかがよくわかる話だが、それはさておき、こういう動きが出てくるあたり、韓国が何かいちゃもんをつけてきたときに日本がとるべき態度というのがどういうものかを、安倍内閣はよくわかっている。
 つまりは、昨日のおまけ部分で取り上げた二階氏のいうような「こっちも度量を見せて彼らの言い分を聞いてやる」のではなく、ただひたすら「約束を守れ」「聞く耳持たん」という強い姿勢を取り続ける。それが大切だということだ。

 以前にも書いたように、韓国の社会文化では「立場が上のものは約束を後からいくらでも変えられる」ということになっている。ここで韓国政府がやっているようなことはすなわち、彼らがそういう意識で日韓関係をとらえているということで、上で書いたようにそれで「薄っぺらな自尊心」を満たそうとしているわけでもある。
 こういうところで日本が彼らの「約束変更」を認めるということは、彼らの根拠のない「自分が上」だという意識を認めることになり、そうなったら彼らはどこまでも増長し、ますます日本に対する要求を強めてくるばかりになるのだ。
 だから「何を言われても約束内容の変更などしない」を保つことが大切になる。

 図々しくいっても効かないとなれば、次には憐れみを誘うようなそぶりを見せたりもするだろうが、それもすべて「ふり」なのでまともに取り合う必要はない。
 そして、これはまた、同じ社会文化を持つ北朝鮮への対応でもいえることでもある。

 
 本日の地上絵。

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 <巨大地上絵>松ぼっくりなど自然素材の「戌」 茨城


(写真、毎日新聞より。園内にある自然素材を使って作られた「干支の巨大地上絵」=茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で2017年12月13日午後2時9分、本社ヘリから)

 来年のえと「戌(いぬ)」にちなんだ巨大地上絵が国営ひたち海浜公園(茨城県ひたちなか市)に登場した。
 愛らしいしば犬の親子が寄り添う地上絵は縦約22メートル、横約27メートル。制作には園内の自然素材を再利用した。まきで輪郭を描き、毛並みの部分は約1100株のコキアを使った。鼻や耳の部分には、約6500個の松ぼっくりを来園者の協力で敷き詰めた。
 近くにある高さ約65メートルの観覧車から見ると、迫力満点の地上絵が楽しめる。来月8日まで。問い合わせは同園(029・265・9001)。【長谷川直亮】
 毎日新聞 12/29(金) 19:02

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昨年の酉(2016/12/11の記事、「関わるべきではない外国の話だ」参照)に替わって、今年の地上絵は戌。

 昨年の朝日は観覧車からとっていたが、毎日はヘリかぁ。東京からさっと飛んできて写真だけ撮って帰って行ったのだろうか。
 観覧車に乗って風景を楽しみ、そのあとは阿字ヶ浦あたりの食堂で取材の慰労会をするなどして、地元にお金を落としてほしかったなぁ。


 

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2017年12月29日(金)

もはや相手にする意味もない

テーマ:国際関係

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 自民・二階俊博幹事長が中国の拘束邦人釈放を要求、楊国務委員との会談で 「日本政府もしっかりしなきゃダメ」と注文も

【北京=長嶋雅子】自民党の二階俊博幹事長は28日、北京の人民大会堂で中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と会談し、中国当局が情報公開がないまま拘束している地質調査会社の社員ら邦人8人の釈放を求めた。楊氏は「国内法に基づき対処する。日中領事協定に基づき意思疎通を図っている」と答えた。二階氏は「将来にそれなりの答えが出てくるだろうと思う」と記者団に述べた。
 中国で拘束されている邦人8人をめぐり、日本政府は11月にベトナムで行われた安倍晋三首相と習氏の会談などで釈放を繰り返し求めている。だが、7月に4人が釈放されて以降は新たな動きはなく、日中領事当局間協議も7月以降は途絶えている。
(後略)
 産経新聞 12月28日 23:19

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 昨日、「トキおくれ」「ちーがーうーだーろー」と書いた二階自民と幹事長だが、中共幹部に向かっては、きちんと邦人釈放要求をやってくれた。
 このあたり親中派は親中派でも、天候避難で台湾に降りた飛行機から一歩も外に出ず「台湾の地は一歩も踏みませんでした!」と北京さまに報告した河野洋平氏のようにただひたすら媚を売るのとは違う、二階氏のまさに「面目躍如」といったところだろうな。

 これがどういう形でこの後出てくるかで彼が中共に対して持っている影響力も測れるわけで、ぜひこの後の展開も見逃さないようにしていきたい。


 ところで、その「媚中」ともいえるほど中共におもねっていた河野洋平氏は、その手下である韓国に対してもやたらと頭を下げてくれ、「河野談話」なるもので彼らを図に乗らせてくれたりもしたのだが、その息子は、

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 日韓合意検証発表 日本政府高官は「ばからしい」と一蹴、河野太郎外相談話「変更しようとすれば、マネージ不能に」

 日本政府高官は27日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は27日、「
報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した。
 また、検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。
 韓国政府は26日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。一昨年末の合意段階では、
非公開とするよう求めたのは韓国側だった。
 合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」と約束している。河野氏の談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意を『最終的』なものとして引き続き着実に実施するよう強く求める」とした。
 外務省幹部は河野氏の談話に関して「(韓国政府が)悪いことしているのだから、言うべきことを言うのは当たり前だ」とした。
 韓国側は2月の平昌五輪の際に安倍晋三首相の訪韓を求めているが、日本側は返答を留保したまま。文政権が合意履行の意思があるか慎重に見極めた上で判断する方針だ。
 産経新聞 12/28(木) 9:01


 【日韓合意検証発表】「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

 河野太郎外相が27日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

1 本27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。
2 一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。
3 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。
 産経新聞 12月27日 19:09

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 さすがは生真面目な委員長タイプである。おかしなことにはきっりと「おかしい。それはだめだ」といってくれる。
 この辺りは、今まで「波風立てないなあなあ外交」がいいことだと思い込んでいた我が国の政治の中で新鮮である。
 
 で、河野外相がこれほどきつい言葉で対応しているのが、

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 慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった=韓国検証報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は27日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。

 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)など被害者関連団体を特定し、韓国政府に(合意に不満を示す場合の)説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
 また、「日本側は海外に(慰安婦被害者の)追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を(非公開部分に)盛り込むことに同意した」と伝えた。
 日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じたという。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。
 報告書は「少女像は民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。

 また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、少女像関連はないとし、挺対協の説得、第三国の追悼碑設置、性奴隷の表現と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。
 非公開の内容については、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。

 合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。
 慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。
 特に、「金額(日本の被害者支援財団への拠出金10億円)についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら(被害者)の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。
 一方、報告書は2014年4月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、15年2月から李丙ギ(イ・ビョンギ)国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が8回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。15年4月の4回目の協議で暫定合意に達したという。

 報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合>意が行われた」として、「韓国政府は被害者が1人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
 また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『15年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。
 その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。
 民間の専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFは文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の今年7月31日に設置され、14年4月の1回目の局長級協議から15年12月の合意発表までを検証期間に定め、計20回にわたり会議や討論を行った。
 聯合ニュース 12/27(水) 15:01


 日韓合意で慰安婦問題は解決されない…文大統領

【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日午前、日韓両政府が2015年末に交わした、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意について、「この合意で慰安婦問題は解決されない」などとする声明を発表した。
 韓国外交省作業部会が27日に公表した検証結果を踏まえ、合意に至る手続きなどに「重大な欠陥があった」と指摘した。大統領府報道官が読み上げた。
 声明は、「再交渉」や「破棄」などには触れていないが、文政権が今後、これらを主張すれば日韓関係が緊張するのは必至だ。
 文氏は声明で、「何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で、非常に痛恨だ」と指摘。「被害者(元慰安婦)中心の解決」が原則だとして、早期に今後の対応策をまとめるよう関係部署に指示した。
 読売新聞 12/28(木) 11:59

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 韓国のこの行為である。

 聯合ニュースの記事には「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」という関係者の寝ぼけた言葉が書かれているが、明らかに「挺対協と決別し、少女像といわれている偽慰安婦イメージ増を韓国政府は移転させる」「外国でこの嫌がらせ像を作らせない」「性奴隷といわない」と約束していることなどが明らかになってしまったのだから、どれほどあの合意で安倍政権がうまくやったのか。韓国政府が非公開を求めたのも頷ける話である。
 それを、「三十年非公開」という合意を破って二年で公開した上、自分たちで提案してきた「不可逆的に解決」をひっくり返そうとしているのだから、外相だけではなくすべての日本人が怒らなくては。(ついでに、今回の「外交部が絡んでいなくてパク政権が勝手にやったからなんたら」といっているのは、「日韓併合は国民無視でなんたらだから無効で」とやっているのとまったく同じであるところを見よう。それがつまり、彼らのメンタリティである)


 韓国人とすれば、この話が「解決」してしまうと「日本を不道徳と見下す材料」が一つ消えてしまうので必死なのだろうが、何度も書いているように、彼らの劣等感と嫉妬心をひっくり返すためにわざわざこちらがそれに付き合ってやる必要などはない。
 河野外相の「マネージメントできない」という言葉は彼なりの「柔らかな言い回し」で、端的に言ってしまうと「こんな勝手なことをするようならばもう外交関係が保てない」すなわち「実質的な断交に至るぞ」ということなのに、まだ、

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 (朝鮮日報日本語版) 慰安婦:検証結果発表、試される韓国の「ツートラック外交」

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース(TF)が27日に検証結果を発表し、合意の問題点を詳細に指摘したことに伴い、韓国政府の今後の動きが注目される。
 とりわけ対日外交において韓国政府は、北朝鮮核問題などの懸案と、慰安婦問題や独島(日本名:竹島)の領有権歪曲(わいきょく)などの歴史問題を分けて対応する方針を掲げているため、慰安婦問題がこの「ツートラック外交」の試金石となる見通しだ。
(中略)
 日本側は再交渉の要求を突っぱねる構えだ。河野太郎外相は同日、検証結果を受けて談話を発表し「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」として「(再交渉の要求は)断じて受け入れられない」と韓国をけん制した。
 対日外交を「ツートラック」戦略で推し進めたい文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日本の安倍政権はこの方針に応じないという原則をはっきり示したわけだ。
 世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)所長は「韓国政府は、慰安婦問題は慰安婦問題として(別個に扱い)、北朝鮮核問題は韓日が協力すべき部分として努力するだろうが、日本が『ワントラック』で推し進めるため、困難にぶつかるだろう」として、韓国政府のツートラック戦略の推進には強い意志が必要だと指摘した。
 陳所長はさらに「重要なのは、今回のTFの結果発表を受けて韓国政府がどのように落とし所を見いだすのかということだ。被害者との意思疎通だけでなく、外交専門家とも議論すべき」と強調した。
 また「日本だけではなく米国ともこの問題について話し合い、他の国にも外交使節を通じて政府の立場を説明するという作業が必要だ」と指摘した。
 朝鮮日報日本語版 12/27(水) 23:20

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 こんな図々しいことを言うほど「のぼせている」相手には、ただひたすら冷たい姿勢を維持し続けるべきだ。

 だが、その時に足を引っ張るのが、

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 <慰安婦合意検証>巡回訪問、予算ゼロに NPOが再開要請

 日本政府は、日韓合意で10億円を拠出したことを理由に、9年間続けてきた元慰安婦を巡回訪問するフォローアップ事業を今年度は予算化せずに打ち切った。元慰安婦への償い事業をしてきた「アジア女性基金」が2007年に解散したのに伴い、日本のNPO法人に委託して年4~5回、元慰安婦を訪ね、湿布薬などを届けながら近況や要望を聞いていた事業だが、その連絡ルートは遮断された。
 事業を担ってきたNPO代表の臼杵敬子さん(69)は毎日新聞の取材に対し「日本政府が主体的に被害者に寄り添い、誠意を見せることは、韓国政府や支援団体が接するのとは違う意義があるのに、打ち切りは残念だ」と話す。今年6月、NPOが募金で資金を工面し独自事業として10人程度の元慰安婦と会った際にも「事業を再開して」と強く要望されたという。
(後略)
 毎日新聞 12/27(水) 21:42

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 こんな話を出してきて「日本はひどい」にすり替えようとする新聞や、

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 (社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ

 慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
(中略)
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
 朝日新聞デジタル 2017年12月28日05時00分

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「解決した」話に「さらに日本もなにかしろ」というような新聞や、それを利用して「日本侮蔑」をして悦に入っているような左巻きたちである。

核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある」など、まるで人権が侵害されているかのようなことを書くが、もともと誇れるものではないがそこまで卑下されるものでもない職業売春婦を「性奴隷」呼ばわりして「名誉棄損」したのは、戸塚悦郎という日本の弁護士であり、それに乗った朝日新聞などの左傾メディアではないか!
 元慰安婦たちも数年前には「そんな呼ばれ方は嫌だ」といっていたというのに、日本叩きの道具として持ち上げられるようになったおかげか、自分たちから「奴隷」であったというようになっている。(世界の普通の人は、わざわざ自分から人である尊厳ことを捨てて「奴隷だ」と自称する人間がいるなどとは思わないから、その発言を信じてしまうのだ!)

 朝日新聞は「政府はなにかしろ」という前に、自分たちがやるべきこと。「強制連行など捏造しましたごめんなさい」ということをしろ!
 こいつらに対しても冷たい姿勢を貫く。それこそが彼らのいう「慰安婦の名誉回復」にはなにより大切なことだ。


 おまけ。

 ただ媚びているだけではなく「言うことは言う」とほめたばかりの二階氏もまた、

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 【日韓合意検証発表】自民・二階俊博幹事長、日韓合意で慰安婦問題「解決しない」の韓国大統領発言受け「大きな腹構えで」と日本側努力促す

【北京=長嶋雅子】自民党の二階俊博幹事長は29日、訪問先の北京で同行記者団と懇談し、韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意では「問題が解決されない」と表明したことに関し「相手が自らの立場のために一定の主張をしたとすれば、こちらが理解するぐらいの大きな腹構えがなければ、近隣の国と円満に進めていくことは難しい」と述べ、日本側の努力を促した。
 産経新聞 12月29日 23:44

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 こんなことを言い出している。

 冒頭の記事でも「日本政府も~」といっているし、これがつまり「波風立てないなあなあ外交」にとらわれた人間の思考パターンというもので、これがまったく日本のためになったためしがないことは、今の中国の拡大路線や今回の韓国の行為を見れば、とてもよくわかることだろう。


 本日のギネス。

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 高さ36mのレゴタワー、イスラエルで完成 世界記録に挑戦


(写真、AFP=時事より。イスラエル・テルアビブのラビン広場に設置されたレゴ製タワー(2017年12月27日撮影))

【AFP=時事】イスラエルの沿岸都市テルアビブの市庁舎前で、ギネス世界記録(Guinness World Records)を目指す高さ36メートルのレゴ(Lego)製タワーが完成した。
 タワーは、市民らが寄付した色とりどりのプラスチック製レゴ・ブロック50万個以上からなり、設置には市職員やボランティアが参加した。このプロジェクトは、2014年にがんで死去した8歳の男児の教師らが1年余り前に立ち上げたもの。男児は闘病中にレゴのタワーを作っていたという。
 ギネス世界記録によると、レゴ製タワーの世界記録は2015年にイタリアでミラノ国際博覧会(Expo Milan 2015)のために建てられた高さ35メートル5センチのもの。テルアビブ市当局はAFPに対し、新記録の認定のため、ドローン(小型無人機)で撮影された写真などを含む証拠をギネスに提出する予定だと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 12/28(木) 5:46

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記事にもあるミラノのタワーのことを書いたのが(2015/06/24の記事、普段「アジアアジア」という勢力ほど安保では「アジアに背を向けろ」という)でのこと。その記録更新をまた記事にする日が来るとはなぁ。

 いったいどこまで積み上がるのか。
(2017/02/04の記事、議員の仕事は他人の揚げ足取りではない!(怒))でレゴランド入り口の「レゴ像」のニュースを取り上げたときに「レゴって丈夫なんだなぁ」と感心したものだが、こんな高さまで組んだら下の方のブロックは重みで変形しているはずだろう。
 それが限界になるまで、人は挑戦し続けるのだろうな。


 

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2017年12月28日(木)

「犯罪人」扱い?

テーマ:政治

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 中国に新たなトキ要請=二階氏

【北京時事】「新たにトキを提供いただければ、誠にありがたい」。
 自民党の二階俊博幹事長は28日、北京にある中国共産党の幹部養成学校での講演で、日本で特別天然記念物に指定されているトキの提供を求めた。
 二階氏は1999年に中国からトキのつがいが日本に贈呈されたことや、そのお礼に日本が中国のトキ保護を支援してきた経緯に言及。「この協力関係をさらに発展させる」ことが必要と訴えた。 
 時事通信 12/28(木) 16:31

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 中国を訪れている自民党の二階幹事長が、こんなことを言ったという。

 これは学校での講演だということはこの際おいておくとして、「ちーがーうーだーろー!」。
 いま日本の政党の幹部が主張すべきはトキのことではなく、

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 中国、拘束の8人全員起訴 地質調査2邦人も


(表、産経新聞より。中国で拘束起訴された日本人)

 今年3月に中国当局が拘束した地質調査会社などの日本人社員2人が起訴されていたことが23日、分かった。中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある。これで中国当局による情報公開もないまま拘束されている日本人8人全員が起訴されたことになる。複数の日中関係筋が明らかにした。
 新たに起訴が判明したのは、今年3月に中国の山東省と海南省で当局に拘束された「日本地下探査」(千葉県船橋市)の社員と「大連和源温泉開発公司」(遼寧省大連市)の社員。9月に逮捕されていた。2人とともに拘束された4人は7月に帰国した。
 関係者によると、起訴された日本地下探査の社員は現場責任者だった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、両社が無許可で違法な測量を行っていたとし、2人のパソコンなどから80点近くの「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。
 中国当局が起訴した日本人8人のうち、昨年7月に拘束、今年6月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長は、8月に非公開で初公判が開かれた。
 政府は日中首脳会談や外相会談などで釈放を働き掛けているが、事態に進展はない。24日からは自民党の二階俊博幹事長らが日中与党交流協議会に出席するため訪中する。
 与党内からは、中国側の信頼が厚い二階氏に事態打開に向けた役割を果たすよう求める声が上がっている。
 産経新聞 12/24(日) 7:55

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 この邦人の釈放・帰国ではないか!
 それが難しくとも、せめて「スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある」などというあいまいなものではない、きちんとした拘束・起訴の理由を問いただすことだ。

 何年か前に麻薬の密輸で逮捕された邦人もいたが、そういう「はっきりした犯罪」とは違い。この件は尖閣沖当て逃げ事件やレアアース禁輸の時の「嫌がらせ拘束」と同じく、中共による北朝鮮や安全保障強化に絡めた対日政治案件なのだから、それこそ「親中派」の二階氏の出番ではないか。
尖閣沖当て逃げの時に権力を握っていた親中派の方は(2010/09/25の記事、政権から民主党を放逐しなければ、日本に未来はない!)で取り上げたように間抜けをさらしていたが、ここでその力を見せることは、産経の記事でも指摘されているように、党内力学的にも役に立つはずだ。


 話は変わるが、

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 麻生太郎副総理、「共謀罪」報道批判を追及した東京新聞記者に反論

 麻生太郎副総理は15日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法をめぐる報道に関する自身の発言の見解をただした東京新聞の記者に対し「(同新聞は処罰法を)やったら良くないと書いていた。しかしそれは嘘だった」と反論した。
 また「(処罰法ができ)結果として良かった。しかし、訂正記事が出ていない」と指摘。「あおった記事が結果として違ったら、それだけ世の中を騒がせたわけだ。“社会の公器”の責任は(どうなる)」と批判した。
 麻生氏は14日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」と批判した報道に「議論しているときはぼろかすにたたき、いまごろ『やって良かった』という。そういう新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。
 産経新聞 12/15(金) 18:44

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 耳に痛いところがあるのか、メディアではほとんど取り上げられなかったこの麻生発言、

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 航空当局がテロリストの生体情報を共有 国連安保理で決議採択12月22日 10時25分

 旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。
 これはアメリカが提案したもので、21日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。 決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。
 また各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。
 採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。
 この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。
 NHKニュース 2017年(平成29年)12月23日 土曜日

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 こういうことが国際間で取り決められるようになったことで、(2017/07/14の記事、あなたは隣人監視を始めましたか?(爆笑))で取り上げた「国際組織犯罪防止条約の締結国に名を連ねたことが、どれほど有意義だったかが本当によくわかる話だ。
 この法律を審議しているときに論点すり替えとレッテル貼りばかりをしていた人間たちは、今のこの状況を見てまだ息をしているのだろうか。

 まあ、相変わらず「人権がどうの」とテロの抜け道を作ろうとするような一文をニュースに入れてしまうNHKの編成や、



 このような自賛をしているような人間は、そのあたりのことは永久に理解できないのだろうけど。

 そういえば、この法律ができてすぐの時、民主党の有田氏と仲の良い「しばき隊」なる集団の人間が、「アメリカ側の理由でサイパン入国拒否」されるということがあった。(厳選! 韓国情報「【悲報】しばき隊員『サイパン旅行に行こうとしたらアメリカに入国拒否された。韓国~中国ツアーしちゃおうかな』」参照)
 これも「組織犯罪処罰法」が改正されたので、国内で暴力事件を起こしている団体(厳選! 韓国情報「【サヨク速報】 しばき隊、東京地裁内で暴行事件を起こし丸の内署へ」参照)の情報がアメリカに提供されたおかげではないだろうか?

 この「しばき隊」というのは民主党(当時)の有田議員や精神科医の香山リカ氏らを通じてSEALDsとも懇意にしていたこともあり、そのSEALDsがまた民青関係者が設立に深くかかわっていたことがばれているとなれば、なるほど、民主党(当時)や共産党などが「共謀罪!」と強硬に反対した理由がなんとなくわかるというものだ。


 本日のスイーツ。

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 <巨大サクランボ>直径は500円玉以上、佐藤錦と並ぶ糖度 新品種22年ごろ発売へ


(写真、河北新報より)

 山形県は26日、県が開発したサクランボの新品種「山形C12号」が出願公表されたと発表した。500円玉(直径26.5ミリ)を上回る果実の大きさが特徴。県は海外の大玉品種とも競合できるとして、輸出拡大にも期待を寄せる。発売は2022年ごろの見通し。
 山形C12号の果実は3L(直径28ミリ以上)~4L(同31ミリ以上)の大玉が中心で、県の開発品種としては最大となる。主力品種の佐藤錦はM(同19ミリ以上)~L(同22ミリ以上)、紅秀峰は2L(同25ミリ以上)が中心となっている。
 糖度は20度以上で、佐藤錦と並ぶ。酸味はやや少なく、すっきりした甘さがある。果肉は硬めで日持ちがいい。佐藤錦と紅秀峰の間の6月下旬~7月上旬に収穫される。
 県は18年秋から苗木を供給する予定。商標は来年度中に一般公募で候補を募り、選定する方針。
 山形C12号は紅秀峰と北米産のレーニア、紅さやかを交配した品種で1997年に育成を始めた。県は県内各地での試験栽培などを経て、今年9月に農林水産省に品種登録を出願した。登録は1~2年後の見通し。出願公表された時点で県の権利は仮保護される。
 河北新報 12/27(水) 9:52

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 でかっ!Σ(゚д゚;)
 これはサクランボではなくスモモじゃないのかと思うぐらい大きい。
 いや~、いくらぐらいになるのかなぁ。食べてみたいものだ。

 できれば河北新報さんには、サクランボらしい「二つペア」になっている写真を見せてほしかったな(笑)。


 

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2017年12月27日(水)

政治を自己満足のための玩具にしているのは誰だ!

テーマ:政治

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 安倍首相は「憲法をおもちゃにしている」-立民・枝野代表が改憲批判

 立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍晋三首相が意欲を示している憲法改正について「変えること自体が自己目的化している」と指摘し、「憲法をおもちゃにしている。まじめに憲法を考えていない」と批判した。

 枝野氏は25日、ブルームバーグの取材で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法は「憲法違反」とした上で、安倍首相が掲げる9条への自衛隊明記などの改憲案について「今の憲法を守ってから、変える論議が初めてできる」と強調。安保法の「違憲部分を撤回しない限り9条を変えることはあり得ない」と語った。
 自民党の憲法改正推進本部は20日、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などを目指す4項目について論点整理を示した。9条については首相が提唱した1、2項を維持して自衛隊を明記する案と、戦力不保持などを定めた2項を削除し自衛隊の目的・性格をより明確化する案を両論併記した。
 枝野氏は4項目について「どれも賛成できる余地はない」と言う。非常時に国会議員の任期延長を可能にする案に加え、政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項案が示されたことに対しても、「ヒトラーの全権委任法のようなものでなければ今の憲法で十分だ」とし、現行憲法で適切に対応可能との考えを示した。
 枝野氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受けて政府が導入を検討している長距離巡航ミサイルについても触れ、専守防衛を逸脱する可能性があると懸念する。政府が22日閣議決定した来年度予算案で関連費用を計上したにもかかわらず、10月の衆院選で争点化しなかったことは「政治的に不誠実だ」と指摘。来年の通常国会の「大きなテーマ」として政府を追及する構えを見せた。
 防衛省は3種類の長距離巡航ミサイルの取得を目指している。射程は最大で約900キロで技術的には北朝鮮にも到達可能だが、小野寺五典防衛相は5日の記者会見で「敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明した。こうした発言について枝野氏は「常識では考えられない」と述べ、敵基地攻撃能力を導入しようとしているなら「堂々と国民に問うべきだ」と語った。
 Bloomberg 12/26(火) 11:46

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 立憲民主党の枝野代表が、外国のメディア相手におかしなことを言っている。

 目の前に「自衛隊の位置づけ」という問題があるから憲法にそれを明記しようとしている人間に向かって「変えることが自己目的化」とは、まったく現実を無視した悪口でしかない。「安保法制は違憲」と決めつけた上で「それを廃止しなければ改憲議論はできない/させない」ということこそ、「変えさせないことが自己目的化」したが故に起こしている自家撞着である。

 相変わらずヒトラーの名前を出して貶すこともしているが、そもそも「今の憲法では緊急事態への完全対処ができない」ことは、自身が官房長官を務めていた菅内閣での東日本大震災で経験しているのではないのか?
 津波の影響で福島の原子力発電所が事故を起こした時、菅内閣は今までなかった「計画的非難準備地域」なるものを作り出すなど泥縄式の対応をするしかなかった。避難者の生活保障などまるで考えることもせず、それを苦にして自殺をする人間まで出す始末。(そしてマスコミと左巻きはそれを「反原発」の道具に使ったのだ!)

 復興でも「山を削って僕の考えた最強の町を作る!」とばかりに会議を連立させたが、結局まともな計画一つ作れず、その影響は、

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 <集団移転>厳しい条件クリアして再建したのに…空き区画にアパート計画 人口減対策急ぐ町と不公平感抱く住民、溝深まる

 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の防災集団移転促進事業で造成した団地の一般開放を巡り、団地住民から「説明不足だ」と不満の声が上がっている。 造成を終えてから1年をたたずして、空き区画に賃貸アパートや従業員用宿舎が建つことが決まったためだ。人口減対策を急ぐ町と不公平感を抱く住民との間で溝が深まっている。
 町内の防災集団移転団地は昨年12月、827区画の造成が完了。造成途中に辞退者が出て113区画の空きが生じた。今年9月から移住・定住希望者、従業員寄宿舎や賃貸アパートを建設する個人や事業者にも対象を広げて募集している。
 町は志津川中央、志津川東の両団地で、隣り合う2区画が空いていた3カ所を寄宿舎・アパート建設地として指定し、11月に事業者を決めた。同月下旬になって初めて区画を隣り合わせる住民に電話で説明し、アパートを建てることが明らかになった。
 防災集団移転促進事業は、被災者が住む一戸建てを前提に宅地を造成。面積や建坪が制限され、親類でさえ隣同士で住めないといった厳しい決まり事があった。集合住宅の建設で2区画を使うことに対する不公平感や治安の悪化を懸念する声が広がる。
 特に中央団地は小学校や大型スーパーが近く、利便性が高い。同団地の住民約20人は6日、町役場を訪れ、「住宅再建を迷っている町民もいる。時期尚早だ」「寄宿舎の入居者に地域のルールを守ってもらえるか心配だ」などと訴えた。
 町は津波で被災した志津川地区の旧市街地約60ヘクタールを、住宅が建てられない災害危険区域に指定した上で区画整理事業を実施。町内は住宅を建設できる土地が少なく、町は防災集団移転団地の空き区画を活用して産業の人手不足の解消を図っていく考えだ。
(後略)
 河北新報 12/15(金) 10:32

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 こんなところでゆがみを生んでいる。

 緊急事態における政府の権限を憲法で規定するということは「政府に何でもさせる金の鍵を渡す」というものではなく、こういうところで責任を持たせるというもので、彼らの大好きな「権力を縛る」ということにもつながるはずであるのに、ただただ「ヒトラー」といって悪印象を与えようとするのだから始末が悪い。

「敵基地攻撃がどうの」とも言っているが、それについても、(2010/03/25の記事、妄想は自宅でやってくれ)で引用した記事をもう一度貼っておくと、

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これは7年前の記事です。これは7年前の記事です。

 鳩山首相、敵地攻撃「違憲でない」=参院予算委で集中審議

 参院予算委員会は23日午後、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して外交と安全保障をテーマに集中審議を行った。首相は、敵基地攻撃能力に関し「能力を持つことすべてが憲法違反ではない。1956年の鳩山(一郎)内閣の見解が今日まで生きている」と述べ、敵地攻撃を条件付きで憲法上可能としたこれまでの政府統一見解を踏襲する考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
(後略)
 時事通信
2010年3月23日18時4分
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 と、鳩山由紀夫総理大臣(当時)が国会ではっきりと「鳩山一郎内閣以来の政府解釈で、敵地攻撃能力を持つこと自体は違憲ではない」と答弁しているのだ。
 枝野氏はこの当時政府の一員として「仕分け会議」を仕切っていたわけで、閣僚ではないが関係者であったこの政権にどうして今回のような発言をしなかったのだろうか。

 また、立憲民主党は、

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 立憲民主が綱領を決定

 立憲民主党は26日、党の新たな綱領を決定した。「立憲主義に基づく民主政治」を掲げ、「立憲主義を深める立場から憲法議論を進める」と明記した。
 原発政策については「原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進める」とした。枝野幸男代表は会合で「この綱領を掲げて国民の期待に応えていく」と述べた。
 産経新聞 12/26(火) 18:39

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「原発ゼロだ!」とも息巻いているが、(2012/09/30の記事、反対するなら正しく反対しよう)で取り上げたように、民主党政権時の枝野幸男経済産業大臣は「原子力は大切だ」ともいい、再稼働に賛成するよう地方自治体に要請したことがある。
 政策が時間によって変わることはあって当然だし、もともと再稼働を求めながらその足を引っ張るようなことをしていた氏だから、ここで「原子力反対」になること自体は問題ではない。が、意見を変えたのならば、その変えるに至った理由をきちんと説明するべきだ。それがなければ有権者はその政治家の言うことに賛否判断ができないのだから。

「自衛隊は違憲」といっていながら政権についたとたんに「合憲だ」といい、下野したらまた「違憲!」に戻った社会党のようなものではお話にならないのだ。
 まったく。枝野氏は憲法どころか国政を「権力と戦っている自分かっこいい」という遊びのための玩具にしているではないか!
 こういう人間の言葉が、日本の内政には興味のない外国メディアに「安倍は歴史修正主義者」というレッテル貼りをさせ、それがオバマ政権との間に始めぎくしゃくした空気を作っていたのだから、まったくこの手の政治家は我が国にとって害悪でしかない。



 そんな人間が代表を務める党に、

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 <立憲民主>無所属の川田龍平氏の入党承認

 立憲民主党は19日の常任幹事会で、無所属の川田龍平参院議員(41)=比例代表、当選2回=の入党を承認した。同党の参院議員は川田氏と福山哲郎幹事長の2人になった。
 民進党に離党届を提出した有田芳生参院議員ら民進党議員数人も立憲入りを検討しており、福山氏は記者団に「理念・政策に賛同をいただける方は仲間として加わってほしい」と語った。常幹では、民進党東京都連に所属していた都議や区市町議47人を含む地方議員計49人の入党も承認した。
 毎日新聞 12/19(火) 18:21


 <民進党>風間、有田氏が立憲民主に入党へ 江崎氏も意向

 民進党の風間直樹参院議員(51)は21日、離党届を提出するとともに、立憲民主党に入党届を提出した。民進の有田芳生参院議員(65)=比例代表、当 選2回=も同日、入党届を立憲に提出した。また江崎孝参院議員(61)=比例、同2回=も民進党を離党して立憲に入る意向を固めた。22日にも離党届を提出する。立憲入りを検討する議員はほかにも数人おり、「離党ドミノ」が加速している。
 風間氏は2007年参院選比例代表で旧民主党で初当選。13年参院選は新潟選挙区で再選された。
 風間氏は記者団に「憲法の誠実な執行を心がけるうえで立憲の憲法観が近い」と入党理由を説明。立正佼成会の支援を受けており、「支持母体の意向を踏まえ た上での決断だ」とも語った。既に離党表明していた有田氏は「憲法や安保、原発などで自分の思想・価値観が(立憲に)最も近い」と語った。【光田宗義】
 毎日新聞 12/22(金) 6:40


 蓮舫氏が民進党に離党届 立憲民主入党へ 立民は山尾志桜里氏ら入党承認 衆参計で野党第一党に

 民進党の蓮舫元代表は26日、同党に離党届を提出した後、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、入党届を提出した。立民は年内に開く臨時役員会などで承認する見通しだ。8月まで代表を務めていた蓮舫氏の離党は、民進党にとって大きな打撃となる。
 立憲民主党会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員も26日、枝野氏に入党届を出した。立民はその後の役員会で、山尾氏と、すでに民進党を離党した風間直樹、有田芳生、江崎孝各参院議員の入党を承認した。立民の所属議員は60人(赤松広隆衆院副議長除く)となり、衆参合計で民進党を抜き野党第一党になった。
 蓮舫氏は枝野氏との会談後、記者団に「政策を明確にしているのは立憲民主党だ。心機一転、政策を実現させる活動をやりたい」と語った。ただ、最近まで党の再生を訴えていた蓮舫氏が「無責任」との批判を浴びるのは間違いない。
 一方、民進党は26日、両院議員総会と全国幹事会などの合同会議を開き、立民と希望の党に対し衆参両院での統一会派結成を持ちかけることを承認した。大塚耕平代表は、執行部が提示した3つの党改革案の絞り込みを断念する意向を表明した上で「友党との連携強化の結果として『新しい党』に移行することを視野に入れたい」と語った。
 増子輝彦幹事長は会議後、立民の福山哲郎幹事長、希望の古川元久幹事長と個別に会談して検討を求めたが、福山氏は希望を含む枠組みの会派結成を明確に拒否した。
 産経新聞 12月26日 20:09

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 また民進党関係者が続々と集まっている。しかも、言ってしまえば「問題持ち」が。

 やれやれである。そして野党第一党にというのだから、まさにこの間の選挙は「民進死んだふり選挙」だったのだなぁ。
(2017/12/08の記事、小学生探偵でももっと論理的だ)で引用した記事にあるように、この連中がまた国会で下らない揚げ足取りの魔女裁判ごっこを繰り広げるのか(ため息)。

「議会は与野党伯仲がいい」という考えを金科玉条にしてしまい、その中身まで考えないと、結局はこんな風に議会が堕落することになるのだ。


 本日の回転。

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 <こま作り>「八女こま」「博多こま」など最盛期 福岡


(写真、毎日新聞より。最盛期を迎えたこま作り=福岡県八女市で、森園道子氏撮影)

 福岡県八女市の「独楽(こま)工房・隈本木工所」で、新年に向けたこま作りが最盛期だ。
 創業100年を超える老舗で、中心に「へそ」と呼ばれる円すい状の突起がある「八女こま」や流通量が多い「博多こま」など、鉄芯が特徴の九州のこまを主に製作してきた。
 乾燥させた九州産のマテ樫(がし)を削り、下地を塗ってから絵付けをする。近年は仕入れ先の廃業による材料不足や費用高騰などで悩みが尽きないが、6代目の隈本知伸代表(58)は「子供の笑顔がエネルギー源。新年にみんなで元気にこまを回してほしい」と話す。【森園道子】
 毎日新聞 12/25(月) 10:04

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 木の独楽、懐かしいなぁ。でもこの形のものはなじみがない。
 芯が鉄というのも変わっているな。昔一つ持っていたけど、あれは九州風だったのか。

 私が小学生のころは、独楽は正月に限らず、肥後守などと並んで普段から「男子の必携道具」の一つだった。独りで遊ぶのではなく(笑)、みんなで回してどれだけ長く回せるかを競ったものだ。
 そうやって遊んでいる時に、どういう拍子か独楽本体が「ひょっ」と下にずれて重心が下がったものがあって、それが宝物だったなぁ。
 実家に行けばまだあるだろうか。回すための「藁縄」が今ではもう手に入らないだろうけど。

 

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