偕楽園血圧日記
 このごろアフィリエイトのためのアクセス数増しを狙った読者登録申請がよく来ますが、僭越ながらそのようなものは申請されても認めませんのであしからず。 また、記事とは関係なく自己サイトへの誘導を目的としたコメントも消させていただきます。
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携帯から一言

雨降りなので屋根のあるところに。
芸術館の「宇宙散歩2019 イシイキヨコのせかい」を見にきた。
うん。光が人の動きに反応するのはやっぱり面白い。
以前書いたことがあるが、袋田の滝ライトアップもこういうの取り入れたらいいのに。

彼らのメンタリティは列島にはないようだ

 国会の会期末まで一週間あまりとなって、永田町はもう気分ソワソワ。「政治よりも選挙」でドタバタし始めているのだが……。

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 維新から出馬決定、宗男氏「一兵卒として頑張る」

 日本維新の会は21日、夏の参院選比例選に、地域政党・新党大地代表で元自民党衆院議員の鈴木宗男氏(71)の公認を決めた。
 鈴木氏は国会内で記者会見し、「一兵卒として頑張っていきたい。年齢的にもこれが最後の選挙だ」と述べた。同席した馬場幹事長は「我が党はなかなか北海道、東北方面に足がかりがない。鈴木さんに北海道で旗を立てていただく意味合いは重要で、参院選全般にプラスになる」と語った。
 読売新聞オンライン 6/21(金) 17:30

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 いやはや、維新と鈴木宗男氏の「政治信条」というのは、まるで合わないものに思えるのだがなぁ。
「丸山発言」で元北方領土島民に「媚びた」ことで、「票が集められる」と踏んだのだろうか?

 立民や民民は「元民主党」。さらには民主党が「元社会党の流れを汲んでいた」ことまで合わせれば、ここに社民党が加わるのもまだわからないでもない。だが、この公認はそれ以上にひどい野合だ。


 さて、その参院選関係で、

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 北、自民の参院選公約に神経とがらす 圧力明記に「二面性」と非難

 北朝鮮が夏の参院選で自民党が掲げる公約に神経をとがらせている。国営の朝鮮中央通信は20日までに、公約に北朝鮮の核・ミサイル開発阻止や拉致被害者全員の即時帰国に向けた「最大限の圧力強化」を盛り込んだことに反発。安倍晋三首相が「条件をつけず」に日朝首脳会談を目指すと表明したことを念頭に「言行の不一致は逆に、さらに大きな疑念を呼び起こしている」と論評で批判>した。
 自民党は7日に発表した公約で、外交を6つの重要項目の第1の柱とした。北朝鮮については「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。
 一方、重要項目を細かく説明した「政策集」は「制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に高め、関係国政府・議会および国連に対する連携や働きかけを強化する」と、「圧力」を強調した。
 岸田文雄政調会長は「政府・与党として訴えてきた方針を踏襲している」と説明するが、朝鮮中央通信は論評で「われわれに対する悪意的で挑発的な内容を明記」と主張。「二面性の極致であり、両面術策は通用しない」と非難した。「地域情勢の流れから完全に押し出された哀れな境遇で『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』をするという自民党の公約が履行可能か問わざるを得ない」とも論じた。
 19日付朝鮮労働党機関紙、労働新聞も論評で自民党の公約について「もてなしを受けるためには行動を正さなければならない」とクギを刺した。自民党の政策集の内容にまで言及する北朝鮮について、政府高官は「どれだけ日本の動向に関心があるか、ということの証左だ」と話す。
 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は2日、無条件での日朝首脳会談を目指す首相について「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と答えた。首相に対しても言葉は激しいが、最新の論評では直接的な批判は見られない。(ソウル 桜井紀雄、長嶋雅子)
 産経新聞 6/20(木) 21:11

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 北朝鮮が自民党の公約に文句をつけてきているという。

 北朝鮮は「どれだけ日本の動向に関心があるか、ということの証左だ」などと嘯いているが、他国の政党に圧力を加えるのは完全なる内政干渉であるということもわからないのだから、頭が悪い。
 というか、首脳会談に「前提条件を付けない」と「制裁圧力を強めていく」は別の話なので、「二面性」とはいわない。それだけ制裁に困っているという自白にしかなっていないのだが……この北朝鮮のイチャモン、

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 野党は7日、自民党が発表した参院選公約について「北朝鮮にさらなる制裁の検討を行うとの部分は、無条件での日朝首脳会談を目指す党総裁の安倍晋三首相と完全に矛盾する」(立憲民主党の逢坂誠二政調会長)などと批判した。
 共同通信 6/7(金) 21:46配信「野党、自民の参院選公約を批判 対北朝鮮制裁は『首相と矛盾』」より

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 と、すでに立民系野党がまったく同じことをやっているのだから、「おやおや」である。

 いったいどちらがこの言い方を先に考えたのだろう?
 野党の方が先にいっているから北が真似をしたのか、北が草案を書いて野党に吹き込んだのか。
 いずれにしても、民共系野党のものの考え方は北朝鮮と「同類」だと教えてくれるいい例であろう、これは。

 民共系野党はまた、

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 野党5会派、行政監視院法案提出 国会の機能強化目指す

 立憲民主など野党5党派は20日、行政機関への立ち入り調査などができる「行政監視院」を国会に新設することを盛り込んだ法案を衆院に共同で提出した。森友・加計問題を巡って行政側の対応が不十分で解明が進まなかったことなどから、国会による行政監視機能を強化することを目指す。
 法案では、衆参両院議長が任命する行政監視委員3人と事務局約200人による体制の行政監視院を設置。行政機関や地方自治体に対して立ち入り調査や資料要求などができる権限を付与する。監視院は、衆参の委員会や一定数の議員から要求があれば調査を行い、議長を通じて報告する。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍政権における改ざん、隠蔽(いんぺい)、捏造(ねつぞう)という事態が何度も起こっており、立法府の行政監視機能の強化が必要だという点に立ち至った」と強調。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「与党にも働きかけ、成立に向け頑張っていきたい」と述べた。【浜中慎哉】
 毎日新聞 6/20(木) 20:46

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 こんなことも言いだしていて、深く考えずに「いい案だ」と同調しているようなコメントも並んでいるが、こんなものは(2018/03/29の記事、管理は専門家に任せようよ)で書いたように、会計検査院の機能強化で事足りる話である。
 彼らは以前にもこんな「第三機関を作って」と「政府外の存在を作ろう!」と言い出していたが、「改竄!」「改竄!」と煽ったあげくに「新しい官庁利権」を作ろうなど、図々しいにもほどがある。

 というかこれは、

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 (朝鮮日報日本語版) 「ソウル民主主義委員会」条例案、市議会で否決

 朴元淳市長が委嘱した15人の市民委員、来年から市予算のうち1300億ウォンに関与
 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、市予算案の編成など主要な市政への市民参加を拡大するとして「ソウル民主主義委員会」をつくろうとしたが、市議会の反対で白紙となった。市議会の企画経済委員会が17日、民主主義委設置のための組織改編条例案に反対し、本会議に上程しないと満場一致で決定したのだ。朴市長が発議した条例案が議会の反対で否決されるのは、昨年7月に現在の市議会がスタートしてから初めて。ソウル市議会議員110人のうち102人は朴市長と同じ「共に民主党」所属だという点から、異変が起きたと受け止められている。ソウル市側は常任委通過を確信し、18日午前に朴市長が出席する記者会見まで告知していたが、否決のニュースを受けて急ぎキャンセルするという騒動もあった。
 ソウル民主主義委員会は、常勤の委員長を含め15人前後の委員からなる。任期は最大4年。ところが選任の過程から既に「民主的ではない」という指摘があった。市議会の推薦者、区庁長協議会の推薦者、市の上級公務員、公募手続きを経て市長が必要と認めた人物という四つのカテゴリーから、市長が委嘱を行うことになっていた。資格は、4級以上の公務員の経歴がある人物、教授、法律・会計分野の専門家、市民団体の経歴がある人物などとなっている。市長が目を掛けている職員や外部の側近を起用し、市長の思い通りに予算案を組める仕組みを作っているのではないか、という批判が出た。
 ソウル民主主義委員会で編成に関与する予算の規模があまりに大きいという点も問題視された。計画通りであれば、ソウル民主主義委員会は来年、1300億ウォン(現在のレートで約119億円、以下同じ)規模の市民参加予算案の編成に関与することになっていた。特定分野の予算について増額・減額などの意見を出すこともできる。さらに、年を追って関与の範囲を広げ、2022年には予算1兆ウォン(約913億円)の編成に関与することになっていた。
 こうした計画が判明すると、市議会内からは「非現実的な発想」「議会の権限を無視する仕打ち」などの批判が相次いだ。17日の満場一致否決に加わった与党所属のある議員は「与野党を問わず、朴市長のひんぱんな組織改編などを糾問する雰囲気だった。現在の雰囲気では、本会議上程を再び議論することはないだろう」と語った。
 朝鮮日報日本語版 6/19(水) 10:34

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 韓国ですら否定された「行政機関とは違うものを作って意見させる仕組み」と根底になる考え方が同じではないか。

 「人権擁護法案」の時のようにこの手の「三権分立外の存在を作って政治をコントロールさせよう」という考えは、まったく選挙で選ばれた議会が選んだ内閣が行政をコントロールする」という議院内閣制を否定する行為である。
 ソウル市では扱う予算が大きいという理由もあって否決されているが、ロウソクデモの空気が続いていれば、また「ごり押し」でこれも作られたことだろう。


 立民など野党は、北だけではなく韓国の方とも考え方が似ている。つまりは「彼らのメンタリティの根源は朝鮮半島にある」ということなのだろう。

 ならば立憲民主党は、

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 【時視各角】韓国自営業の生態系は世界最悪…最低賃金を見直すべき

 韓国自営業の悲劇が国外からも注目されるようになったのは6年前からだ。2013年9月、米ウォールストリートジャーナルは韓国の家計の負債について警告した。チキン店を例に挙げた。2013年現在3万6000店で、10年間に3倍に増えたと紹介した。KB金融グループの資料を引用した。毎年7400店がオープンし、5000店が消えるが、半分は3年以内に、80%は10>年以内に店を閉めると伝えた。
 所得主導成長を進める現政権に入ってからは事情が良くなったのだろうか。KB金融グループによると、昨年のチキン店創業は6200店だが、廃業は8000店を超えた。新しくオープンする店より消える店が多くなってすでに4年目だ。数字を見ると理由が見える。費用が増え、利益が減ったからだ。2011年に6200万ウォンだった営業費用は2017年に1億1700万ウォンと、ほぼ2倍に増えた。同じ期間、営業利益は2000万ウォンから1400万ウォンへと32%減少した。
(中略)
 所得主導成長を進めたこの政権に入ってからは良くなったのだろうか。今年1-3月期の勤労者外所得(自営業、無職)は月333万5350ウォンと、5年前に比べてわずかに増えた。一方、賃金勤労者の所得は月486万ウォンに増えた。ただの逆転ではない。自営業者の負債は2018年現在平均1億4433万ウォンと、5年前に比べて20%以上増えた。
 すべてが所得主導成長のためだけではないはずだ。しかし最低賃金の急激な引き上げが自営業を津波のように襲ったのは間違いない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「最低賃金引き上げによるプラスの効果は90%」と述べた。90%がどちら側かは分からないが、残りの10%がどちらかは明らかだ。韓国経済の最も弱い部分、自営業だ。
(中略)
 胸中では今回も政府が最低賃金を大幅に引き上げ、経済が下降し、来年の総選挙で与党が一敗塗地する姿を見たいが、その前に国が本当に滅びるのではと思うと主張はできない。
 イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト
 中央日報日本語版 6/20(木) 11:59

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 この「本国」の新聞が指摘していることをよく見て、

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 立憲、最低賃金1300円に=参院選へ経済政策発表

 立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。
「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。
 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。 
 時事通信 6/20(木) 17:52

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 こんな公約はひっこめた方がいいだろう。

 まあ、立民にはその前に、(2011/09/28の記事、お前らはどこの国の政党だ?)でリンクをまとめてある、北朝鮮とつながりのある地方政党「市民の党」・政治団体「めざす会」との関係について、きちんとした説明をしてもらう必要があるけどな!


 本日のキット。

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 二輪車へのOBD IIの搭載を義務付けへ、新型車は2020年12月から

 国土交通省は、二輪車の排出ガス低減対策として車載式故障診断措置(OBD II)の装備を義務付けるため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正する。
 2017年5月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第13次答申)」で、二輪車の排出ガス低減対策としてOBD IIの導入がとりまとめられたほか、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)でもOBD IIの具体的な検出項目などの議論が進んでいる。このため、二輪車へのOBD IIの装備を義務付ける。
 OBD IIの要件としては試験モード(排出ガス試験法に定める試験モード)により測定した排出ガス値が異常レベルを超える可能性がある場合、故障をOBD IIが検出し、運転者に知らせるとともに、故障時の自動車使用状況の情報をシステム内に保存することを規定する。
 新型車は2020年12月から、継続生産車は2022年11月から対象となる。
 また、WP29でのOBD IIの議論を踏まえて検出項目として失火及び触媒劣化を追加するとともに、試験方法を規定する。
 一般の意見を聞いた上で8月下旬に公布・施行する予定。
《レスポンス レスポンス編集部》
 レスポンス 6/19(水) 9:04

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「OBD 2ってなんじゃ?」と思って調べてみたら、ウィキによると「On-board diagnostics」というもので、「エンジンの燃料噴射システムを構成する各センサー、および各アクチュエータに、なんらかの異常が発生した場合、エンジンのECUは異常の発生を記憶し、インストルメントパネル(計器盤)の警告ランプを点灯させるなりして、ドライバーに異常の発生を知らせる」とあった。
 つまりは「三番シリンダーの噴射が25パーセント落ちています」とか「リアショックに異常な負荷がかかっています。重いものを乗せていませんか?」のようなことをバイクが知らせてくれるシステムということか。
 その表示がメーカーによってばらばらだったものをできるだけ統一したのが今回の「バージョン2」らしい。
 う~ん。そういうのはそういうのでSFぽくて嫌いじゃないが、それは「そういうのが好きな人」向けに作っていればいいもので、義務にまでするのはやりすぎだと思うな。

 排ガス送料の中で隅っこの方の小さな割合でしかないバイクを狙い撃ちする政策が、まだ続けられているのか。
 そうやって「火事ような規制」が行われてきたおかげで、日本のバイク市場からはどんどん面白い車種が消え、(2009/08/14の記事、故人を敬わず利用するだけの人間は、決して人から敬われない)の「本日の販売」で引用した記事にあるように、出荷台数がピーク時の1割にまで落ち込んでいる。

 駐車場問題もまるで進展しないというのに、ここでまたコストアップの義務付けなどしようものならば、ますます市場は冷え込むことだろう。
 世界で「バイク」といえば日本の4大メーカーの名が多く上がるというのに、その国の政策が「アンチバイク」というのは、いったいなんかなのだろう。


 

子供に恥をかかせないのは大人の責任

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 大阪の拳銃強奪、33歳男逮捕 強盗殺人未遂容疑、箕面で発見

 大阪府吹田市の千里山交番で古瀬鈴之佑巡査(26)が刃物で刺され拳銃が奪われた事件で、吹田署捜査本部は17日、強盗殺人未遂容疑で、住所不定、職業不詳の飯森裕次郎容疑者(33)を逮捕した。同日早朝、大阪府箕面市の山中で発見し確保した。所持していた拳銃に入っていた実弾は4発で、1発発射された形跡があるが、人的被害は確認されていない。
 捜査本部によると「私のやったことではありません」などと容疑を否認。精神障害者保健福祉手帳を持っており「病気がひどくなったせい、周りの人がひどくなったせいだ」とも話している。捜査本部は動機を調べ、足取りなど全容解明を進める。
 共同通信 6/17(月) 5:45

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 大阪で交番が襲われて拳銃が奪われるという事件が起きた。
 捜査は迅速に進み、翌日には被疑者が拘束できたのは幸いであったが、襲われた巡査の様態(これはどうやら持ち直しているようだ)や、一発発射されていたという銃弾の行方が気になる。

 それにしても、この事件で、

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 「G20までに犯人検挙を」府警本部長、吹田の事件で

 警察官が襲撃されて拳銃を奪われる事件が起きた大阪府では今月末、世界各国から首脳らが集まって主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる予定だ。全国から応援の警察官も多数加わって警戒・警備を強化していた矢先の事件。大阪府警の石田高久本部長は16日午前、捜査本部が設置された吹田署前で報道陣の取材に応じ、危機感をあらわにした。
 石田本部長は「G20サミットの警備に直ちにどのような影響を及ぼすかということは分析できていない」とした上で、「拳銃を奪われて犯人がまだ検挙できていない状況は避けたい。なんとか(G20サミット)本番までには犯人を検挙したい」と語った。
 朝日新聞デジタル 6/16(日) 13:01

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 府警本部長がこんなことを言ったからと「違うだろ! 二次被害が出る前にだろ!」とかみついているコメントがあったのだが、さらなる被害が出ない前など当たり前のことで、それを踏まえて「十日以内には絶対に」と本部長は言っているわけで。
 そんなことも読めない、「書いていないこと、口にしていないことはお前は考えていないに違いない!」と決めつけて人を罵る風潮というのは、(2015/08/08の記事、イチャモンつけて人を叩く者のいう「平和」って?)でも書いたように、この頃新聞などの記事にも見られる傾向なのだが、それが定着すると「言葉にいちいち何ページもの注釈」をつけなければ「納得しない」者があふれてしまうことになる。
「基礎的な認識になる共通基盤」というのは社会の円滑な運営でどれほど大事か、わかろうというものだ。


 さて、なにかあると言葉尻などをとらえて炎上が起きやすいツイッターなどのSNSで、またひと騒動が起きているらしい。「そういうこと」をクローズアップしてネット叩きをするのが大好きなBuzzFeed Japanが、

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 「お箸の持ち方がおかしい。お嫁にいけないよ」

「お箸の持ち方がおかしい。お嫁にいけないよ」
 小学校1年生の女の子が、学校の先生に言われたという言葉が、Twitterで大きな注目を集めています。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】

「お箸の持ち方」を先生が指導
 発端となったのは、二人のお子さんを育てるちゃちゃこさん(@shinkontosa)が投稿したツイートでした。
「娘が小学校の先生から『お箸の持ち方がおかしい。お嫁にいけんよ』と言われたというので、朝から
母はヒートアップ。お箸の持ち方が変だから結婚したくないとかいう人とそもそも結婚せんでいいし、いや、結婚する相手を決めるのは娘やし、女が選ばれる時代なんてとっくに終わってる」
 ちゃちゃこさんによると、朝、学校に行く前に「昨日先生と一緒に給食を食べたら、『お箸のもちかたがおかしい。お嫁にいけんよ』と言われたがよ」と打ち明けた娘さん。
「『お箸の持ち方がおかしいから、お嫁にいけない』という先生の発言は、時代錯誤だと感じました。『お箸の持ち方で人の優劣を決めること』を私はしたくありません」
「人を攻撃しない、迷惑をかけない、ということはちゃんと教えています。でも、しつけやマナーに関しては、我が家では『相手を不快にすること』以外は重要視していません」
 そう語るちゃちゃこさんは、娘さんにも「お嫁にいけんとか先生が決めることじゃない。気にせんでいい」と伝えた、とBuzzFeed Newsの取材に話します。
 このエピソードをTwitterに投稿すると、お箸の持ち方をめぐって「よほど変じゃ無い限り、他人の持ち方を気にしたことないなあ」「お箸の持ち方に口を出してくれる先生なんて貴重でありがたい」などと様々な意見が投稿されました。
(中略)
 ちゃちゃこさんは今回のツイートに対して、「親が子どもに箸の持ち方を教えないのは虐待だ」とまで非難する人がいたことに、ショックを受けたと語ります。
『恥をかくのは娘さんだから、親がしつけをしろ』という意見も多かったですが、娘が持ち方を直したい時はもちろん手伝いますし、直す必要がないと娘が思うなら、直さなくてもいいと思います
「過剰な『しつけの文化』や、それを怠った時に親を責めるような風潮が、日本で子育てしにくい一つの大きな原因だと感じさせられました」
 また、「子育てしてみたらわかると思うんですけど、子どもって全然思い通りにならないんです」と話すちゃちゃこさん。
「お箸をきれいに持てないことで、恥をかく可能性があったとしても、そうした失敗を親が最初から全て排除しなくていいと思います。失敗の経験を通して、子どもは成長すると思います」
「『自分で考えて、自分で行動すること』が、娘の将来のために一番大事だと思っています」
 BuzzFeed Japan 6/16(日) 11:57

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 こんな記事を書いていた。

 なんだかなぁ。わざわざこんな記事を書いて母親擁護をしているバズフィードも含めて、「残念な大人たち」ばかりが出てくるエピソードだなぁとしか思えない。
 箸の持ち方を指導するのに、「お嫁に~」などといってしまった教師がまず「残念」。
 その言葉に反発している母親もまた「残念」だし、その母親叩きの「正義」に浸るあまりに「虐待」などと罵ってしまうような他人も「残念」である。

 箸の正しい持ち方」とされるものは、何世紀にもわたる中で「一番使い勝手がよい」ということで定着したものである。皆がそう認めているからマナーとして成り立ったもので、人によっては指の機能などでそういう持ち方ではない方が使いやすい人も出てくることだろう。
 きちんと話すことでそういうことを納得させていくのが「教育的指導」というもので、この教師の言い方はちょっと舌足らずである。
 が、だからといってそれを受けてヒートアップする親側も短気にすぎる。この記事では子供自身がどう思ったかは書かれていないので、親の方が言葉尻をとらえてヒートアップしているようでもあるし。
 今は知らないが、何十年か前には田舎の学校が東京などに修学旅行に行く前には「フランス料理の食べ方」でナイフとフォークの使い方を学校で教えたという話を聞いたことがある。
 日本国内ではともかく、たとえばヨーロッパに行ってそういうことがきちんとできていなければ、「お里が知れる」とどれだけ見下されるだろう。「マナー」には、そういう背景もあるのだ。
 この母親は「子供がいうならば」といっているが、子供がそういう目に遭う前に、きちんとしたことを教えておくのもまた親の責任というものである。
 使い勝手の良い「正しい持ち方」は、その食事姿を見る他人の「視線」も感情に入れている。そういうことなのだが、それに苦言しようとするあまり罵倒までしている人間を見るがいい。「マナー知らず」が行き過ぎると、そういうことを平気でしてしまうようにもなってしまうのだ。


 それにしても、この母親がやたらと口にしている「子供の自主性」という単語、私には「大人の責任放棄」と同義にしか受け取れない。

 子供というのは、基本的に歳の近いものばかりがいる住区の近い範囲が「世界」で、どうしてもものの見方が「周囲何メートル」かで完結しているところがある。
 新海誠監督の作品「秒速5センチメートル」の中で、東京の世田谷に住んでいる中学時代の主人公が、引っ越していった同級生の女の子に会うため栃木県の岩船まで行くエピソードがある。
 監督はこれを「大人にとっては日帰り出張程度の大したことのない距離でも、子供にとっては大冒険だということで岩船を選んだ」といっている。
 大人というのは、そういうところをきちんと「知っている存在」として子供に対するべきであろう。
 自分は知っていて、その先が見えているのに「子供が決めることだから」と見て見ぬふりをするのは、決して正しいこととは言えない。

 少し前にNHKが長崎県にできたという「学科勉強は1日1時間程度で、あとは『子供の自主性』に任せた自由活動のような授業を行う。もちろんクラスなどなくどこの『グループ』に属するかも子供の自由」という学校のレポートを流していた。
 もうすでに「基礎学力の涵養に支障あり」と方向転換を図られている「ゆとり教育」を拡大したような学校なのだが、同局はこれを「素晴らしい教育方針」であるかのように持ち上げていたのだ。
 とんでもない話だ。
 子供には「規律」というものも教えなければならない。その過程で大人に対して反発する気持ちを持たれることもあるだろうし、反抗されることもあるだろう。
 だが、大人は時に甘んじて「悪者」になることで子供のそういう気持ちを受け止めなくてはならない。それが「大人が持つ責任」というものである。
「子供の自主性」を過剰に認めようというのは、大人がこの責任から逃れようとする方便。私にはそんな風にしか見えない。



 本日の新型。

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 「ガンダム衛星」開発に福井の技術 東京五輪向け宇宙へ


(絵、福井新聞ONLINEより。ガンダムの模型を格納する超小型人工衛星「ジーサテライト」のイメージ図(中須賀船瀬研提供))

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会などがアニメ「機動戦士ガンダム」の模型を宇宙に飛ばして大会への応援メッセージを地上に送る計画で、模型を格納する超小型人工衛星の開発に、福井県と県内3社が関わっていることが6月14日分かった。「県民衛星」の開発をはじめ、宇宙分野の取り組みを推進する県は「福井の技術力を世界に示す絶好の舞台だ」と意気込んでいる。
 応援メッセージを送る計画は、同組織委と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、東京大学が進めている。県や県内企業は、東大とともに超小型人工衛星の量産化に向けた研究に取り組んでいることから、今回の開発に携わることになった。
 超小型衛星の名称は「G―SATELLITE(ジーサテライト)」。県内企業はセーレン(福井市)、鯖江精機(越前町)、春江電子(坂井市)。この3社を含む県内企業などがこれまでに開発した縦横10センチ、長さ30センチの超小型衛星をベースにして設計を一部変更している。内部に高さ10センチ程度の「ガンダム」「シャア専用ザク」の模型とメッセージを表示する電光掲示板を格納する。
 衛星は2020年3月、補給機に積んで打ち上げ、宇宙空間に放出される。地球周回軌道に乗った後、模型と電光掲示板は衛星の外に出される。大会期間前と期間中に、衛星に搭載したカメラが応援メッセージなどを撮影し、画像を地球に送信。組織委がSNSなどを通じて公開する。
 福井新聞ONLINE 6/15(土) 13:41

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(2019/05/16の記事、「正確に伝える」をもっと重視しようよ)で取り上げた「宇宙環境に対応する特殊素材」で作られた「ガンダム」「シャアザク」を搭載する衛星の完成予想図が公開された。

 搭載貨物を「射出」し、それを撮影して画像を送るなど最新の技術が使われているはずなのだが……絵のせいか、どこか「父さん……こんな古いものを」感が漂う気がするのは、私だけだろうか?(笑)

 

「煽り」で風など吹かせない!

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 衆院解散「頭の片隅にもない」=野党、老後資金2000万円追及-安倍首相党首討論

 安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が19日、行われた。
 今国会中に衆院解散・総選挙に踏み切る意向はあるか、日本維新の会の片山虎之助共同代表が問うたのに対し、首相は「解散という言葉は頭の片隅にもない」と表明。野党から内閣不信任決議案や首相問責決議案が出された際の対応については、「この後、どのように展開していくかは予測できない」と述べるにとどめた。一方、主要野党は老後資金2000万円問題で首相を追及した。
 党首討論の開催は昨年6月以来、約1年ぶり。片山氏への答弁で、首相はいったん「解散という言葉は頭の片隅にはない」と含みを残す表現をしたが、「頭の片隅にもない」と2回言い直した。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、老後資金として公的年金以外に2000万円必要だと試算した金融庁審議会の報告書をめぐる安倍政権の対応について「(年金制度の)安心ばかり強調し、多くの有権者が抱える不安に向き合っていない」と批判。麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否したことを「見たくない事実はなかったことにしてごまかす姿勢」と断じた。医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の早期導入も求めた。
 これに対し、首相は報告書により「大きな誤解が生じた」と指摘。現行の年金制度について「現実と向き合いながら改正を行っている」と述べた。また、首相は「民主党政権時代の約10倍、運用益は出ている」と年金財政の安定をアピールし、議論は平行線をたどった。 
 時事通信 6/19(水) 16:05

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(2018/05/30の記事、政局闘争は何も生まない)以来の党首討論が国会で開かれたのだが……やれやれ。

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 野党「正面から答えていない」 首相、自説優先の長広舌

 今国会では初、昨年6月以来1年ぶりの党首討論。安倍晋三首相に対する野党代表者らの質問は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の問題に集中した。だが、双方が間近に控えた参院選を意識したためか、すれ違いが目立ち、「消化不良」感は否めない。
 トップバッターの立憲民主党・枝野幸男代表は、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応を取り上げた。「見たくない事実はなかったことにしてごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた。それが皆さんの関心を招いている」と追及した。
 これに対し首相は「マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論で反論。枝野氏は「正面から答えていただいていない」と批判した。
 こうした首相の反応を見越してか、次に質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表は、付箋(ふせん)を貼った報告書を「読んでください」と首相に手渡すパフォーマンスを展開。首相は「私自身読んでいますから、これはもう結構です」と苦笑いでかわした。
 受けて立つ側の安倍首相に目立ったのは、「これは討論だから、私の考え方も述べさせてください」と、回答を後回しにして自説や政権の実績アピールを優先する姿勢だ。自民党の社会部会長も務めた「厚労族」でもある首相は、資料も持たず長広舌を振るった。
 朝日新聞デジタル 6/19(水) 18:37

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 また新聞が「長公舌」だのと腐す見出しの記事を書いている。
いつになったらそういう印象操作をやめるのだろうか。(2013/04/18の記事、問題解決能力のなさをアピールしてどうするのだろう)の頃からずっと書いていることだが、これは「党首討論」なのだ。「代表質問」ではない。出席者が党首として自分の考えを述べるのは当たり前のことではないか。

 野党側の枝野氏なども、

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 立民・枝野氏、内閣不信任案検討を示唆

 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、安倍晋三内閣不信任決議案の衆院提出の検討を示唆した。同日の党首討論後、国会内で記者団に対し「
今日のような首相の答弁では衆院でもいろいろと考えなければならないのかなと思っている」と述べた。
 枝野氏は、首相の問責決議案を参院に提出する考えをすでに示している。
 産経新聞 6/19(水) 17:09

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 こんなことを言っているのが、あんたは「自民党総裁・安倍晋三」に向かって政党としての基本的な政策をぶつけ合うためにその場に立ったのであって、「内閣総理大臣・安倍晋三」に向かって「政府の対応を質す」ためにそこにいたのではないぞ。
 上で引用した朝日新聞の記事の中にあるように、玉木民民党代表など金融庁の報告書を出して我々る始末。

 代表質問と違って安倍総裁にも反論の機会があることですら「安倍が質問にまともに答えない」といういちゃもんに化けるだけなのだから、「討論の機会」というものがまったく生かされていない。出席者がいつまでたってもそこを理解できないようならば、こんなものはやるだけ無駄。国会開催費が無駄なので、もうやめよう。


 先日東京で、

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 都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け


(写真、毎日新聞より。金融庁の報告書問題を受けて呼びかけられたデモで、「年金返せ」などと訴え行進する参加者=東京都千代田区で2019年6月16日午後2時1分、山下浩一氏撮影)

 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。
 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分かれて銀座方面へとデモ行進し、「生活できる年金払え」などと気勢を上げた。
 参加した女性(50)は「(政府の姿勢に)とにかく怒りでいっぱい。くらしを守るよう、みんなの声で変えたい」と訴えた。年金受給者の男性(68)は「報告書を受け取らず、無かったことにしようとしている。フェアではなく、許されない」と話した。【山下浩一】
 毎日新聞 6/16(日) 17:36


 「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議


(写真、朝日新聞デジタルより。「年金返せ」「年金払え」などと書かれたプラカードを掲げてデモ行進する人たち=2019年6月16日午後1時59分、東京都千代田区、渡辺洋介氏撮影)

 老後の資産形成における「2千万円不足」をめぐる政府の対応に抗議するデモ行進が16日、東京都千代田区の日比谷公園周辺であった。約2千人(主催者発表)が参加し、「生活できる年金払え」などと声をあげた。
 デモは、都内の会社員男性(35)がツイッターなどで呼びかけた。千葉県松戸市の自営業、横山卓典さん(30)は金融庁の審議会がまとめた報告書を麻生太郎金融担当相が受け取らない対応が不満という。「年金の不足を受け止めたうえで制度の在りかたを議論すべきなのに、選挙のために報告書をなかったことにするのは不誠実だ」と憤った。
 初めてデモに参加したという東京都中央区の主婦(30)は「『100年安心』と言っていたのに、十分な年金がもらえなくなるなんておかしい」と指摘。10カ月の子どもがいるが、「自分の老後も不安な状態では、安心して子育てもできない」と語った。(渡辺洋介)
 朝日新聞デジタル 6/16(日) 20:45

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 こんなデモが行われたという。

「年金2000万」だから「参加者2000人」か。
 なにが「年金返せ!」「年金払え!」なのだろうか。この参加者たちは、金融庁の報告書の内容をまるで理解していない。それともできないのだろうか? 玉木代表も、こういう人たちに向けて「付箋付きの報告書」を読んであげればいいのに(苦笑)。

 金融庁の報告書に関する説明は(BLOGOS「「年金2000万円問題」は存在せず,マスコミと政治によって作られた問題」)さんがこれ以上ないぐらいしっかりと説明されていて、これ以上のものはちょっと書けないので丸投げ(笑)させていただくが、要は「持ち家のある65歳の退職者の今の平均受給額が21万円になっているが、26万円を使う生活を望んでいる人も多い。これを95歳まで続けるならば生涯で2000万円が年金以外に必要で、だから金融庁が勧める投資にお金を使ってください」という宣伝である。「年金返せ!」というような「誰かが使い込んだ」ような話ではない。
 また、「生活できる年金払え!」というならば、「では掛け金をもっと増やしましょうか」ということになるだけなのだから、これを主張する高齢者に混ざって、掛け金を払っている世代が叫んでいるのが不思議でならない。二十年ほど前の週刊誌には、「リタイヤ世代は夫婦二人で月50万ないと『まともな生活』ができない」と書いているところもあった。なんでも「年に何回か海外旅行もしたいし」だとか。
 いったいどうして、国が高年者の海外旅行の費用まで面倒見てやらなくてはならないのだろうか。共産主義国のノーメンクラトゥーラのつもりなのだろうか。
 そんな世代のわがままに、このデモに参加した現役世代の人たちは付き合うつもりなのだろうか?

 このデモに参加している人たちに、年金は「貯蓄型保険ではなく世代間扶助」だと理解している人はどれぐらいいるのだろう?
 まあ、彼らにすれば「そんなことはどうでもいい。騒ぐことで『安倍は汚い』という印象さえばらまければいい」ということなのだろう。
 以前書いたことがあるが、だいたいテレビのワイドショーが「アベガー」と騒ぐと、内閣支持率が10パーセント前後変動する。今回もまた、どこかのニュースで「自民党の支持率が8.5%下がってどうの」とやってたが、またそのワイドショー世代がふらふらと「反安倍」キャンペーンに引きずられているということ。
 参院選もあるということで、立民党野党はそれを狙って「内容をまったく無視して年金キャンペーン」を繰り広げ、国会がそのキャンペーンの道具に使われているのだ。

 こういうくだらない政治ごっこという名の権力争いをなくすには、有権者が「そんなパフォーマンスは無意味だ」と政治家たちに教えてやらなくてはならない。


 おまけ。

 今回の党首討論の中で、

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 マクロ経済スライドに関する質問だが、マクロ経済スライドについては、先程来お話しているように、平均寿命が伸びていくから給付は増えていく。生産年齢人口が増えていくから、当然これは被保険者は減っていく。
 その部分を調整していく数字によって、将来の受給者の所得代替率を5割を確保していくというもの。それがいま、発動されて、それが0.9から0.2になったということ。まさに改善したと申し上げている。
 さきほど散々毀損されたので、そのことは申し上げておく。
 その上で、共産党の主張はマクロ経済スライドを廃止して、将来の受給者の給付、その上でかつ将来の受給者の給付を減らないようするには、7兆円の財源が必要だ。
 皆さんは財源があるとおっしゃる。7兆円というのは巨大な財源。巨大な財源があるというのは、これは、まぁ…かつて聞いたことあるような話だ。そう簡単には出てこない。
 いずれにしても、私達はマクロ経済スライドのかたちにおいて、今のかたちで、その発動で、今の受給者と将来の受給者のバランスを図っていく。
 BuzzFeed Japan 6/19(水) 21:14配信「安倍首相と共産・志位氏、互いに『馬鹿げた案だ』と応酬(党首討論・発言詳報)」より

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 安倍総裁がこんなことをと言ったからと、



 共産党の志位委員長がこんなツイートをして「安倍は嘘つき」とやっているのだが、

 


 さっそくこういう指摘がされる羽目になっている。

 いやはや、安倍自民党側がきちんと「相手」を見てその発言を収集・分析しているのに対して、自党の管理職の発言すら把握していない(ということにしておこう)共産党の能力の差といったら……。


 本日の新型。

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 「ガンダム衛星」開発に福井の技術 東京五輪向け宇宙へ


(絵、福井新聞ONLINEより。ガンダムの模型を格納する超小型人工衛星「ジーサテライト」のイメージ図(中須賀船瀬研提供))

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会などがアニメ「機動戦士ガンダム」の模型を宇宙に飛ばして大会への応援メッセージを地上に送る計画で、模型を格納する超小型人工衛星の開発に、福井県と県内3社が関わっていることが6月14日分かった。「県民衛星」の開発をはじめ、宇宙分野の取り組みを推進する県は「福井の技術力を世界に示す絶好の舞台だ」と意気込んでいる。
>応援メッセージを送る計画は、同組織委と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、東京大学が進めている。県や県内企業は、東大とともに超小型人工衛星の量産化に向けた研究に取り組んでいることから、今回の開発に携わることになった。
 超小型衛星の名称は「G―SATELLITE(ジーサテライト)」。県内企業はセーレン(福井市)、鯖江精機(越前町)、春江電子(坂井市)。この3社を含む県内企業などがこれまでに開発した縦横10センチ、長さ30センチの超小型衛星をベースにして設計を一部変更している。内部に高さ10センチ程度の「ガンダム」「シャア専用ザク」の模型とメッセージを表示する電光掲示板を格納する。
 衛星は2020年3月、補給機に積んで打ち上げ、宇宙空間に放出される。地球周回軌道に乗った後、模型と電光掲示板は衛星の外に出される。大会期間前と期間中に、衛星に搭載したカメラが応援メッセージなどを撮影し、画像を地球に送信。組織委がSNSなどを通じて公開する。
 福井新聞ONLINE 6/15(土) 13:41

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(2019/05/16の記事、「正確に伝える」をもっと重視しようよ)で取り上げた「宇宙環境に対応する特殊素材」で作られた「ガンダム」「シャアザク」を搭載する衛星の完成予想図が公開された。

 搭載貨物を「射出」し、それを撮影して画像を送るなど最新の技術が使われているはずなのだが……絵のせいか、どこか「父さん……こんな古いものを」感が漂う気がするのは、私だけかな?(笑)


 

裁判所と民間に責任を押し付けるなよ

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 新潟で震度6強、26人けが 気象庁「1週間は警戒を」

 山形県沖を震源とし、新潟県村上市で最大震度6強を観測した18日夜の地震で、山形、新潟、宮城、石川の4県で計26人のけが人が出た。総務省消防庁が発表した(19日午前9時45分現在)。死者は確認されていない。沿岸部で津波注意報が出されたが19日未明に解除された。気象庁は、今後1週間ほどは最大震度6強程度の地震が起きる可能性があるとして、地震や降雨に注意し、危険な場所には立ち入らないよう呼びかけている。
 消防庁や各県によると、新潟県で燕市の男性(37)が自宅の階段で転倒して足を骨折するなど、4人がけが。山形県では鶴岡市の女性(68)が避難しようとして自宅内で転倒するなど、17人が負傷した。
 山形県内では鶴岡市にある市立大泉小で相撲場の屋根が崩れたほか、ブロック塀の倒壊や道路の陥没も確認されている。鶴岡市内では液状化とみられる現象も発生した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 6/19(水) 11:28

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 山形の方で大きな地震があった。
 津波の予想もあったのだが、死者が出なかったのは不幸中の幸いというところか。

 関東は今日は快晴で直射日光がじりじり照りつける快晴の日だったが、山形はずいぶん雨が降っているらしい。
 崖の中には地盤が緩んでいるところもあるかもしれません。危ないので、近寄らないで。十分に気を付けてください。

 それにしても、 

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 森裕子参院議員、地震直後に上越新幹線から反原発ツイート

 新潟県下越で震度6強を観測した18日夜の地震の際、国民民主党の森裕子参院議員(新潟選挙区)が上越新幹線に乗り合わせ、車内の様子をツイッターで報告した。
 地元から東京に戻る途中の森氏は「地震発生 上越新幹線 越後湯沢手前で停電のため停車中 車内は非常灯のみ 新潟下越(住んでいるところです)震度6強 皆さん気をつけてください」「電気復旧 もうすぐ動くらしい」とツイート。
 運転が再開すると「ご心配をおかけしました。 地震があるたびに、原発は?と心配になる。 本気の原発ゼロへ!」と反原発をアピールした。
 これに対して「原発より現地の方々の心配をしてあげてください」「なぜそれを今言わねばならんのか理解に苦しむ」と批判する返信が相次いだ。
 産経新聞 6/19(水) 0:01

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 こんな時にも「自分のイデオロギー」を優先させる人間というのはしょうがないな。

 福島の事故を悪用してあちこちで訴訟を起こしている勢力は、二言目には「福島の教訓」という単語を口にする。が、それが一番頭にないのがこの手の人間たち。
 ちゃんと「福島の事故とは」とみているならば、あの事故は地震で原子炉が壊れたものではなく冷却電源が失われたためだということを知っているはずで、その後に規制委員会が作ったレギュレーションを合わせれば、「この程度の揺れで原子炉に異常は起きない」ということがわかるはずである。
 ところが、こういう人間は「そんなことなど知らない」とばかりに「事故事故」と繰り返し、「原発ゼロ!」とただひたすら刺激的なスローガンを口にする。

 結局のところ、本気で原子炉のことなど考えておらず、ただ「政局の道具」にしているというだけのことだ。


 さて、そんな「反原発」勢力がまた、

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 川内原発、設置取り消し認めず=火山評価「不合理でない」-福岡地裁


(写真、時事通信より。九州電力川内原発をめぐる訴訟で敗訴し、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告=17日午前、福岡市中央区)

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を退けた。
 住民側は控訴を検討している。
 主な争点は、規制委が火山活動の影響を評価するために定めた内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。
 倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。
 その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。 
 時事通信 6/17(月) 11:13

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 原子炉の運転を妨害するための訴訟を起こして敗訴。「自分の意に沿わない判決は認めない」といつもの決めつけびろーんを出してアピールしているのだが……なにをやっているのだろうなぁ。

 彼らがこんなイチャモンをつけなくても、

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 関電3原発の火山灰対策、再審査申請を命令 規制委

 関西電力の原発で想定される火山の降灰量が過小評価されていた問題で、原子力規制委員会は29日、従来の約2倍となった降灰量の再評価をもとに追加の対策について審査する必要があるとして、年内に想定を変更した申請を出すよう関電に命じる方針を決めた。噴火の切迫性は低いとして運転の停止までは求めない。
 規制委が再審査の申請を命じるのは異例だ。対象は、福井県にある美浜、大飯、高浜の3原発。関電は大山(鳥取県)の過去の噴火規模などから、3原発の敷地内での降灰量を厚さ10センチと想定して対策をとり、規制委も新規制基準に適合するとして了承していた。だが、その後に従来の研究より大規模な噴火があったとする新たな知見が見つかり、規制委は再評価を命じた。
 関電は3月、高浜で約22センチ、大飯で約19センチ、美浜で約14センチなどと評価し直したうえで、この規模の巨大噴火が原発の運用期間中に起きる可能性は十分低く、想定する必要はないと主張。再審査の申請をしてこなかった。規制委は従来の想定のままでは新基準に不適合になるため、新たな想定での再審査が必要と判断した。非常用ディーゼル発電機のフィルター交換などの対策が追加で必要かどうかを審議する見通しだ。(福地慶太郎)
 朝日新聞デジタル 5/29(水) 13:41


 原発火山灰再審査受け入れ 関西電力

 福井県の美浜、大飯、高浜の3原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会が再稼働の審査をやり直すため関西電力に必要な申請をするよう求める命令について、関電は11日、弁明をしないとする文書を規制委に提出した。規制委は近く申請を命令し、関電は年内に申請する方針。
 関電は、国内で大規模噴火が起きた場合に3原発に降る火山灰の厚さを10センチと想定し、再稼働審査に合格したが、その後、新たな論文発表などを受け、13.5~21.9センチと予測した結果を明らかにした。規制委は再審査すると決め、関電に命令に対する弁明の機会があると通知していた。
 共同通信 6/11(火) 18:32

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 原子力規制委員会の方が「後だし」で火山灰評価のハードルを上げるということをしてくれているというのに。

 それにしてもひどいものだな、この委員会は。さすがは菅総理(当時)が「原子炉を稼働させないための仕組みを作った」と誇るだけのことはある。

 そもそも原子炉というのその運転に空気を必要としないものである。火山灰に埋もれても、建屋に熱がこもるということが問題になるかもしれないが、原子炉自体には影響しない。日本の原子炉は水冷なのだから。
 非常用ディーゼルの吸排気関係が問題だというのならば、それを確保する方策というものを出せば済むだけの話で、それは今までの降灰予測でとられているものの延長で済む話である。こんなことを「後から言い出す」など、政府の委員会が上で取り上げた訴訟を起こしている人間と同じいちゃもん付けをしているわけで、彼らは権力を持っているだけ質が悪い。


 この委員会は以前にも、

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 テロ対策施設未完成なら原発運転停止 原子力規制委が方針

 原発の新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特定施設)を巡り、再稼働した原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社が施設設置が期限より遅れるとの見通しを示した問題で、原子力規制委員会は24日、期限の延長を認めないことを決めた。九電川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)は来年3月に期限を迎えるが、その時点で施設が完成してい>なければ運転停止となる。
 特定施設は、テロによる航空機の衝突などを想定し、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。当初は2013年の新基準施行から5年以内に設置する必要があった。だが、審査の長期化を踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから5年に猶予期間を延長していた。
 3社は今月17日の規制委との意見交換で、再稼働している九電川内、関電高浜、大飯(おおい)、四電伊方(いかた)の計4原発7基で1年ほど設置が遅れることを明らかにした。九電玄海原発2基も遅れる見通しで、再稼働済みの全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。
 各社は安全対策のため工事が大規模になったことを遅れの理由に挙げるが、24日の規制委の定例会で委員から「理由にならない」との意見が出た。【岩間理紀】
 毎日新聞 4/24(水) 12:23

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 こんなことを言いだし、更田委員長も「決定後の記者会見で更田豊志委員長は『差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ』と電力各社を批判。『特段理由のない変更はしてはならない』と述べ、期限厳守が必要との考えを強調した。」(毎日新聞 4/24(水) 19:16配信「『なんとかなると思ったら大間違いだ』規制委員長 テロ対策遅れの原発認めず」)と電力会社に対してやたらと勇ましい言葉をぶつけているが、そもそも「対テロ対策」というのは国が第一義的に責任を持つもの。「こういう施設が必要だ」というのならば、政府がその施設の設計や資金繰りなどを主導すべきで、その対処法を民間企業に押し付けるものではない

 だいたい、(2011/07/02の記事、議論にもフールプルーフが必要だな)で取り上げた株主総会の話にあるように、電力会社側は「原子炉建屋はテポドンの直撃を受けても大丈夫」といっているのだ。
 この説明の検証をする前に、一足飛びに「飛行機が突入してなんたら」という話をして、

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 期限1週前に停止命じる方針=原発テロ対策施設未完で-規制委

 原子力規制委員会は12日、原子力発電所のテロ対策に必要な施設が期限までに完成しない場合、期限の1週間前をめどに運転停止命令を出す方針を決めた。
 期限までに冷温停止状態になるよう電力各社に求める。
 テロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」について、関西、四国、九州の電力3社は4月、5原発10基で完成が期限より1~3年程度遅れる見通しを表明。これに対し、規制委は期限を延長せず、運転停止を命じることを決めていた。 
 時事通信 6/12(水) 18:19

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 こんなことをしようというなど、あまりに無理筋。権力の濫用である。


 規制庁にこんな「自由な身勝手」をやらせている一方で、

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 全域停電、企業の対策低調 経済停滞恐れ、防災白書

 政府は14日、大災害に伴う全域停電(ブラックアウト)に関し、企業の対策が進んでいないとする2019年版防災白書を閣議決定した。昨年被災した北海道や広島など6都道府県の576社が回答した内閣府調査では、半数近くが事業を継続するための地域連携を検討していなかったと指摘。経済活動の停滞を引き起こしかねないとして、改善を促した。
 調査は3月に実施し、6都道府県はほかに東京、大阪、岡山、愛媛。ブラックアウトに備えた地域連携は「検討したいが、できていない」が274社(48%)で最も多かった。ほかは「検討中」70社(12%)などだった。
 共同通信 6/14(金) 9:01

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 こんな白書を出す政府は、どれだけちぐはぐなのだろうか。そしてここでもまた「企業努力」に対策を押し付けているのだから、無責任なのだろうか。

 今「年金が200万が」で騒いでいる立憲民主党の枝野代表は、経産大臣時代に「2030年に原子炉全廃するためには150兆円が必要」という試算を報告している。(2012/09/06の記事、「『健康で文化的な生活』を支えているのは電気」参照)
 当時この数字はまったく騒がれることなくいつの間にか消えてしまったが、民主党政権を「悪夢」という安倍総理は、どうしてこの「最大の負の遺産」をそのままにしておくのだろうか。

 おそらく、「それをいうと選挙が」だというのだろう。
 ならば我々国民の方が、事故から八年もたっているのである。いい加減に頭を冷やして、冷静なエネルギー論議ができるような空気を作っていくようにしなければ。
 電気料金の請求書の「再エネ発電割賦金」を見て「今どういう状況なのか」をきちんと考え……いや、それを見たらよけいに頭に血が上ってしまうかな?


 おまけ。

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 東海第二原発 再稼働の支援やめて 東電株主が提訴

 首都圏にある唯一の原発、東海第二原発の再稼働に必要な費用を、東京電力が支援する意向を示していることに対し、東京電力の株主が支援をやめるよう求める訴えを起こしました。
 日本原子力発電が運営する茨城県東海村の東海第二原発は、東京電力と東北電力から安全対策にかかる費用、およそ1740億円の支援を受けられる見通しとなったことなどから、去年9月、再稼働の前提となる国の審査に合格しました。
 これについて都内に住む東京電力の株主2人は、福島第一原発の事故で賠償責任を負う東京電力に他社の原発を支援する余裕はないなどとして、18日、東京電力の社長と副社長に対し、日本原電への支援をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
 株主の代理人の河合弘之弁護士は「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」と話しています。
 この問題では、
去年、東京電力の株主が日本原電へ支援しないよう求める仮処分を申し立てましたが、東京地方裁判所が退けています
 東京電力は、「事実を承知しておらずコメントできません」としています。
 NHKニュース&スポーツ 2019/06/18 17:07

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 なにをいっているのだろう、この人たちは?
 株主なのだから、原電に出資するのをやめさせたければ株主として会社に提案すればいいではないか。

 この記事にも名前が出ている河合弘之という弁護士は、(2017/12/15の記事、科学の基礎教育は大切だ)で取り上げた広島の原告が起こした「伊方停めろ!」裁判や、(2018/09/29の記事、ヒステリックに「デマ」を叫んでもなぁ……)で取り上げた大分市民を使っての「伊方停めろ!」訴訟を起こさせるなど、「そういう裁判にはいつも顔を出す」常連である。
 つまるところは彼の「弁護士活動の宣伝」に裁判が使われているだけで。
 だから今度もまた株主提案ではなくいきなり「裁判だ!」とやった(やらせた)のだろう。

 こんな人間に引っ掻き回され続けるなど、まったく馬鹿らしい話だ。
 いい加減にこういう人間には「訴訟権の乱用」で弁護士会は何らかの注意を与えるべきだろう。
 まあ、今の弁護士会にそういう「規律」を求めても、無駄なのだろうが。


 本日の「半端ない」。

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 「半端ない」大迫勇也選手、スタジアム名に 市民栄誉賞の副賞で命名権


(写真、西日本新聞より。市民栄誉賞授与式の模様)

 鹿児島県南さつま市は16日、市出身でサッカー日本代表の大迫勇也選手(29)に、初となる市民栄誉賞を授与した。副賞として市内の加世田運動公園陸上競技場の命名権も贈呈。「OSAKO YUYA stadium」という「半端ない」スタジアムが誕生した。
 命名権の期間は今年5月から5年間。同スタジアムであった授与式で「光栄です」と語った大迫選手は、日本代表戦で使用したスパイクを市に寄贈した。
 小中高校時代にプレー経験があるという思い出の地で「ここからプロになる選手がどんどん出てきてほしい。できれば一緒にプレーしたい」と語った。
 西日本新聞 6/17(月) 15:11

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 う~ん。日本人は建物などに人名をつけるのはあまり好まないから、ここはインパクトを狙って「HANPA-NAI stadium」にした方がよかったんじゃないかなぁ。

 行政さんは頭が固いから(苦笑)。


 

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