地域政党あしたの川崎として、日本維新の会と共同で会派を設立して一年が経過しました。本日、会派設立後としては２回目の６月議会も閉会見込みです。
今年度から会派の代表者として団長という役職を拝命しておりまして、ようやくリズムが掴めてきましたので、ブログ更新頻度を復元していきたいと思っています。
（４名の新人議員と会派として活動することによって、４名の成長を支援し、中原区以外の市民にも貢献するという当初の目的は順調に進捗しています。）
今回の一般質問でも、現状分析⇒解決案の提案、としていくつかのテーマを取り上げました。
まずは"福祉住宅"。福祉住宅事業は、「賃貸住宅の建て替えによって住まいを失った単身高齢者」に安価な家賃で住居を提供する市独自の事業です。
この事業は、市が民間賃貸住宅を１棟丸ごと借り上げて実施しています。つまり、入居があってもなくても、市は住宅オーナーに家賃を払い続ける必要があります。
近年は、この住宅へ入居される高齢者が減少傾向にあり、令和７年３月時点で入居率は平均で４４％となっています。
入居がない部屋についても家賃をオーナーに支払いますので、この事業の市の歳入３０００万円に対して、歳出は約１億６０００万円となっています。
結びは「今後、統廃合を含めた事業の再構築が必要です。」としました。
もう一つだけご報告します。"市債の発行計画"についてです。
川崎市は公共事業などを行うときに、１割程度の現金と９割程度の借入で財源を調達します。（割合はイメージです）
このときの借入の具体的な手法が、債権発行です。
会社であれば社債を発行して資金調達しますが、市は市債を発行して資金調達します。
そして、今回注目したのがその債権の償還方法です。借入の返済方法という言葉の方が一般には耳馴染みがあるかもしれません。
川崎市だけに限らず自治体の多くは、「満期一括方式」というものを選択しています。
これは３０年のローンを組んだとしたら、３０年後に一括で返済するイメージです。
一方で、住宅ローンなどでは毎月一定金額を返済していくことが一般的だと思います。
これを「定時償還方式」といいます。今回はこの２つの違いに注目しました。
当たり前と言えば当たり前なのですが、「定時償還方式」の方が利払いが少なく済みます。その差が２０年で１０億円との試算を局に出していただきました。
結びは「今後、可能な限り定時償還を採用すること。」としました。
以上、２点ご報告させていただきました。
これまでもこういった現状分析（分析というほどではないかもしれませんが）を大切にしてきましたし、これからも変わりません。
議会のご報告は以上なのですが、上記のようなスタンスということもあってか、
近頃は「再生の道っぽいね」「ああいった動きをどう思う？」と聞かれることが多くなってきました。都議選も終わって、良い機会なので所感をまとめておきたいと思います。
少し文字数が多くなってしまったので、②で続きのお話をさせて頂きたいと思います。本稿は以上になります。