国や自治体が事業に取り組む際、市民サービスに直接繋がらない事務費などは可能な限り低く抑えられるべきです。
国が余らせた布マスクの追加配送費用は約５億円と言われ、川崎市のじもと応援券事業の事務委託費は１０億円を超えています。
事業規模によって相応の事務費が必要になることは理解できますが、
より多くの財源が市民サービスそのものに活用されるように工夫することは税金を預かるものの責務だと言えます。
≪粗大ごみ処理手数料徴収経費≫
川崎市で粗大ごみを出すときには、コンビニで購入したシールを貼ってから収集場所に出します。
シールの作成・配送・販売(手数料徴収)をコンビニなどに委託する費用は市民サービスに直接つながらない費用といえますが、来年度予算ではこの費用が１億円以上かかるとされています。
電子決済などでシールを用いずに廃棄できる仕組みを併用すれば、この事務費は圧縮することができるように思えます。
すでに広島市や神戸市では実施されていますが、一方で、川崎市は今年７月から粗大ごみ手数料(市民負担)を２０%～５０％引き上げる方針を示しています。
値上げに伴ってシールの種類が増えるため、これも新たな事務費増加の要因となりえます。
≪敬老祝品贈呈事業委託料≫
川崎市では、節目の年齢を迎えた高齢者に対して感謝の意をこめて、川崎にゆかりのあるものを集めたオリジナルのカタログギフトを贈呈しています。
事業費は約１億円となっていますが、そのうちカタログ制作・配送や祝い品の配送料などに事務費が３分の１を占めています。
私にも１００歳になる祖母がいますし、敬老の趣旨である「多年にわたり社会につくしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う」ことには多いに賛同しますが、
この事業の在り方については改善の余地があるのではないかと思います。
この他の本日ご紹介できない事業についても、引き続き事務費の在り方を調査・研究してまいります。
