政務活動費の情報公開ランキングは下から4番目 | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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9日の毎日新聞に気になる記事がありました。

 

民間の団体である全国市民オンブズマン連絡会議の調査によると、川崎市議会の政務活動費に関わる情報公開度ランキングは20政令市の中で下から4番目とのこと。

 

ちなみに最下位(情報公開が進んでいない市)は横浜市で、神奈川県も47都道府県の中で下から5番目とのことでした。

 

この調査では、政務活動費の支出に伴う「領収書」「会計帳簿」「活動報告書」「視察報告書」「マニュアル(ガイドライン)」をどのように公開しているのかなどに対して、

 

それぞれ配点して100点満点となる方法で地方議会をランク付けしています。

 

政令指定都市ではトップが静岡市97点、2位が浜松市・京都市の92点と続き、、、16位が川崎市・千葉市の22点、18位が福岡市の18点、最下位が横浜市・名古屋市の12点となっていました。

 

政務活動費に関わるマニュアルやルールは、各議会が法律や条例の範囲内で効率的効果的に使えるように決めています。

 

各議会で交付される金額がかなり違いますし、有権者の意識にも差があると思うので、運用方法に差があることが一概に悪いことだとは思いませんが、

 

「情報公開度」⇒「市民の知る権利」について、他都市と比較して遅れているということを数字で見せられると、所属している議員の一人としては情けないというか申し訳なく思います。

 

では他都市と比較して、川崎市議会の何がそんなに遅れているのかを見てみます。

 

今回は、同じ神奈川県(都道府県41位:25点)の政令指定都市でありながら、高得点で上位にランキングされている相模原市(6位:75点)との比較でみてみたいと思います。

 

まず領収書の公開についてですが、大きく点差を広げているのは「ネット公開の有無」です。ネット公開している相模原市は15点、川崎市は0点となっています。

 

他には、市に提出しているのが原本なのか写しなのかでも点差が開いています。

 

次に、活動報告書や視察報告書の提出を義務付けているかどうか、ネット公開しているかどうかで30点の差が開いています。

 

川崎市議会でも調査研究費の成果がわかる資料などを添付することがありますが、「活動報告書」という名称ではないのでカウントされていないのか、微妙な判断だなと思いましたが、

 

少なくとも相模原市ではそれらをネット公開しているという点で川崎市より情報公開が進んでいるということになります。

 

最後に、政務活動費の運用ルールを公開しているかどうかでも5点の差がついています。

 

このランキングで上位になるために情報公開を進めるわけではありませんが、

 

他都市との比較というのは、市役所にしても市議会にしても一定程度は参考にすべきだと思いますので、川崎市議会がどうなるべきなのかを考えていくときの大切な資料としたいと思います。