コロナ禍の令和2年度決算は125億円の収支改善 | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ
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先週、川崎市の令和2年度決算が公表されました。

 

速報なので概要にはなりますが、全体感としては、予算策定時に見込まれていた125億円の基金取り崩しを行うことなく、単年度で収支トントンになったとのことでした。

 

川崎市が基金の取り崩しを行わずに収支トントンになったのは5年ぶりのことです。

 

これまでも、予算策定時に想定していたほどの基金取り崩しを行わずに済むことはありましたが、125億円もフルで圧縮できたのは初めてのことです。

 

市の説明資料では、要因として、①市税収入の増、②コロナによる市民ニーズの縮小、③学校管理費などの縮小があげられています。

 

①については、主に個人市民税の増。令和2年度の市税水準は令和元年の市民所得などにより決まるため、コロナの影響はほとんど現れず予算との比較で「(歳入)+29億円」とのことでした。

 

②については、主に小児医療費助成事業の減。コロナ禍でインフルが減ったことなどが影響してなのか、小児医療費助成制度の利用が大幅に減って「(歳出)-7億円」とのことでした。

 

③については、主に市立学校休校による光熱水費の減。学校の光熱水費は毎年概ね25億円が予算化されていますが、休校の影響で大幅に減って「(歳出)-7億円」とのことでした。

 

これだけだと収支改善は50億円にも満たないですが、他にも②③のような歳出の減少が市役所全体で起きているとのことでした。

 

詳細は決算本編を入手後に確認したいと思いますが、おそらく全体像としては、コロナ禍で新たに必要となった経費については、その財源のほとんどを国が手当してくれる一方で、

 

既存の事業に関する支出が②③のような形で減った結果として、令和2年度決算は収支が改善して見えるということなのだろうと思っています。

 

他都市の議員からも似たようなことを聞いているので、多くの自治体でこのようなことが起きているのかもしれません。

 

この状況を知って思い出したのは、前回の議会で、私だけ反対した「町内会への補助金を新設する事業」です。

 

コロナ禍で活動がストップしてしまっている町内会・自治会を支援しよう!という事業なのですが、実際のところ、私が知っている町内会ではむしろお金が余っています。

 

それもそのはずで、「コロナ禍で活動がストップしている」わけですから、お金が足りなくて困っているわけがありません。(さすがにここまでロジックがひどい事業は珍しかったと思います)

 

今回の市の決算を目の当たりにして考えてみると、町内会と川崎市の状態には近いものがあるのかもしれません。

 

町内会も川崎市も、会費や税金というある程度安定した収入があるため、活動ができないことによって支出が減れば、当然お金は余ります。

 

川崎市の場合は、そもそも基金の取り崩しに頼って予算を策定していたので「余る」というわけにはいきませんでしたが、非常に近い構造なのだろうと思います。

 

まだまだ決算審査の入り口の入り口ですが、今回の決算審査は、ひたすら基金を切り崩してきたここ何年かとは少し違った議論があるかもしれません。

 

本日は以上になります。最後までお読みいただきありがとうございました。