学校経営をめぐる、学校と教育委員会の不思議な距離感 | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ
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市民による川崎市政を目指して活動中です。ごく一部の議員・市民による政治を終わらせましょう。
議会の説明責任を果たすために、議会報告会の開催を目指します。みなさんのご意見やアイディアなどお聞かせください。

議会での発言を前に、まだ整理しきれていませんが、備忘録として書いておこうと思います。

 

「学校はなぜPTAからお金をもらわないといけないのか。」

 

ここ何カ月か、この疑問を解決するために、また、PTAが不本意ながらお金を支出することがないようになるために何をすべきなのかを調べてきました。

 

川崎市では令和元年度に「PTAからの支出に関する実態調査」を行いました。

 

その結果がこちら。

ここで注意しなければいけないのは、今回の調査で把握できたのは、部分的(PTAの一般会計からの支出のみ)ということです。

 

なぜこうなったのかといいますと、教育委員会(少なくともこの調査を実施した部署)は、PTAにいくつかの会計があるということを知らずに、一般会計のみの回答となるような質問の仕方をしてしまったとのことです。

 

結果をみますと、多いところは100万円を超える金額をPTAが支出しているようです。もちろん、PTAが総意をもって自主的に学校に寄附を行うということはアリですが、中には、学校が依頼をするケースもあるようです。

 

ではなぜ学校はPTAに依頼しなければいけないのか。

 

調査結果からわかったのですが、どうやら仕組み上、教育委員会から学校に配当される予算では支出できないタイプの支出が学校にはあるようです。

 

これは教育委員会が学校のことを十分に理解していない、もしくは、理解していても見て見ぬふりをしていることが一因だと考えられます。

 

教育委員会には学校出身者も多くいますので、その方々は今回の調査結果を見なくても、学校にいたときに「この経費って教育委員会からの配当される予算では出せないなぁ」と気づいていたはずです。

 

例えば、多くの学校で困っているようなのは振込手数料。地味なものですが、これを学校が支出するすべが今はないようで、校長先生が自腹で出すか、PTAに支出して頂くしかありません。

 

ここでまた新たな疑問が生まれました。では、なぜ学校はこの状況の改善を教育委員会に対して積極的に働きかけないのか。ということです。

 

教職員組合や校長会が教育委員会に意見を述べる機会はいくらでもあります。

 

いろいろな理由が考えられますが、「教育委員会に言ってもいつ変わるかわからないし、時間がもったいない」「そこに時間を使うくらいならPTAにお願いする方が楽」などが主な理由なのでしょうか。

 

少し話は変わりますが、昨年度はコロナ対策として、学校がいかに衛生用品を用意するのかが議会でも議論になりました。国の補助金を含めて補正予算も組みました。

 

ですが、学校によっては、PTAに支出を求めたところもあるようです。このことを教育委員会にお伝えしましたが、

 

教育委員会としては「学校運営費を使えば購入できた。学校運営費に穴があいた部分については、学校の申請に応じて予算を追加配当している」と考えていたようでして、これはなかなかショックだったようです。

 

「教育委員会に言ってくれれば、PTAに頼らなくていいように支援するのに。。。」と、こういうスタンスです。

 

たしかに、少なくともコロナ対策については、教育委員会から学校に対して追加配当を行う余力があったことは確認できたのですが、

 

一方で、なぜか学校によっては追加配当を申請していない学校も少なくありませんでした。そのような学校には全学校一律に追加配当された7万円のみが追加配当されています。

 

本来であれば、各学校の状況をもっと丁寧に教育委員会が把握すべきだったのかもしれません。

 

今回の調査では本当にいろいろな疑問が生まれ、なるべくその疑問をひとつずつ紐解くように調査を進めてきましたが、ひとつ解決すると、また新たな疑問が生まれるという繰り返しでした。

 

ということで、この問題については引き続き考えていきたいと思います。

 

ちなみに今回は、小学校に限定して調査を進めてきました。小学校についてもまだまだ不十分ですが、そろそろ中学校も並行して調べていきたいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。