異例の年度途中で補助金新設!町内会・自治会に限定した新たな補助金制度とは | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ
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川崎市は今年度途中から新設する「町内会・自治会活動応援補助金」に必要な予算約3億円を市議会に提案しています。

 

町内会・自治会はこれまで幅広く行政と連携して市民生活の質向上に向けた活動を行ってきていて、

 

会の運営経費は、住民から集める会費の他に、市政だよりの配布謝礼金などでまかなわれていました。

 

今回、新たな補助金制度を創設するに至った主なきっかけは、コロナ禍で町内会による市政だよりの配布をやめたことによって謝礼金収入がなくなり、町内会・自治会が財政難に陥ったことです。

 

町内会・自治会が財政難

⇒地域コミュニティの中核がピンチ

⇒安定的地域活動のために財政支援

 

という考え方によって今回新しい補助金制度が誕生しようとしているといえます。

 

町内会・自治会活動(防犯・防災・清掃・交通安全・居場所づくりなど)のほとんどがボランティアで行われていて、実際その活動に市が助けられていることは間違いないので何かしら支援したいというのは理解できます。

 

一方で、「地域コミュニティの中核がピンチ」だから支援する。というのは、どういうことなのかあまりしっくりきていません。

 

というのも、今回の補助金は町内会・自治会の存在そのものに対して補助金が支払われるのではなく、町内会・自治会の活動経費に対して補助金が支払われます。

 

つまり市は「活動」に対して価値を見出しているわけです。

 

そうなのだとすると、町内会・自治会以外の団体が同じ活動をしている場合にも、そこには同じ価値があり、同様に補助金の対象とすべきなのではないかと思えます。

 

町内会・自治会のみに補助金を支払う合理性のひとつとしては、「継続的活動が期待できる」ということが考えられます。

 

ただそれについても、あくまでも「継続的活動」そのものに対して価値を見出しているのであって、その主体が町内会・自治会のみに限定される理由にはならないように思えます。

 

市の資料を見る限り、その点については全く説明はなく、町内会・自治会についてただただ「地域コミュニティの中核」という言葉で他の団体と線引きをしているようにみえます。

 

果たして地域活動を行う団体を、「中核の団体」と「中核じゃない団体」の2つに分類することが市のコミュニティ施策として適切なのかどうか、

 

この間合理的な理由をいろいろと探しているのですが、今のところ決定的にこれ!といえるものが見つかっていません。議会の日まで他会派のご意見なども参考にしっかり考えたいと思います。