ツイッターなどですでにご報告させて頂き、多くのご意見を頂いている「じもと応援券の第２弾」について、その後市議会でどうなったのかご報告させて頂きたいと思います。
改めて、じもと応援券第２弾とは、、、
昨年７月に国からの交付金を使って行われたのが「川崎じもと応援券」でした。
市が１万円のプレミアム商品券を８７万冊販売して、購入した市民は１０００円券を１３枚使用できるという仕組みになっていました。
１万円で１万３千円の買い物ができるということになりますので、その差額分であるプレミアム分３０００円と事業実施に必要な人件費・印刷費などの事務費は、市が負担することになります。
このときの事業費はプレミアム分約２６億円＋事務委託費約４億円で、約３０億円でした。
そんなじもと応援券の第２弾の実施意向を市が公表したのが２月１６日で、それ以降、市議会ではいろいろな議論が行われてきました。
第２弾は、１万円で１万２千円の買い物ができる商品券を５０万冊販売するという内容です。
事業費はプレミアム分約１０億円＋事務委託費約５億円で、約１５億円です。
そして金曜日、この議案の採決（多数決）が行われたのですが、それに先んじて、無所属３名で予算の組み替えを求める動議（提案）を提出しました。
内容は、川崎じもと応援券の事務委託費約５億円を圧縮して、その分を第４波に備えた、①備品等の調達費、②陽性⇒陰性が確認された入院患者の転院受け入れ病院への支援、③避難所のテント型パーテーション購入、に使いましょうというものです。
第４波は来なければ何よりですし、来ないような緊急事態宣言解除後の取り組みが重要ですが、
それはそれで、市議会・行政としてはあくまでも「最善を望み、最悪に備える」必要があると感じています。
今回の議案では、国からのコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２５億円のうち、１５億円がこの川崎じもと応援券事業に使われます。
今だからこそ公金で経済を動かさなきゃいけないという考え方を否定するわけではありませんが、
地方自治法には「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。
今回の川崎じもと応援券が、これに照らし合わせて良い事業といえるのかと考えるとどうしても、市長から提案された議案にそのまま賛成するわけにはいかず、動議（提案）を出させて頂きました。
結果としては、提案者３名を除く議員からの賛同は得られず撃沈してしまいましたが、おかしいことはおかしいと言いたいですし、対案を示すということをこれからも続けていきたいと思います。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。