大規模災害時にまちを守る消防団の「大規模災害団員」とは | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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今月20日から川崎市では、消防団の新たな取組みである「機能別消防団員」に関する意見募集を始めました。(市は来年4月からの運用開始を目指しています。)

 

消防団は川崎市の消防機関のひとつですが、消防団員は消防署に勤めている消防隊員とは違って消防活動を本業としているわけではありません。普段はそれぞれに職業をもち、火災などの災害が発生したときに出動します。

 

火災などに備えて放水訓練なども行っていて、他にも、地域のニーズに応じてお祭りのときの交通整理を行ったり、防災訓練に参加したりしています。

 

消防団は消防隊と協力して実際に多くの消防活動に参加しており、平成30年度のデータですが、中原区でいえば月3回以上のペースで火災現場に出動しています。

 

これを本業を別にもっている同じ区民がやっていると思うと本当に頭が下がります。

 

そんな「地域の見守り役」である消防団なのですが、近年は市外で働く方の増加などが影響してなり手不足に苦しんでいます。

 

定員は全市で約1300名、現在は約1100名が活動していますのでおおむね200名程度不足しているということになります。

 

そんな中で最近他の自治体でも始まっている取組みが「機能別消防団員の募集」です。

 

今までの団員は「基本団員」というのですが、先述の通り日常的な訓練への参加など基本団員としての入団はハードルが高いと感じる方も少なくありません。

 

そこで川崎市では機能別ということで、「大規模災害団員」「広報活動団員」というものが考えられました。

 

「大規模災害団員」は首都直下地震などの大規模災害時に基本団員の補助役などとして活動することが検討されています。また大規模災害団員には救護所などで活動する「後方支援活動」を担当するチームもつくられる予定です。

 

今後は、基本団員と機能別団員との連携をどのように図るのか。機能別団員の訓練(市は最低年1回を想定)はどのようなメニューを用意するのかなどの議論を深める必要がありますし、

 

実態として不足人員の数字を減らすためだけの仕組みとならなように注意する必要があると感じています。(消防力の向上という意味ではやはり基本団員を増やさなければいけないはずです)

 

ちなみに「災害対応」というのはパワーが必要そうだし、「後方支援」というのは知識経験がなくてちょっと難しそうだと思われた方でも機能別消防団員になりやすいチームとして、「広報活動団員」というものも検討されています。

 

これは火災予防などの消防広報に限定した活動を行うことが想定されているため、もしかしたらハードルは一番低いかもしれません。

 

来年4月からのスタートを予定していますが、まだまだこの制度自体が知られていませんので今後も最新情報をお届けしていきたいと思います。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。