公立病院の使命を全うしつつ経営改善を行なう難しさを乗り越える | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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病院経営について調査を始めてかなりの時間がたってしまいましたが、ようやく経営改善にむけて具体的な提案を行っていけそうです。

 

以前、市の財政健全化のために歳入確保の視点で条例改正をした道路占用のときは、結果として「毎年3億円」の歳入増を実現できましたが、

 

川崎市が直営している2病院の経営改善については、それ以上の効果(歳出減)があると見込んでいます。

 

自治体は不採算医療を支えるために公立病院などに対して多額の資金援助を行っています。(公立病院には「儲からない医療」を行なうという使命があります。)

 

市本体の財政状況が悪く、この資金援助があまりできない場合、公立病院を民間に売却したり、病院自体をなくさざるを得ませんので適正な資金援助は重要です。

 

幸いなことに川崎市の場合、他の自治体と比較して十分な資金援助ができています。というよりかなり手厚いです。

一方で、このスキームには危うさがあります。それは病院が主体的に経営改善を行なうインセンティブが働きづらいことです。特に川崎市のように十分な資金援助がある場合は要注意です。

 

病院の収益はもちろん医療行為によるものがメインになるわけですが、そのためには医師の確保や機材の調達など十分な投資が必要です。

 

そういった意味でも市からの適正な資金援助は絶対に必要なのですが、そのことをもって経営についてはどんぶり勘定でいいということにはなりません。

 

特に、規模の面からも影響が大きい川崎病院なのですが、毎年40億円程度の資金援助を行って見かけ上の黒字を保っています。

 

この金額を病床数で割って「1病床あたりの資金援助額」を算出し、他の自治体直営病院と比べてみますと、毎年トップ争いをするような水準です。

 

川崎病院の収益について調べてみたところ、診療報酬のルールで重要な「○○加算」というものをあまりとれていない状況にあることがわかりました。

 

診療報酬の仕組み上、加算と医療の質と収益は密接に関係しているため、「○○加算をとる」ということは「医療の質」と「経営改善」のどちらにも良い影響を与えます。

 

今後この「加算」についてより具体的に調査を行い、必要な投資はしっかりとして、赤字の幅を他の自治体病院の水準にできるだけ近づけていきたいと思います。

 

総務省の資料でも、収益改善のために費用増(投資)が必要であることが示されています。

ちなみにさきほどの「1病床あたりの資金援助額」のグラフでは川崎病院がトップでしたが、もし仮にこれを2番目の病院の水準まで下げることができれば、毎年6億円の資金援助減とすることできます。

 

そうなれば病院への資金援助という形ではなく、市本体の事業として医療・介護政策に力を入れるという方法で市民の健康を支えることできます。

 

また進捗があればご報告させていただきたいと思います。最後までお付き合いいただきありがとうございました。