エコな暮らしで焼却場はコンパクト化。大量の災害廃棄物への対応は… | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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市民による川崎市政を目指して活動中です。ごく一部の議員・市民による政治を終わらせましょう。
議会の説明責任を果たすために、議会報告会の開催を目指します。みなさんのご意見やアイディアなどお聞かせください。

これまで川崎市では分別収集や環境意識の向上などの取組みを通してリサイクルを促進してきました。

 

もちろんこれからも続けていくことになるわけですが、これまでの取組みの成果として平成15年度に50万トンあったゴミ焼却量が平成27年度には37万トンになるということで、

 

平成27年からは市内4か所で稼働させていた焼却場を3か所に減らしています。市の試算ではこれによって年間18億円の経費削減になるとのことです。

4か所の焼却場には老朽化が進んでいる施設もあったので、今は3か所稼働させている間に残りの1か所を建て替えるということで計画が進んでいます。

 

4か所の焼却場の焼却能力としてはそれぞれ1日あたり(浮島:900トン)・(堤根:600トン)・(橘:600トン)・(王禅寺:450トン)という4か所で、今はこのうちの(橘:600トン)を建替えています。

 

平時のゴミはこれでも焼却可能ということでこのような運用が始まっているのですが、

 

一方で、災害時の対応という視点で考えるとコスト削減のために能力を削り続けるのが一概に正しいのかというのは議論の余地があるのではないかと思えます。

 

というのも、災害時に市内で発生すると想定されるゴミの焼却量は最大で約58万トンを見込んでいます。

 

そして災害時であっても当然生活ゴミは発生し続けますので、それと同時にこの大量の災害ゴミを焼却することになります。

 

市の災害計画では今3か所稼働している焼却場が災害後でも「全て稼働可能な場合」から「全て稼働不可能な場合」まで8パターンのシミュレーションを示していますが、最善である「全て稼働可能な場合」であっても焼却完了には8年くらいかかる計算になっています。

 

シミュレーションでは1~3年で処理を終えることを前提(目標)としているのですが、そのために必要な追加の焼却能力については「仮設処理施設の設置」「他自治体・民間事業者への協力依頼」で確保するとされています。

 

そんな中で昨年度末に公表された情報では、次に建て替える(堤根:600トン)では、ゴミ削減が進んでいることを理由として能力を540トンにおとすとのことでした。

 

平時で見れば多少のコスト削減になろうかと思いますが、このまま平時の焼却量にあわせて能力をおとし続けることが果たして災害への備えとしてどうなのかは慎重に議論する必要があります。

 

昨年の閣議決定では、「広域圏で多少の余裕をもった焼却施設能力の維持」をおすすめしていますので、このことも踏まえて、

 

「仮設処理施設」がどの程度の規模で設置可能なのかや、「他自治体・民間事業者」の協力はどの程度期待できるのかなど幅広に現実的な調査をして災害時に発生する大量のゴミに対応するための焼却能力をいかに確保していくのかについて考えていきたいと思います。

 

本日も最後までお付き合い頂きありがとうございました。