ふるさと納税に苦しむ川崎市の次の一手は | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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先週、市議会の総務委員会でふるさと納税に関する報告がありました。

 

特産品などで寄附を多く集めている自治体と比べて、川崎市は出ていくお金の方が多いだろうとイメージするのはそれほど難しくないかと思います。

 

現実はそのイメージ通りでして、平成27年度⇒マイナス1.4億円に始まって、平成28年度⇒マイナス13億円、平成29年度⇒マイナス29億円、平成30年度⇒マイナス41億円、平成31年度マイナス54億円(見込み)という状況です。

 

以前議会で議論があった市民ミュージアムの赤字4億円と比較しても、この2桁億円のインパクトがいかに大きいかはお分かり頂けるかと思います。

 

そして他都市と少し違う事情なのが、川崎市は普通交付税の不交付団体になっているのでマイナス分が直接市の財布に影響します。

 

実はマイナス分があっても、交付団体であれば、マイナス分の75%が国から補填されることになっているのです。

 

それがないということで川崎市はノーガードでふるさと納税とやりあってきたといえます。

 

今年度の川崎市の予算全体は115億円の収支不足となっていますので、ふるさと納税によるマイナス54億円(見込み)というのはそのうち半分近くを占めているということになります。

 

動き出しがあまりにも遅かったということを多いに反省する必要がありますが、このようなことを背景として、川崎市でも今後返礼品の準備を進めるのですが、委員会ではそのスケジュール感などが報告されました。

 

打ち手としては、「広報充実」や「国へのマイナス補填の要望」などがありますが、一般の方に関連するという意味では「返礼品選定」「共感できる充当事業」という動きがあります。

 

返礼品については今後9月ごろまでに選定を終えて、10月ごろからポータルサイトでの運用開始を目指します。(いわゆるふるさと納税のまとめサイトに掲載を開始します。)

 

そしてどちらかというと寄附文化の醸成という意味ではこちらの方が本質な気がしますが、「共感できる充当事業」の検討も進めることになります。

 

ふるさと納税したお金をどんな事業に使ってほしいのかを選択して行うふるさと納税は、市民税をただ天引きされるのではなく、自分の支払う税金を何のために使ってほしいのかを意思表示できるので納税に対する納得感を得やすいよい手段だと思います。

 

詳細はまだまだこれからですので、また動きがあればご報告させて頂きたいと思います。

 

最後までお付き合い頂きありがとうございました。