ついに動き出した公共施設のさらなる活用 | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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「市民が地域で活動する場がない」という話はよく聞きますが、一方で、「いや、場所はあるけど使い勝手が悪すぎる」という話もそれなりに耳にします。

 

本当はどうなのかは個々の地域事情によるでしょうが、市民が「活動する場がないと感じている」という状況は解決すべき課題だといえます。

 

ところで最近になってようやくどの自治体も公共施設の維持管理に本腰を入れ始めています。

 

公共施設の量や機能を、将来も活用される、活用できる状態に維持できるように計画をつくっていまして、その中には既存の施設をもっと有効に活用するにはどうすればいいのかという視点も入っています。

 

川崎市でも昨年末には市民のニーズなどを把握するためにワークショップ形式のイベントをやったりもしました。

 

そして今週の委員会で、このワークショップなどを踏まえて検討された今後の取組方針が発表されました。

 

率直にいって、かなりイイものができたなぁと感じています。

 

今までの計画と大きく違う点がいくつかありますので、その中でも私が特に注目した部分をご紹介していきたいと思います。

 

まず人口推計との向き合い方です。

 

今までの川崎市は、現状認識としてどちらかといえば「将来的な人口減少」よりも「現在続いている人口増加」に注目した形で方針を取りまとめてきました。

 

ところが今回の方針では、おそらく初めて明確に人口推計と公共施設の量を比較して、「人口減少への転換等を見据えた対応を図っていく」としています。

 

では、公共施設の量を増やさずに市民に我慢してもらって「活動の場がない」状態でいいのかといえばそうではありません。

 

以前、こちらのブログ(川崎市では新しいコミュニティのカタチを模索中です)でもご紹介しましたが、

 

これから市民の生きがいや川崎市への愛着を高めていくためにはむしろ地域のつながりや活動をより強く支援していく必要があります。

 

そしてそのためには場が必要な面もあり、場のひとつの選択肢として公共施設の役割は決して小さくありません。

 

そこで今回の方針で掲げられている新たな打ち手が「施設活用の自由度を高めること」です。

 

「この場所では○○は利用できません。」

「この場所の利用者は○○に該当する方々です。」

「この場所は○○を目的とする利用のみ許可します。」

 

今までの公共施設は、施設をつくるときに対象者を明確にしてきました。特定の目的をもった施設としてつくられることで、その目的に該当する方々には非常に利便性の高い施設になっていたともいえます。

 

ところがそのような施設が増えすぎてしまって、気が付けば「施設はあるけど使えるところは少ない」という状況を招いているエリアがあることも事実だと思います。

 

どこかの勉強会で「縮充」という言葉を聞いたことがあります。

 

今から公共施設を「拡大」しては維持できない。けど縮小では市民のニーズは満たせない。

 

だから単純に縮小するのではなくて、その中でも充実させていく必要があるというような話だったと思います。

 

言うのは簡単ですが、実践するのは難しいと思います。

 

ですがやらなければいけないですし、難しいことに挑戦することもまたやりがいがあって結構なことだと思います。

 

最終的な取組方針は、今後も市民意見を求めつつ策定されていきますので、また都度都度ご報告させて頂きたいと思います。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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