事業費の見積もり誤差に対してどう対処すべきか | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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先日のまちづくり委員会で、登戸エリアで進行中の区画整理事業の想定事業費の増加が報告されました。

 

今回の報告によれば、総事業費は770億円から936億円になる見込みとのことです。

 

参考までに、川崎市全体の個人市民税による歳入は毎年約1200億円なので、この区画整理事業の規模の大きさがよくわかります。

 

一時期テレビで盛り上がっていた築地・豊洲に関するニュースでも総事業費の度重なる増加が取り上げられていたような気がします。

 

また2020年の東京オリンピックに関する経費についても「総事業のふくらみ」はキーワードになっていた気がします。

 

今回の区画整理事業での事業費増加は、店舗移転補償料の再見積もりや労務単価・消費税増税が大きな要因です。

 

川崎市ではこの1年間で他にも、等々力野球場整備費(約55億円→約90億円)、旧公園用地造成工事費用(約9憶円→約16億円)といった具合に、事業費の増加が多く発生しています。

 

それぞれ要因は異なりますが事業費の増加という結果は共通しており、財政運営にも少なからず影響を与えることが予想されます。

 

現在、川崎市の収支は赤字となっているので、基金を切り崩して対応をしています。

 

市としては、「臨時的な対応」なので可能な限り早急に基金を積み立てなおすという方針は維持していますが、

 

このような財政運営には「今が一番つらいはず。だから今基金を切り崩すのは仕方ない。」という考え方が背景にあるように思えます。

 

しかし比較的事業費を見積もりやすいはずの進行中の事業ですら、総事業費の増加が多く発生していることを考えると、「今が一番つらい」という確証はどこにもありません。

 

市政運営が税金で賄われていることを考えれば、行政が無駄に蓄えを増やしていくことは避けなければなりませんが、

 

「今は基金から借りないと仕方ない。だから基金への積み立て直しは将来世代に託すね。」というのはいかがなものかと思います。

 

繰り返される事業費の増額については、不可抗力でどうしようもない要因による増額もあります。

 

個々の事業費としては「想定事業費」と「確定事業費」に差が生じることを避けられないのも事実だと思います。

 

一方で財政運営というマクロの視点でいえば、全体のバランスの中で個々の事業費変動にある程度耐えうる状態を維持しておく必要があります。

 

すでに基金の切り崩しをしている、マイナスの状態にある川崎市にとっては少し遠い未来の話になってしまいますが、その方向に進んでいけるように私もできることをひとつずつ実行していきたいと思います。

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