ひとり親家庭支援の再構築が公表されました | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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先週の公園と同様に、決算議会を前に公表された市の方向転換第2弾として、ひとり親家庭支援についてご報告させていただきます。

 

川崎市にはひとり親家庭が約9000世帯。ひとり親家庭については貧困の連鎖との関係性が指摘されています。

 

全てのひとり親家庭が金銭的に困っているわけではありませんが、全体として貧困率を比較した場合、

 

大人が2人以上いる家庭の貧困率が約10%であるのに対して、大人が1人のみの家庭の貧困率は約50%という状況にあります。(所得ベースでの比較では所得が約6割少ない)

 

川崎市ではこれまで、就労支援、資格取得支援、生活相談、生活・学習支援、医療費助成、市バス乗車支援などを行ってきましたが、

 

今年度アンケート調査を実施したところ、肝心の相談窓口の認知度が3割を下回る状態であること、市バス乗車支援に3億円をかけていても利用率が6割であることなどが明らかになりました。

 

ということで、今回示された新たな考え方では以下のような方針が示されました。

 

○窓口認知度向上にむけたSNSなどの活用

○経済部門が行っている就労支援との連携

○高校生の通学交通費助成制度の創設

○医療費助成の所得制限緩和

●市バス乗車支援制度の廃止

 

一番最後の項目を除けば「拡充」の方針といえます。

 

そして、その拡充に必要な財源を生むために、利用率の低い市バス乗車支援制度を廃止することを選択したともいえます。

 

一方で、私が注目している支援事業は「ひとり親家庭の小学生」に対する生活・学習支援の事業です。

 

私のこれまで読んできたシンクタンクなどのレポートでは、「子どもの自己肯定感などは小学校低学年までの環境が影響しやすい」と結論づけるものが多かったからです。

 

この事業は平成29年10月に始まった新しい事業で、現在市内3か所で放課後から20時まで生活(食事)・学習の場を提供しています。

 

まだ始まって1年たっていませんので、この事業については今回新たな方針が示されることはありませんでした。

 

現状の利用者は3か所で20名程度ということで、事業の果たすべき役割が非常で重要であるわりには、

 

ひとり親家庭支援全体の中でみたときにそれほど大きなインパクトを与えられるボリュームにはなっていません。

 

といっても小学生が通うわけですから対象となりうるエリアをそれほど広くできませんし、そもそもこの事業の意図などを対象となる家庭に丁寧に伝えていく必要もあります。

 

今回市が示した新たな考え方は来年度以降の動きに反映されていく予定ですが、実施したあとに必要な検証を行い、少しずつより効果的な事業に近づけていく必要があります。

 

冒頭ご紹介させて頂きましたが、これまでのひとり親家庭の支援は制度を整えるというところまでしか行われておらず、

 

それを必要としている人に届いているのか、そしてその事業は十分に効果を発揮しているのかという視点が欠如していたといえます。

 

来年度から始まる新しい動きや1年目を終える生活・学習支援事業について、成果が出るところまでしっかりとチェックしていきたいと思います。

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