小児医療費の助成制度拡充に向けて意見募集スタート | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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6月18日の市議会/文教委員会で小児医療費助成制度の拡充について報告がありました。

 

委員会資料はまだホームページにあがっていませんが、意見募集のページはすでに公開されていて、

 

そこから拡充の概要については知ることができます。(⇒市の意見募集ページ

 

市民にはよりわかりやすくということなのか、意見募集のページから見れる資料は委員会の資料より中身が非常に薄っぺらいのが気になりますが、それはそれとして。

 

小児医療費の助成制度は、助成制度の中でも関心の高い制度なのでぜひ多くの方のご意見をお寄せいただきたいと思います。

 

さて、今回の拡充では「入院医療費の所得制限廃止」が検討されています。

 

現在川崎市では、1歳以上に対する医療費助成(通院・入院ともに)には所得制限を設けています。

 

 

今回の拡充ではこの所得制限を「入院」に関してのみ廃止が検討されています。

 

資料には、入院は通院と比較して、「経済的にも精神的にも子育て家庭にあたえる影響が大きいことから、

 

経済的な心配をすることなく入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めるため」と説明があります。

 

入院医療費の状況をみると、就学後の子どもが入院した場合、平均で1件あたり約14万円の自己負担額が発生していることになるとのこと。

 

現在は高額療養費制度が適用されたのち、残りの自己負担分についても市から助成があることになるのですが、

 

所得制限を超える所得がある場合にはこの自己負担分の助成が受けられません。

 

また拡充する理由として、高額所得者は高額療養費制度上でも上限額が高めにされていることなどがあげられています。

 

今のところ拡充までの流れとして、9月の市議会で条例を改正して、2019年1月からの実施が予定されています。

 

この拡充によって、入院医療費助成の件数は、10,500件⇒12,650件になることが見込まれ、年間約1億円の財源が必要になるとのことでした。

 

正直なところかなり悩ましい拡充だと思っています。

 

子育て支援の拡充は必要だと思いますし、前回の拡充のときにもいろんな方からお話を聞きましたが、

 

じゃあ財源はどこからもってくるのかといえば、明確に「○○にあてていたお金をこっちにもってきます」とはなっていません。

 

また現在は中学生の通院に関して助成が行われておらず、順番として、どうなのか。

 

つまり、本当に困っている人が多いのが、「子どもを入院させている高額所得者なのか」「中学生を通院させている幅広い市民なのか」という検討が行われた形跡はどこにも見られません。

 

市長選挙での市民との約束という面もあるのだと思いますが、通院の助成を中学生まで広げないことに対する不満のガス抜きのようにも見えなくもありません。

 

ということで独自でアンケートなどはやりませんが、どんな形でも良いので是非市のパブリックコメントにご協力をお願いできればうれしいです。

 

(⇒市の意見募集ページ

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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