自治体の本気度がわかりやすい広告事業。公共財でも資金調達を。 | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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3月(予算)議会で市長と財政について熱い議論をさせてもらってから、現状に警鐘を鳴らすだけではなく改善方法を提案差し上げようと思い、歳入増・歳出減をメインテーマにいろいろと調査をしています。

 

その中の一つが「広告事業」です。

 

広告事業とは、行政の持つ財産が広告媒体として価値があるときにそれを使って広告収入を得るものです。

 

川崎市の広告掲載要綱では、広告事業の目的が以下のように書かれています。

 

「市有財産への広告の掲載又は掲出を通じて、その広告媒体としての活用を促進することにより、本市の新たな財源を確保し、もって市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。」

 

川崎市は最近になってようやく力を入れてくれるようになりまして、道路拡幅工事の着工を待っている土地を駐輪場に

にしたり、歩道橋のネーミングライツをやってみたりしています。

 

 

しかし、残念ながら他都市と比べるとまだまだ本気度が足りないと言わざるを得ない状況にあることも事実です。

 

他都市の取組みと川崎市の取組みを漠然と比べてみても明らかに本気度が足りないとは思っていたのですが、

 

それだと職員さんと意見交換するときや議会で指摘するときに説得力がないので、他都市で実施していた調査をお手本にして、政令市に調査をかけてみました。

 

その結果がこちら。

 

 

広告を見てくれる人がいないとそもそも成り立たない事業なので、ここでは人口の多い順に左から並べてみました。

 

自治体によって市の面積や所有している財産の種類が違いますので、広告事業の本気度を評価するために完璧なデータとはいえませんが、

 

やはり今の川崎市の広告事業への取組みは十分な水準にあるとはいえないように思えます。

 

市内の「広告」を考えるときには2つの視点があります。

 

ひとつは、まちの賑わい創出や経済活動活性化のために促進するという視点。もうひとつは、景観やまちの風紀に配慮して抑制するという視点です。

 

これは推測ですが、もしかしたら川崎市は過去のまちの成り立ちから後者を重視する意識が強かったのかもしれません。

 

ちなみに大阪市は今でこそ6億円規模の収入がありますが、10年前は1億円程度でした。

 

計画を立てて目標設定をしてここまで急浮上してきました。さすがは商人のまちです。

 

川崎市もなんとなく「もう少し頑張った方がいいよね」的な空気が流れ始めていると感じますが、もっと強力に推し進めていかなければ今の状況を大きく変えることはできないでしょう。

 

お金を使いたい政策が山ほどあるのだから、それにあわせて稼ぐことを考えるのは悪ではないはずです。

 

むしろ市民から預かっているといえる公共財のポテンシャルを十分にいかさないことは罪ともいえます。

 

景観への配慮と両立させつつ可能な限りの財源創出のために調査を進めたいと思います。

 

以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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