「災害時に仮設住宅を整備する権限」を県から政令市にうつして迅速性確保へ | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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今月8日、仮設住宅を整備する権限などを政令市にうつすための法案が閣議決定されました。

 

法改正の狙いとしては、

 

被災者の救助を迅速に行える政令市に権限をうつすことで政令市の市民がハッピーになり、さらに、

 

県が政令市以外の自治体に集中することで政令市以外の市民もハッピーになるはずというものがあげられます。

ちなみにこの権限移譲については県と政令市で完全に意見がわかれています。

 

例えば東日本大震災での仮設住宅建設の遅れに関する宮城県と仙台市の主張は、

 

県・・・建設が遅れたのは、仙台市に権限がないためではなく、仙台市の用地選定が思うように進まなかったから

 

市・・・県内市町との均衡確保を理由に事務委任されず、用地が確保されていたにもかかわらず着工が遅れたから

 

と完全に異なるものとなっていました。

 

神奈川県の黒岩知事も「大規模災害では情報が錯綜する。命令系統はシンプルであるべき。」として、

 

「県民の命を預かる立場でマイナスになる改正には最後まで抵抗する。」とコメントしているとのこと。

 

一方の川崎市長は、記者会見で「知事と直接深く議論したことはないので、法改正があれば横浜や相模原も含めて協議したい」とコメントしました。

 

法改正が行われても国や県と協議して一定の基準で指定された自治体にしか権限移譲が行われないことが想定されているので、

 

神奈川県はもしかしたら法改正後にもうひと悶着あるかもしれません。

 

さて、生活者としてはそもそもどこにどれくらいの仮設住宅が確保されるのかが、政治的な論争より重要かもしれません。

 

川崎市の地震被害想定についてはたびたび議会でも取り上げられていますが、

 

全壊の家屋が約2万2000棟、半壊の家屋が約5万棟という試算結果が出ています。

 

一方の仮設住宅はというと、市内の公園、市民防災農地、国有地など合計224か所に約6900戸を想定しています。

 

これらの土地については、災害廃棄物の置場と重複する場合も考えられるので、

 

純粋に仮設住宅が早急に立てられる土地というのはさらに限定的と考えなければなりません。

 

さらにいつもついてくるのが財源の議論です。これまでは県が基金をつくって備えていましたが、

 

政令市に権限移譲が行われた場合は、市が同様の仕組みで積み立てておかなければなりません。

 

県の積立金を按分して頂けるという話もありますが、神奈川県の立ち位置からしてそんなに政令市に都合のいい話にはならないかもしれません。

 

ということで、権限や財源を獲得するのはいいのですが、県に頼っていた部分を市が行うという面もありますから、

 

それなりの準備をしなければ市役所はハッピーになっても市民がハッピーにならないということになりかねません。

 

法改正されたときには議会での議論も本格化していくことと思いますのでまたご報告させて頂きたいと思います。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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