住民主導の地域課題解決にベストな枠組みとは | 重冨たつや 地域政党あしたのかわさき

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先月27日、私が去年まで所属していた文教委員会で「今後のコミュニティ施策」について報告がありました。

 

コミュニティ施策というのも定義がなかなか難しいですが、言葉としては、地域コミュニティやコミュニティバスというのが最近よく聞かれる気がします。

 

川崎市では「市民参加のまちづくり」「町内会・NPOなどと連携したまちづくり」を今後どのように進めていくのかを、

 

平成29年度から改めて整理しています。(この過程で昨年8月には、区民会議の休止が決まっています)

 

なぜ改めて整理しているのかというと、住民同士のつながりが希薄化してきていることと町内会や自治会が高齢化していることが指摘されてきたからです。

 

おまけに時代の流れとしては、地域包括ケアシステムなどで互助(地域での支えあい)の重要性が強調される時代がきていますから、

 

行政としても地域の在り方を何も考えずにこれまでの惰性で現状維持しているわけにはいかなくなったといえます。

 

さて、この新しいコミュニティ施策については平成29・30年度を検討期間としていますので、今回は平成29年を振り返る中間報告が行われました。

 

全体的な印象としては、平成29年度は行政内部であれこれ考えるというよりは、

 

これまでの区民会議メンバーなどとワークショップを行ってこれまでの成果と課題を見える化した1年間だったようです。

 

ヒアリング・ワークショップの対象となったのは、区民会議・まちづくり推進協議会・町内会自治会・市民活動センターなどです。

 

また地域コミュニティに関して市民アンケートも行っていて、報告書で「あなたにとっての地域はどの範囲?」という項目が紹介されていました。

 

結果は、小学校区より狭い範囲と考えてる方が8割というものでした。

 

現在休止中の区民会議では区全体を対象に課題設定を行ってきましたが、これについて「区の中でも地域ごとに課題が違う」という声があったことをふと思い出しました。

 

行政としてもどの程度のまとまりで枠組みを整理するのかは悩ましいところだったと思いますので、

 

今回の報告を見る限りでは小学校もしくは中学校区というのはエリアの区切りとしてひとつの目安になっていく気がします。

 

最後になりますが、報告のまとめ部分をご紹介します。平成30年度の検討は以下の4点を中心に検討していくとのことです。

 

・地域での交流のきっかけづくり、地域への関心を高める取組

・身近な地域での具体的な課題解決の取組を促進するしくみ

・多世代が継続的に自分のまちづくりに関することを支えられるしくみ(区における中間支援)

・町内会自治会に対する行政からの依頼事務見直し、求められる活性化支援など

 

中間報告というだけあって、今回の報告はかなりぼんやりしたもの(行政の文章というのはあとで自分たちの首をしめすぎることのないようにだいたいこんな感じ)ですが、

 

個人的には、唯一最後の項目は他の項目より少し具体的な行動まで踏み込んでいるので、何をやるのかある程度見えているのかなという印象です。

 

今後のスケジュールとしては、6月ごろにさらに市民参加のワークショップを実施したうえで、11月ごろに最終的な考え方が示されるとのことです。

 

元我孫子市長の福嶋さんが書いた「市民自治」が大好きな私としてはこの分野は非常に興味のある分野です。

 

また検討に進捗があればご紹介させて頂きたいと思います。最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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