主体的な活動を行う委員会になれるのかどうか | 重冨たつや(地域政党あしたのかわさき)公式ブログ

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今年度も委員会活動がスタートしました。私は1・2年目と同じまちづくり委員会になりました。

 

委員会でまず最初に取り掛かるのが、委員会で行う視察の行き先や日程を決めることです。

 

そしてちょうど1年前にもここに書きましたが、

 

「重点調査項目」を設定して主体的な活動を行うのかどうかを決める大切な時期でもあります。

 

詳しくは1年前のブログ(⇒主体的に政策提案をするのが当たり前の委員会にした方がいいと思います。)をご覧いただければと思いますが、要約しますと、、、

 

①2016年度までは「委員会自らが主体的・能動的な活動を行うことは少ない」状況にあった

 

②つまり委員会では行政の提案・報告に対する受け身の審査や議論が多かった

 

③それを変えるために2017年度からは「重点調査項目」を設定して議論することができるようになった

 

というのがこれまでの経緯です。

 

昨年度は文教委員会でさっそく重点調査項目を設定してみてはどうかという提案をしましたが、

 

「年度の途中で緊急に対応すべき事案が発生するかもしれない」という謎の理由で却下されていました。

 

ご想像頂けるかと思いますが、昨年度はその後重点調査項目を設定することなくいつも通りの「主体的な活動が少ない」1年間でした。

 

1年前のブログでも書きましたが、そもそも委員会として主体的に調査する項目がない状態で委員会として視察を行うことがあまり合理的ではありません。

 

議員それぞれに調査したいことや得意分野があるのはよく承知していますが、

 

そのことが委員会として主体的に調査する項目を決めないことの理由にはなりません。

 

毎年一番初めにやることが視察先を決めることになっていますが、

 

視察先決定の前に、重点調査項目のような委員会として主体的な調査をする項目が決定された上で、

 

さらに川崎市の状況や他都市の状況について研修や調査の期間を設けて、

 

ある程度の共通認識や最低限の知識レベルをあわせていかなければ、

 

視察に行って見聞きしたものをベースに帰ってきてから議論することができません。

 

各議員が視察をいかせばいいという考え方もあるかもしれませんが、

 

それであれば委員会として同じ場所に視察に行く必要はなく、むしろ各議員が興味のあるところへ行けばよいのではないかと思います。

 

今年度私が所属するまちづくり委員会は、請願や陳情といった受動的な審査が他の委員会と比較してかなり多い委員会ですので、

 

重点調査項目の設定はかなり難航する気配がプンプンしていますが、

 

とりあえずは各会派で相談して頂けるとのことでしたので、いつになるのかわかりませんが、回答を待ちたいと思います。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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