５月から任期がスタートし、あっという間の一年目も終わりに近づいてきました。
一年目最後の川崎市議会は、２月１５日に開会し、来週１８日に閉会を予定しています。
普段、駅で立っている自分しか市民の方にはお見せできず、
「駅にはいるものの、あの人は果たしてどんな活動をしているだろう」
と思われる方が増えてくるころかと勝手に想像しています。
そこで、今回は先週月曜日に行った、予算審査特別委員会での斬りこみを紹介させていただきたいと思います。
予算審査では、基本的に全ての議員に３０分という質問時間が与えられ、
１兆円を超える川崎市の予算についてさまざまな質問がぶつけられます。
今回私が質問を行ったのは、「道路占用料」というものです。
これは、道路上に物件・施設を設置するときに、設置した側が行政に支払うものです。
川崎市ではこの道路占用料で、毎年１７億円くらいの収入を得ています。
例えば、お店の看板とか、ビルから歩道の上にはみ出ている看板とかです。
しかし、実は柱系と管系が一番大きな割合を占めています。
ちなみに、電柱はサイズにもよりますが、一本あたり年間２１８４円を東京電力さんなどからお支払いいただいています。
さて、この占用料、川崎市ではこの料金を条例で定められることになっています。
もちろん、なんとなく決めるのではなく、地価などの変動を受けてちょうどいいくらいの設定しています。
私が今回予算審査で斬りこんだのは、この「ちょうどいい」がテキトーすぎないかということです。
例えば、地価が上がれば市民の財産である道路の価値も上がったと考えられるので、
料金設定も上がるべきです。またその逆もしかりということになります。
川崎市では、平成２１年に料金設定を見直して以来、一度も見直しを行っていませんでした。
では、その間地価は変わっていなかったのかというと、実は１０％前後上がっていたのです。
また、国がお勧めする使用料率（地価に対する賃料の割合）も約１０％上がっていました。
これらがもし料金設定に反映されていれば、
少なくとも２０％程度値上げしてもおかしくなかったということになります。
もちろん、川崎市が政策的意図をもって料金を据え置きにするということもできますが、
これまで据え置きにしてあったことは意図があったわけではないとのことでした。
値上げしたからといって、じゃあ設置をやめますというものでもないので、
現在の収入１７億円の２割が増収分ということになります。
つまり地価を反映させた料金設定にすることで、３億円は増収になる見込みです。
もちろん、急激に変動させるのはあまり得策ではないので、数年かけてということもありえます。
しかし、今回の質疑の中では、平成２９年度から料金設定を見直せるように条例改正の準備を始めるというお答えを頂けましたので、
まずは平成２９年度、今より適正な料金設定に変わります。
（他都市は比較的こまめに改正していることもあり、増収傾向にあります。）
ちなみに、川崎市の１７億円の内訳としては、
NTTが４．６億円、東京電力が５．８億円、東京ガスが３．８億円、それ以外が３億円となっています。
道路占用料を上げると、これらの企業が値上げするんじゃないかという疑問も当初ありましたが、
川崎市内の顧客のみを狙い撃ちした値上げは考えられないため、それはないという話でした。
以上、今回は、駅にいない間はこのようなことを調べる活動をしているよというご報告でした。
いたずらに借金が増えることがないよう、これからも行政改革の提案をしていきたいと思います。
かなりざっくりのお話でしたが、いつもよりボリュームのある記事になってしまいました。
最後までお読みいただきありがとうございました。