緊急小口資金/総合支援資金がコロナ対策として使われています。

 

 この資金は国から困窮している個人に対する貸付、という形式になります。

 

 個人でおカネが足りない時、どうするべきか(経営者/サラリーマン共通) | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生/ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)

 

 緊急小口資金/20万円・総合支援資金/60万円、実際の運用/借りやすいコロナ特例は9月末まで | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生/ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)

 

 緊急小口資金・総合支援資金/申込期限は6月まで延長へ/コロナ特例の利用は100万件超 | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生/ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)

 コロナショックにより、生活に困窮する人が大量に出たことから過去の運用実績とは比べ物にならない規模で利用が拡大しています。

 

 「借金させるのが福祉か/社協職員の91%が効果に疑問」という記事が6月7日付北海道新聞に掲載されています。

 

 確かにその指摘はもっともなのですが、「このような見方もできるのでは、というところ、まとめたいと思います。

 

 他のコロナ対策もそうなのですが、コロナ関連のセーフティネットには原則が一つあります。

 

 「生活保護受給者は対象から除く」というところです。冷酷な取り扱い、ということではなく、生活保護受給者はすでに最低限の生活は保障されているのだからそれに上乗せすることはしないよ、ということだと思います。(昨年一人10万円支給された、特別定額給付金だけは受給しても生活保護支給額のカットに反映させない、という特例的な扱いがされています)

 

 生活保護を受けている世帯数は164万世帯(平成30年度)。それに対して今回の総合支援資金支給世帯は105万世帯。

 

 現状の生活保護費の総支給額は3.7兆円。生活に困窮しているからといってそのまま生活保護の対象にしてしまうとその後の国庫負担が多額に上るであろうことは自明です。

 

 「当面は不足額の貸付で」

 「一応は貸付だが返せなかったらそれはそれでよい(実際に返済開始時に住民税非課税所帯であれば返済は免除されます)」

 

 そして、ほんとうに必要な人には生活保護を、と国は考えているのではないでしょうか。

 

 緊急小口資金20万円+総合支援資金月20万円×3か月×3(二回延長まで認めている)=200万円の資金の中でまずは何か考えてみてください、ということだと思います。

 

 総合支援資金は6月末までが期限でしたが、打ち切る状況にない、ということでさらに8月末まで申請期限が延長されています。

 

 

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