低温全道的な低温が続いた日。吹き付けた雪がこんなふうに。(美幌峠)

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 先般アップしたろなウィルス対策の融資/保証について、「実際に借りられるか」というご質問がありましたので事例として考察してみます。

 

 製造業、金融機関借入について返済条件緩和(リスケ)中の企業さんです。

 

 北海道信用保証協会の保証を使うのはどうでしょうか。

 

 緊急短期資金保証制度で月商1か月分を借りる、という流れです。コロナウィルス関連で売り上げが減少した、というエビデンスを出す形になります。この場合、すべてコロナウィルスのせいで、という証明は非常に難しいのである程度、業種で判断されるのではないかと思います。観光業、飲食業、旅行業などには配慮があるのではないかと思います。また売り上げの減少については試算表の今年と前年同月の対比でみることになると思います。

 

 製造業であったとしても間接的に催事やイベントがなくなったことで影響を受けた、と解釈してもらえれば保証制度の対象となるかもしれません。

 

 ただし、緊急短期資金保証制度は別枠対応とはなりません。企業ごとに北海道信用保証協会は「ここまでなら保証を付けられる」という保証限度額を設定しています。すでに保証がついている融資の残高を合わせさらに枠空きがあれば、ということになります。また、リスケ中なので枠空きがあっても基本的には新規保証は難しい状況、になります。

 

 もう一つの壁は、取引金融機関経由で北海道信用保証協会に申し込まなければならないというところです。取引金融機関の中にこの融資に協力してくれる金融機関があるかどうか。

 

 新規融資先を探している金融機関で現状借入のないところがあれば、そちら経由で、ということも考えられます。実際に融資を実行することを考えれば、保証付となれば貸倒引当金設定対象は責任共有制度で自行リスクとなる20%のみになります。金利をある程度高く設定すればその金融機関とすれば採算があうものになるかもしれません。ともあれ、新規融資実行、即貸倒引当金設定は実際にはかなりハードルは高くなると思います。

 

 次に保証協会を使わない融資として公庫のセーフティネット融資について考えます。

 

 条件は全社売上が前年同月比10%以上落ちていること。しかし こちらについてはコロナウィルスの流行前からある既存の融資制度での対応となります。コロナウィルスの影響かどうか、時期がいつかによらず、前年同期比10%減なら申し込める融資ですので「大変でしょうから今回特別に」出します、という流れになるかどうか。

 

 ともあれ保証も融資もそれなりにハードルは高いと思いますがやってみなければわかりません。

 

 保証についてはまずは金融機関を通さず、直接北海道信用保証協会に資料を持参して相談する、というのも可能です。保証協会には常に相談窓口が設けられ、個別の相談を受け付けています。「保証は付けられます」という感触を得たうえで「融資してくれる金融機関を紹介してください」という相談も受け付けられているようです。

 

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