昨年のミュンヘンクリスマス市で買ったランプ。

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 来年、春に予定されている民法改正。事業再生分野では「連帯保証」などが大きく変わります。

 

 その中で債権の時効もメスが入ります。

 

 いままで、債権の種類により、「1年」「5年」「10年」と時効の取り扱いは分かれていました。今回の民法改正で基本的には5年で統一される、とのこと。

 

 事業再生やM&Aの中でよく話題になる、「未払残業代」。

 

 これについては本当は民法上の時効は短期消滅時効扱いで1年。しかしそれではあまりにかわいそう、1年なんてすぐ過ぎる、ということで労働基準法で労働者の利益のために2年、という特例的な時効を定めていたわけです。

 

 それが…民法改正ですべての債権の時効は5年、ということになりますので未払残業代の時効も5年に延びます。

 

 (労働基準法でそれより短い時効を定めるわけにはいかないので同時に時効を5年にする改正が行われるようです)

 

 今の2年の時効でも企業の負担は相当なものになります。(本当はその時にきちんと払っておかなければならないおカネですから「負担」というのはちょっとおかしいのですが)

 

 気を付けなければならないのはM&Aで、

 

 「買った企業に未払い残業があった!」ということになると買い手側は目も当てられません。

 

 そうなってくると重要なのは事前の法務デューデリジェンス、ということになります。もし未払残業代を見逃し、最終合意後にそれが顕在化した時にはデューデリの当事者が賠償請求を受けるような事態も想像できます。

 

 あるいは、業績好調でまずまずの価格で売れるだろう、と思われた会社が「未払残業代が○億円あります、価格はつきません」などという事態がでてくるかもしれません。

 

 

アップしている動画から再生回数の多いものを。

続いた天災、国の用意するセーフティネットとは。

 

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