令和元年10月1日、消費税率が上がりました。さて、その消費税率、「8%が10%になる、+2%だ」と思いがちですが実際に消費税を納税する側の負担感は全く違います。

 

 8%で計算していたものが10%になるのですから、

 

 10%÷8%=1.25。

 

 つまり税負担が25%増える、ということです。

 

 (もしこの割合で法人税や所得税を上げたらさすがの日本人も暴動を起こすのではないでしょうか)

 

 過去の引き上げでみると、

 

 

 5%÷3%=1.66

 

  8%÷5%=1.60

 

 

 ですからまだ良い方かもしれません。

 

 実際の負担増でみると、(下の会社の例で概算します)

 

 3%→5%のときは、      900千円→1,500千円    +600千円

 

 5%→8%のときは、    1,500千円→2,400千円    +900千円

 

 ですので年税額の負担増をうまく調整しているようにも見えます。

 

 

 

 さて、今回の税率引き上げによって実際にはどのように消費税負担は増えるでしょうか。

 

 消費税の年税額2,400千円の会社を考えてみます。事業年度は1月から12月(12月末決算)、消費税の中間納付は前年税額の4分の1です。売上や利益は各年一定、とします。

 

 

 2019年の途中で税率が変わっていますので消費税額は決算期にして2期にまたがって上昇していきます。

 

 じわっと、ずしっとのしかかる感じですね。

 

 さらにこれを実際の納税額に分解してみます。

 

 

 2019年、消費税率は途中で上がりますが中間納付は前年の、8%時代の金額で計算しますから中間納付している間は「消費税が上がった」という実感は乏しいかもしれません。

 

 しかし、明けて2020年2月、2019年分の消費税の確定申告をしたとき、

 

 「一部10%適用で増えた年税額」-「8%で計算した中間納付額」が最後に納付する金額となりますのでそこにしわがよります。

 

 600千円で済んでいたはずの確定消費税額がそこだけ750千円に跳ね上がります。

 

 そして2020年の中間納付は一部10%適用となった年税額をもとに計算しますのでやや低めに計算されます。600千円が637千円にあがることになります。「税率はあがったけどこの金額ならなんとか…」といったん胸をなでおろすはずです。

 

 しかし、2021年2月、2020年12月期の確定申告をすると前年と同じことが、もっと重い形で現れます。そこで確定する消費税額は1,089千円。前前年の2倍近くになります。それを払いきったあと、2021年の中間納付は750千円となり、負担感は大きく増すことになります。

 

 資金繰りの中で、2021年2月の消費税が払いきれず分割して納付、などしているうちに額の増えた次の中間申告が来て…というような事態が懸念されます。

 

 今回の消費税引き上げによる負担増は一挙には来ません。「遅れて来る」のです。

 

 上記はあくまで試算です。あなたの会社の決算期によって違ってきますし、きちんと税額を計算して消費税の中間申告をするなどいろいろなケースが考えられますのでこの通りになるわけではありません。

 

 しかし、簡単に概算することはできます。

 

 ※あなたの会社の税理士さんはちゃんとこのような指導をしてくれているでしょうか。 

 

 月別の資金繰り表を作成しておられる会社さんなら向こう2年間の資金繰りに大きな影響を及ぼすはずです。

 

 

 アップしている動画から消費税関連のものを。

 

 

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