昨日は、札幌東法人会、経済企業家同友会の消費税セミナーに呼んでいただきました。

 

 軽減税率の適用だけでもバラエティ番組1本分のネタがあると思います。

 

 「店内で食べきれなかった料理を持ち帰ったら?」「その時の容器代は?」

 「イートインコーナーで食べるつもりで買ったおべんとうを食べようとしたら携帯電話で呼び出され、食べられなかった。2%分もどしてもらえるのか」

 

 などなど。

 

 当日、でたお話では、

 

 「自販機でふつうの飲料と栄養ドリンク(※医薬部外品は10%)、酒類(※10%)を混ぜて売っているとき、8%と10%の売り上げはどうやって区別するのか。自販機手数料にも直結するのでいい加減な計算はできない。そもそも売価にどう転嫁すればよいのか」

 

 という質問もありました。

 

 消費税税率の引き上げは来年10月1日から。

 

 …しかし、ほんとうの消費税改革はそのあとに来ます。「インボイス」です。

 

 現在すでに消費税課税事業者の方々は特に問題ありません。税務署長に願い出て「適格請求書発行事業者」になればOKです。

 

 問題は…現在売上高が1000万円未満の一人親方やフリーランスで消費税非課税の方々。私も入ります。

 

 消費税課税事業者の会社さんと取引するにはインボイスを求められることになると思います。インボイスでないと払う側で仕入税額控除がとれず、消費税を余分にはらうことになるからです。

 

 それじゃあ、ということで適格請求書発行事業者を選択しインボイスを出せるようになった、とします。そうすると消費税法上の課税事業者選択適用届出をしなくとも、「課税事業者扱いとなります」。

 

 つまり、売上が100万円でも50万円でも適格請求書発行事業者になってしまうと消費税申告が必要となる、ということです。

 

 それはいやだ、やっぱり適格請求書発行事業者は選択しない!となったら?取引先の消費税課税事業者のカイシャさんはインボイスの発行できる適格請求書発行事業者を選ぶと思いますし、もし適格請求書発行事業者でない方と取引するのなら、「では消費税分は乗せないよ」という判断をすると思います。仕入税額控除がとれないのですから。

 

 すでに兼業の方まで含めると個人事業主は1000万人を超えているそうです。今後働き方改革で一人親方はどんどん増えていきます。テレワークやクラウドを利用したデータ管理で飛躍的に起業コストが下がったからです。

 

 そこに大きな網をかけ、益税を許さない、というのが今回の消費税改革の本丸。

 

 インボイス制は平成33年に準備開始、平成35年に運用開始、平成41年には経過措置がはずれ完全運用となります。

 

 個人事業主側の対策としてはきちんと経理すること、につきます。(ここに消費税率の混在=軽減税率による事務負担増ものしかかります)

 

 やり口としてはクラウド会計を利用して安く、手間をかけない会計を確立しておくこと。

 

 また足元では、消費税8%分の下駄をはいている(益税を得ている)現状でどれくらいの年間営業CFが出ているか見直すこと。益税がなくなったら赤字、というのではそもそも商売が成り立っていない、ということになります。

 

 クラウド会計の概要についてはこちらから⇒「クラウド会計で業績をつかめ

 

【平成30年北海道胆振東部地震対策】

 

公庫の積極的な融資姿勢・トライするチャンス

 

セーフティネット保証4号の発動・北海道全域の中小企業が対象です/留意点は
 

緊急短期資金保証制度(胆振東部地震対策)

 

 震災対策のご相談、無料でお受けしています。

 

 

 

☆兄弟ブログ「中小零細企業の事業再生・経営改善は自分でやる」 企業の立て直し、「自分で」やるには?ハンドブック形式でまとめています!

 

☆Youtube ビジネス経営雑学トークお悩み相談channel「事業再生出版」  ※おかげさまで総再生回数5万7000回!

 

↓消費税関連のネタ上げました