今年最初で最後のポロクル。

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地震により家が倒壊した場合で地震保険の付保がされていなかったり十分でなかったりした場合、住宅ローンがそのまま残ります。

 

その状態で整地しなおし、新たにローンを借りて家を建てるといわゆる二重ローンの状態になります。

 

個人事業主なら店舗兼住宅が倒壊したような場合、似たような状況になります。

 

その債務を整理する手法、分類は私的整理になるのがこれです。

 

自然災害債務整理ガイドライン」(リンク先はFAQ)

 

歴史を紐解くと東日本大震災のときにも全く同じ事態が起き、その対処のために今回の措置と同様のガイドラインが定められました。

 

その後、このガイドラインは形を変え、災害に関係なく債務整理を進めるため、特定調停とセットで経営者保証に関するガイドラインにつながっています。

 

地震による被害であることがはっきりしていることが必要で罹災証明などが必要となります。

 

【平成30年北海道胆振東部地震対策】

 

公庫の積極的な融資姿勢・トライするチャンス

 

セーフティネット保証4号の発動・北海道全域の中小企業が対象です/留意点は
 

緊急短期資金保証制度(胆振東部地震対策)

 

 震災対策のご相談、無料でお受けしています。

 

 

 

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