昨秋に撮影したお気に入り画像です。

image

 減少の続いていた道内の倒産件数は2017年、277件と5年ぶりに前年を上回りました。(東京商工リサーチ北海道支社調べ)

 

 従来から指摘の多いところですが、倒産件数は減ってきている一方で「休業廃業」の件数が増加傾向にあります。

 

 帝国データバンクの統計によると2016年度の道内の休廃業件数は1396件。前年度から減少となったものの高水準が続いています。倒産件数と比べると5倍以上。この中には、経営者が業務を停止し会社をたたみ資本金や剰余金を得る、ハッピーリタイアメントもありますが相当数が行き詰った末の廃業ではないかと思われます。

 

 さて、ここで突き合わせてみたいのは倒産件数と弁護士の数です。

 

 2007年に私がコンサルタントとして独立した頃、札幌弁護士会の弁護士数は380人前後だった記憶があります。その後所属弁護士数はどんどん増え、現在(2018年初)では798名。

 

 2007から2008年頃、道内の倒産件数は800件前後。単純計算で弁護士一人当たり2件以上の倒産があったことになります。

 

 現在では…一人当たり0.3件ほど。理論上弁護士さんは3年に一回ほどしか倒産処理をしないことになります。(実際には大型案件を複数の弁護士が担当することもありますし破産事件では申立人弁護士と管財人弁護士が別につくのでこの計算の通りにはなりません)

 

 もともと、再生分野に強い弁護士さんは希少な存在でしたが今は倒産処理できる弁護士さんもだんだん少なくなってきているのかもしれません。

 

 わずか十数年のうちの驚きの変化です。

 

 兄弟ブログ:「中小零細企業の事業再生・経営改善は自分でやる!」 事業再生、経営改善にまつわるテーマをどこからでも読めるハンドブック形式でまとめています

 

 ワイズコンサルティングHPはこちらから