Wii Fit U、このフィットメーターをつけると日中消費したカロリーも計算してくれるそうです。

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 さて、2014年が明けました。今年は中小企業経営にとって注目の改正、制度の創設が目白押しです。

① 経営者保証制度の改革 … 法人経営者の個人保証について、法人と個人の勘定が完全に分離していること、個人の所有資産が明確であることなどを条件に連帯保証履行責任を免除する制度が創設されます。2月1日施行予定ですが準備の整った金融機関は先行して適用開始してもよい、と金融庁から通達が出ています。詳報はこちらから⇒

② 公租公課について差押の延期を要請できる制度の創設 … 5月から。公租公課については、法人や個人事業主が銀行借り入れについて条件変更を受けていても基本的にはそ打言った事情は勘案されず、年度内の延滞解消を求められてきました。詳細はまだ公表されていませんが、事業再生計画、納付計画などを付して差押の延期を要請できるようになります。詳報はこちらから⇒

③ 消費税率引上げ … 4月から。このブログでも何度か書きましたが、どうして、「3%」の引上げ、と報じられたり論じられたりするんでしょう?現在の5%が8%になるのですから、8÷5=160%の引上げ、なんですが…。現状、消費税納税が「キツイな」と思っている企業さんは、昨年の納付額について1.6倍して計算してみてください。

④ TPP … 中小企業にとっては、社会保険制度(一応、民間の健康保険制度は入れない、ということになっていますが)、公共工事の入札制度(TPP域内から自由に入札できる)、など「貿易のこと」には収まらない改革が付随してくるはずです。税理士/公認会計士の資格についても域内で自由に参入、ということになると現在議論が続いている、税理士と公認会計士の業務範囲の区分けにも風穴があく可能性もあります。今のところ、TPP≒関税問題、として論じられていますが、関税の部分で最も打撃を受けるのがわが北海道です。北海道のGDPが農産物、水産物だけで5-11%吹っ飛ぶ計算になりますが、ほとんど議論されていないように思います。

⑤ 中小企業対策(助成金) … 昨年は創業補助金やものづくり助成金など即効性のある助成制度がありましたが26年度にはそれらは引き継がれるのでしょうか。

 ということで今年も中小企業経営に影響する改革やその実情についてどんどん記事をアップしていきたいと思います。

 本年もよろしくお願いします!




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