小規模事業者活性化補助金

　昨日の画像ですが、夏らしい青空の広がる札幌。夏もあと2週間でおしまい。

　さて、金融円滑化法後の出口戦略の切り札となる、認定機関。以前、このブログでも、

　「国の再生策・コンサルフィー助成へ」2013.4.23でご紹介しました。

　条件は、メインバンクが本制度を使った計画作成に同意していること、支援センター（中小企業再生支援協議会内に設置）が事前に同意していること、なにより、認定機関が計画を書くこと、です。

　最近は、認定機関の活躍の場が再生のみならず、前向きの事案=助成金／補助金受給のための計画作成に広がってきました。

１．創業補助金　地域需要創造型起業・創業　対象経費の3分の2　上限200万円　
　　　　　第二創業　対象経費の3分の2　上限500万円
　　　　　海外需要獲得型起業・創業　対象経費の3分の2　上限700万円

２．ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）　対象経費の3分の２　上限1000万円

３．小規模事業者活性化補助金　対象経費の3分の２　上限200万円

　特に３．の小規模事業者活性化補助金は、対象が中小企業の中でも小規模事業者になること、対象となる事業の幅が広いこと、から使い勝手の良さそうな補助金となります。

　北海道では1200以上の税理士、公認会計士、弁護士などの専門職や金融機関そのものが認定機関として指定されています。
　
　各補助金ごとに20-200億円の予算が付けられており、助成金額から概算するとそれぞれ全国で1000社から5000社が助成を受けられる計算になります。該当するものがないかどうか、検討の価値があると思います。




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