日本公庫・災害復旧融資の対応はこんな感じ

　すでに本日２回目のブログ更新です。

　弊社の親密先である会社さんが日本政策金融公庫（国民生活事業）の災害復旧融資を受けるための面談を24日に受けられました。

　公庫の融資方針が良く解ると思いますので取り急ぎアップします。

①損害予想額も見るが、その会社の与信額上限まで支援したい、という姿勢がある。

②このケースでは公庫を含め取引銀行から返済条件緩和（リスケ）を受けている状況であったが災害復興融資に応じてくれた

③現在返済を棚上げしている旧債務と合わせて１本化して貸付実行

④損害の補てん、という趣旨に照らし、「返済は１年据置、2年目から返済開始」という条件

⑤公庫以外の金融機関からは今年８月までの返済元金棚上げという合意を貰っているが、各金融機関には、「災害復興融資を据置期間１年で実行するので少なくともその据置期間中は公庫に足並みをそろえる形で元金返済棚上げを延長するように公庫から各金融機関に申し入れる」

　担当者次第、という側面もあると思いますが今回の融資はかなり踏み込んで実行される印象を受けます。

　特に⑤ですが、公庫が銀行団とりまとめの旗振りをする立場に立つというのは私は初めてみますし、画期的なことだと思います。

　また、面談前の融資申し込みに訪れたお客様の印象と今回面談を受けた社長さんの印象を総合しますと店頭が込み合っているということもなさそうです。

　直接罹災していなくても「間接的にこれだけの被害がある」という申し出で融資を検討してもらえます。

　震災で影響を受けた会社さんは是非ご検討下さい。

　震災対策が掲載されている日本政策金融公庫のＨＰページ