紆余曲折の末、企業再生支援機構が設立、活動を開始しました。
自民党政権下で「地域力再生機構」として構想され、第三セクターをターゲットに再生を進める、とされていたものです。
政権交代のあと、当初の構想とは違う形で設立されました。
実際の機構の取り扱い事案についてですが、1月にJALに対する支援が決定しましたが結局JALはその後会社更生法の枠組みの中で再生が進んでいくことになりました。
また、事業再生ADRを用いて再生をもくろんだPHSのウィルコムも3月に会社更生法を申請、法的手続きを選択しましたが申請と同時に企業再生支援機構も支援決定を行っており、このケースでは法的整理との組み合わせで機構が機能することになります。
モデルは平成15年に設立され5年間の活動予定を1年切り上げて清算した、産業再生機構です。
この会社がすごかったのは官製の再生専門会社だったにもかかわらず41件の再生を手掛け、再生への道筋をつけたことです。（その後、予定通りに再生が進んでいない、という後追い記事もありましたが…）
産業再生機構は事業再生業界に多くの人材を輩出しました。
そのうちの一人、富山和彦さんの著作です。
企業再生支援機構には産業再生機構と同様、債権の買い取りという武器が与えられています。サービサー機能を発揮することで債務を削減するのです。またその債権を確実に回収することで機構の収益を確保する仕組みです。（金融機関から買収する債権の価格は評価額の5％をディスカウントする、と。時価100億円の債権を95億円で買い、時価通りの100億円を回収することで収益を上げるわけです）
また、再生チームやターンアラウンドマネージャーの派遣も行うとのことです。
金融機関間の調整についてもある程度の強制力を持って臨むことになります。
さて、説明会を聞いての感想です。
機構が想定する対象企業の規模としては総資産額で数10億円から上のサイズを想定しているように思いました。デューデリ費用は機構も負担する仕組みですが、「１件1000万円以上は覚悟しています」ということからの考えるとそれくらいのサイズになってくると思います。
また札幌に出先ができるわけではありませんので支援申し込みは東京まで出向かねばなりません。
支援申し込みを行うときには、取引銀行の支援姿勢が明確になっていること（≒債権放棄に同意していること）が必要ですがこれも現実的には高いハードルになります。
北海道の企業に応用できるかどうかというと…？？
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今年4月に出版した本の表紙イメージなど詳細はこちらをクリックするとご覧になれます。
拙著を取り扱っていただいた書店店頭の様子です。画像をまとめて表示しました。こちらから。
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自民党政権下で「地域力再生機構」として構想され、第三セクターをターゲットに再生を進める、とされていたものです。
政権交代のあと、当初の構想とは違う形で設立されました。
実際の機構の取り扱い事案についてですが、1月にJALに対する支援が決定しましたが結局JALはその後会社更生法の枠組みの中で再生が進んでいくことになりました。
また、事業再生ADRを用いて再生をもくろんだPHSのウィルコムも3月に会社更生法を申請、法的手続きを選択しましたが申請と同時に企業再生支援機構も支援決定を行っており、このケースでは法的整理との組み合わせで機構が機能することになります。
モデルは平成15年に設立され5年間の活動予定を1年切り上げて清算した、産業再生機構です。
この会社がすごかったのは官製の再生専門会社だったにもかかわらず41件の再生を手掛け、再生への道筋をつけたことです。（その後、予定通りに再生が進んでいない、という後追い記事もありましたが…）
産業再生機構は事業再生業界に多くの人材を輩出しました。
そのうちの一人、富山和彦さんの著作です。
 |
ダイヤモンド社
発売日：2007-07-13
産業再生機構OBの富山氏の著作です。事業再生にかかわるものとして心意気、心構えをどのように持つかについて参考になります。
企業再生支援機構には産業再生機構と同様、債権の買い取りという武器が与えられています。サービサー機能を発揮することで債務を削減するのです。またその債権を確実に回収することで機構の収益を確保する仕組みです。（金融機関から買収する債権の価格は評価額の5％をディスカウントする、と。時価100億円の債権を95億円で買い、時価通りの100億円を回収することで収益を上げるわけです）
また、再生チームやターンアラウンドマネージャーの派遣も行うとのことです。
金融機関間の調整についてもある程度の強制力を持って臨むことになります。
さて、説明会を聞いての感想です。
機構が想定する対象企業の規模としては総資産額で数10億円から上のサイズを想定しているように思いました。デューデリ費用は機構も負担する仕組みですが、「１件1000万円以上は覚悟しています」ということからの考えるとそれくらいのサイズになってくると思います。
また札幌に出先ができるわけではありませんので支援申し込みは東京まで出向かねばなりません。
支援申し込みを行うときには、取引銀行の支援姿勢が明確になっていること（≒債権放棄に同意していること）が必要ですがこれも現実的には高いハードルになります。
北海道の企業に応用できるかどうかというと…？？
株式会社スター・ターンアラウンド・パートナーズのモバイル版ＨＰはこちらのＱＲコードからご覧になれます。今年4月に出版した本の表紙イメージなど詳細はこちらをクリックするとご覧になれます。
拙著を取り扱っていただいた書店店頭の様子です。画像をまとめて表示しました。こちらから。
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