2010年の開発局予算が4800億円と09年比2割減となる見込みとなりました。33年前の水準に戻った、とのことです。

 これがどれくらいのインパクトかといいますと、

 北海道のGDPの8.5%が建設業セクターから来るものです。

 その8.5%の半分が公共投資(国=開発局、道、市町村など)です。開発局予算はさらにその半分ですので、GDPに占めるシェアは2.1%ほどになります。これが2割削れますと、

 それだけでGDPを0.4%引き下げる要因となります。周辺産業に与える影響(雇用人員減による個人所得減少など)を勘案すればさらに下げ幅は大きくなると思います。

 開発局予算はピークだった97年度から△53%の減少とのことです。

 公共事業を別の角度から見ますと、

 ① 道や市町村の公共投資額は同時期に62%以上の減少となっている。

 ② 開発局予算が国全体の公共投資に占める割合、いわゆる「北海道シェア」はピークの11%からすでに9.5%に落ちている。

 ということで、改めて公共工事の減少に驚かされます。

 しかし、「ピークの97年度比」ということですから、ここまで13年の時間をかけて減少してきたのも確かです。民間を合わせた建設セクターへの総投資額のピークは93年ですからそこからだと16年の時間が経過しています。

 開発局予算は33年前の水準に戻りましたが、住宅着工件数は3万戸割れ、ということでなんと47年前の水準に戻りました。

 この間に建設業は「変われた」のでしょうか。

 弊社にご相談に見える建設会社様で他業態へ進出しようとした会社様も多くありますがほとんどが失敗しています(逆説的に言うとうまく行っていれば弊社にご相談に見えることもないと思います)。

 最近私が発見した定理?に、

 「扱い商品が固いと会社も固くなる」という法則があります。

 建設業の中でも特に土木は鉄とコンクリートが材料です。決まった設計に従い、決まった工法で納期までに完成させる、というのが業務になります。

 そうなるとそこで働く方々の思考もどうしても固いものになります。

 勢い、建設業からサービス業などソフトを売りにする業態への新規進出は難度が上がります。

 建設業の苦悩はまだまだ続きます。

 このような状況下ではある程度規模が大きく、変わるための力を持っている会社さんか小規模な会社で業態の転換が身軽にできる会社さん以外は大変な時期を迎えます。



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