金曜日午後から、ＰＭＣ社様とジョイントで「会計事務所向け事業再生セミナー」を行いました。
開催の趣旨は、中小企業の企業防衛の最前線にいる会計事務所様に中小企業の事業再生のノウハウを提供し、会計事務所の顧客の減少を食い止め、収入の確保につなげるというものです。
ＰＭＣ社・中野会長のお話です。ご自身も会計事務所出身ですので会計事務所が行う事業再生の必要性について語られました。
私も、前職は会計事務所勤務でしたので、「なぜ会計事務所はコンサルが苦手なのか」「会計事務所が事業再生コンサルを行うためにどんな要素が必要なのか」「採算をどう合わせるのか」などについてつっこんだお話をさせていただきました。
私、根っからのセミナー好きでございます。
事業再生のノウハウ、裏事情などについてわかる範囲のものはすべてお話しました。時間の関係でもっといろいろな例を出してお話したかったのですがやむを得ず端折ったものはありましたが…
セミナー終了後は場所をワンハンドレッドクラブに移して懇親会に。
そこでもまた新たな出会いがあり…私が初めて聞く個人再生のお話もありました。大変参考になりました。
弊社は、会計事務所の提携先を募集しております。
提携の仕組みは、
① 秘密保持契約の締結 … これによりお電話でもすぐ具体名を出して相談に入れます（「顧問先に××業の会社がありまして…」など回りくどい言い方をしなくてもすぐ打ち合わせに入れます。あるいはメール添付で前もってＰＤＦ化した財務関連資料をいただいておきすぐご相談に応じる、など機動的な対処が可能になります）
② 業務提携契約の締結 … ご紹介いただいた事案につきましては、ａ.弊社の初回相談料無料（31,500円が無料に）、ｂ.その事案の関連で弊社の売上が計上された場合には一定割合を紹介手数料としてお戻しいたします、ｃ.コンサル内容について詳細を会計事務所様に開示いたしますのでノウハウの習得が可能になります。業務提携契約締結に当たりまして加入金、会費、紹介件数の縛り（半期に○○件以上紹介すること、など）は一切ございません。
の２点となります。
顧客防衛、顧問料引き下げ圧力の緩和、顧客ロイヤリティの強化、新たな収益源の確保、など事業再生ノウハウを会計事務所が身につけることは他の事務所に対する差別化の見地から非常に有用です。
是非、ご検討くださいませ。
（弊社の業務提携先に関しましては会計事務所に限定せず、弁護士、司法書士、行政書士、一般の事業会社など、ご自身のビジネスにとって「有用」と思われる先様につきましてすべて締結させていただいています。会計事務所以外の業態の方々も是非ご検討ください）
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筆者山崎誠の経営する事業再生専門コンサルティング会社「株式会社 スター・ターンアラウンド・パートナーズ」
筆者山崎誠が運営するネット書店 「街コンのビジネス家」
筆者のブックログ「再生コンサルタントの書棚/ＣＤケース」
筆者山崎誠のもう一つのブログ、「ターンアラウンドマネージャー本日のお楽しみ」
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私も、前職は会計事務所勤務でしたので、「なぜ会計事務所はコンサルが苦手なのか」「会計事務所が事業再生コンサルを行うためにどんな要素が必要なのか」「採算をどう合わせるのか」などについてつっこんだお話をさせていただきました。
私、根っからのセミナー好きでございます。
事業再生のノウハウ、裏事情などについてわかる範囲のものはすべてお話しました。時間の関係でもっといろいろな例を出してお話したかったのですがやむを得ず端折ったものはありましたが…
セミナー終了後は場所をワンハンドレッドクラブに移して懇親会に。
そこでもまた新たな出会いがあり…私が初めて聞く個人再生のお話もありました。大変参考になりました。
弊社は、会計事務所の提携先を募集しております。
提携の仕組みは、
① 秘密保持契約の締結 … これによりお電話でもすぐ具体名を出して相談に入れます（「顧問先に××業の会社がありまして…」など回りくどい言い方をしなくてもすぐ打ち合わせに入れます。あるいはメール添付で前もってＰＤＦ化した財務関連資料をいただいておきすぐご相談に応じる、など機動的な対処が可能になります）
② 業務提携契約の締結 … ご紹介いただいた事案につきましては、ａ.弊社の初回相談料無料（31,500円が無料に）、ｂ.その事案の関連で弊社の売上が計上された場合には一定割合を紹介手数料としてお戻しいたします、ｃ.コンサル内容について詳細を会計事務所様に開示いたしますのでノウハウの習得が可能になります。業務提携契約締結に当たりまして加入金、会費、紹介件数の縛り（半期に○○件以上紹介すること、など）は一切ございません。
の２点となります。
顧客防衛、顧問料引き下げ圧力の緩和、顧客ロイヤリティの強化、新たな収益源の確保、など事業再生ノウハウを会計事務所が身につけることは他の事務所に対する差別化の見地から非常に有用です。
是非、ご検討くださいませ。
（弊社の業務提携先に関しましては会計事務所に限定せず、弁護士、司法書士、行政書士、一般の事業会社など、ご自身のビジネスにとって「有用」と思われる先様につきましてすべて締結させていただいています。会計事務所以外の業態の方々も是非ご検討ください）
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