従来使っていたノートPCが重くなったので思い切って。

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 パワポ入りのオフィスが入っていますが軽いし速いし、ビジネスユースには十分なスペックです。税込4万円台。Lenovo恐るべし。SDカードスロットがないのが気になる程度です。

 自社の経営が思わしくないとき、往々にして起こり得るのが、どれくらい重症なのか、経営者自身が把握できないことがあります。

 何度かこのブログでも書いていますが、先の見通しがつかないと人は不安にかられます。

 経営者の場合、自社の借り入れについて個人の連帯保証をしている関係でさらにその不安が増幅します。

 いまだによく接する質問は、

 「銀行に何か申入れすると預金ロックされるのか」

 「借入が返せないとき、自宅はいつ出ることになるのか」

 前提条件により答えは変わりますが、一般的には、

 「預金ロックはされません。心配は要りません」

 「借入が当初条件で返せなくなったとしても、条件変更を受けて返済を続ければ特にそれ以上問題は起きません。当然、自宅を出る必要もありません」

 が答えになります。

 上記のような疑問の答えを聞きながら考えを整理していくと、おのずとマインドは前を向きます。

 中小企業と言えど営利企業である以上、儲けがなければ始まりません。つまり、会社の外へ打って出て売上を上げないと、話は始まらないのです。

 サッカーで言う、「ボールを持って前を向く」ことが必要なのです。

 前を向くことが出来なければしていることは基本的に守備。儲けがでるはずもありません。


 コストカット、粗利益管理、で業績が立ち直るのなら。

 立ち直るのに時間がかなり、キャッシュフローがきついのなら条件変更を。

 条件変更をしても借入を返し切れないのなら債務の圧縮を。民事再生法?特定調停?


 病気とそれに伴う入院と同じで軽く済めばそれに越したことはありません。


 軽症なのか重症なのか、判断がつかなければ、「診断」を。


 納得のいくご回答をいたします。


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昨日は気になる記事がありました。気になりながら文章を書けず。

日経新聞にこんな記事が載りました。

「中小再生、後継者後押し」。

経済産業省の新施策です。不振事業の切り離し、親族外への承継などに対し、助成を行うものです。

この2ー3年、すっかりおなじみになった感がありますが、経済産業省のこの施策に対し、財務省は、事業承継対象となる自社株式について遺留分を主張できないようにするなど、協調して対応を行うようです。

背景には、いままで見たこともない人口減があります。

同じ日の日経新聞の一面です。

きじのなかでは人口病、と表現されています。わたしの実感としては、「人口崩壊」と言って良いと思う位です。

今後15年で20%以上人口が減ると予想される自治体は全国で509ある、とされています。

北海道で言うと特徴的なのは人口10万人以上の比較的大きな規模の街で人口が激減することです。

小樽市は△24%、函館市△20%、釧路市△18%。函館市はこの四月、国から過疎指定を受けた初の30万人都市になりました。国の推計では1985年に34万人だった函館市の人口は2040年に半分の17万人まで落ち込むと予想されています。上記の中には入りませんが、旭川市は2040年までに20ー39歳の女性が半減する、「消滅可能性都市」の一つになっています。

札幌市は人口そのものはあまり減りませんが急速に老化すると予想されていますのでこの「人口崩壊」から無縁でいることはできません。

函館など、先に名前のでた街で営業を行っている、ある程度の規模の企業であれば、市場が向こう15年で2割減ることに対応しなければなりません。

地域の人口減少は金融機関経営にも影響を与えます。地域のGDPは一人当たりGDP×人口、に分解できます。人口が減れば地域の経済規模が縮小するのは間違いありません。預金はともかく、貸金量が前年比マイナスになるような予算を組むことになると思います。

日本は過去、いろいろな困難を乗り越えてきました。

終戦後の混乱とインフレ。公害問題。デフレ…そして、それら、「世界初の試練」はまだまだ続くのです。






iPhoneからの投稿
 創業時に導入した複合機、再リースの末、お役御免に。新しい機材が入りました。

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 お役御免、といっても本体は何ら問題なく…問題が出たのはスキャンした書類をLANに取り込む、ソフトの方でした。ソフトだけをバージョンアップしてもうまく動作しないかも、ということで複合機ともども新しいものへ。8年間、創業したときはXP機でしたから。

 さて、コンサルティングとは?

 ということで書きたいと思います。

 コンサルティング、というのは実はあちこちに存在するものだと思います。

 社内における、面倒見のいい先輩。その人が後輩の話をよく聞き、励まし、解決のヒントを与える技能。

 居間を広く、明るい家を、など顧客の家のリフォームの要望を聞き取る中で、「目の悪い親が同居している」などの情報を引出、適切なリフォームをアドバイスする業者さん。

 ただ注文された食材を飲食店に届けるのではなく、「今、こんなメニューがはやりですよ」とレシピとともに新しい食材を使うことを提案する営業担当。

 「あの人は一味違う」と言われる人たちに共通するのは「コンサルティング」なのではないでしょうか。

 相手の話をよく聞き、ニーズを引き出し、アドバイスやヒントを与える。

 それがその分野の経験と知識に裏打ちされていれば、「お役立ち」度は大きくなります。

 
 コンサルタント、という看板をあげているか、そうでないかの違いだけで、仕事のできる人は何がしかコンサルティング技能を備えているのではないでしょうか。

 
 高度成長期にクルマやピアノを持つことで階級をアピールできた時代は終わり、モノを買うのと同時にその機能や便利さ、効用についてコンサルティングを求める時代ではないかと思います。

 世の中、「総コンサルティング時代」になっているように思えるのです。










 今日は旭川へ。

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 昨日は、ある経営者の会で経営者保証ガイドラインについてお話をしました。

 事業再生、ありていにいうと「企業とカネ」の話ですのでどうしても重たい話になりがちです。

 極力明るく、楽しくお話しさせていただきます。

 いろいろお話しさせていただいた中で皆さん深くうなずかれるのが、

 「おカネのことで頭がいっぱいになっちゃうと仕事がてにつきませんよ」というくだりです。

 会社経営者は、社内ナンバーワンの営業マンであり、商品開発研究員であり…何役も兼ねる、文字通りのキーマンです。その人の頭が資金繰りでいっぱいになってしまっていたら?社業はどうなるでしょうか。

 事業再生コンサルティングの機能の一つは経営者を安心させること、業務に集中できるようにすること、です。

 まずはご相談ください。

 何か知恵を出します。



 
 
朝のコーヒーが「あったまるなぁ」という感じになってきました。

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 商売柄、数百人の経営者の方にお会いしました。

 99%の方は、生真面目で、率直で、自分を犠牲にしても取引先や社員を守りたい、という姿勢をお持ちの方です。

 ごくまれに、ですが会社を経営してはいけないのではないか、という社長さんも存在します。

 いくつか類型をご紹介します。


1.自分優先

 先ほど、「自分を犠牲にしても取引先や社員を守りたい」のが社長、と書きましたが、「社員よりも顧客よりも自分(社長)を守れ」というタイプの経営者がいます。そうなると、事業再生のほとんどのパターンが使えなくなります。事業再生とは、例えば、「会社はなくなるが形を変えて雇用は守られる」など、全ては守れない、しかし、何かを犠牲にすることで別の何かを守れる、というものだからです。

 何度かこのブログでも書いていますが、ディフェンスラインをどこに置くか、が事業再生の判断の中では重要になってきます。

 なかでも、経営者の姿勢は重要です。

 金融機関の協力が得られるかどうか、法的整理に進んだとき、裁判所がどのように判断していくか、スタートは、

 「経営者が責任を認めていること」なのです。

 もし、経営者が自分の保身を優先してしまえば、その前提が崩れることになります。外部の理解や協力も得られず、素直に破たんした場合にくらべ、経営者が失うものは却って増える結果で終わります。

 そもそも商売とは、まずは先にお客様に得をしてもらい、会社はお客様の払っていただいたお金のおこぼれをいただき、経営者は最後に会社の中で余ったものをいただく、という構造のはず。経営者が何よりも自分を優先するようでは商売の継続はおぼつきません。


2.数字がわからない

 経営者は必ずしも自社の数字に精通する必要はありません。たとえて言えば、車を運転するのにメカニックなみの知識や整備の腕は必要ないのに似ています。

 しかし、車を安全に運転するためには、最低限の交通法規と、メーターの読み方の知識は必須です。

 もし、あるドライバーが事故を起こしながら、交通ルールを全く理解していなかったらどうでしょう。「どうして人をはねてはいけないか」を一から説明しなければならないとしたら?

 自動車の運転でたとえましたが、実際の経営で分かれ目になるのは、当月の大雑把な資金の収支を把握していない、という事になると思います。経営者は細かい資金繰り予定表は作れなくても、「5日は銀行返済、15日は人件費○○万円、月末は仕入代金△万円…」という大雑把な支払スケジュールと、売上の入金スケジュールは把握しているはずです。

 前職の会計事務所では、社長とは「売上金額と入金予定は克明に把握している、わからないなんてことはあり得ない」と教えられたものです。もし、社長が「今月の売上、よくわかんないんだよ」と言ったのなら、売上を帳簿から除外する意図がある場合が多い、と。

 話戻って、いくら売上が入るか、いくらの支払いがあるかわからない、即答できない、というのは、目をつぶって車を運転しているようなものです。明日、資金ショートを起こすかもしれないからです。
 
 コンサルの現場では、必要な資料は出て来ず、会計もあやふや、結局会社の実態を把握する前に資金ショートから破たん…というパターンで終わります。社長がよく会社の実態を把握していない以上、その会社にメスを入れることはできません。会社からお金が支払われたとして、それが仕入れなのか、社長に対する資金の立替えなのか、取引保証金なのか。その性格がきちんと把握されていて、契約書、請求書などでその実態が追えなければ正確な会計はできません。会計が正確でなければ問題の所在も解りません。

 医療で言えば、体調が悪いのは間違いないが、CTやレントゲン、採血など検査が使えない状態、と言えるでしょう。診断が下せない、のです。


3.他人任せの粉飾

 中小企業が粉飾を行うのは珍しくありません。

 業績が悪化した後、それを覆い隠すための粉飾を行い、結果として業績不振から抜け出せず、「借り入れを返せません」というパターンはよくあります。

 粉飾を行うとき、たいていの会社は、手口を決めています。

 「棚卸や売掛金を水増しする」

 「借り入れを少なく見せかける」などです。

 変な話、「実態はどうですか?」とお聞きすればすぐ、「本当のBS、PLはこれです。それにこの〇〇本の仕訳を入れて数字を操作しています」という返答が返ってくるケースがほとんどです。

 しかし、ごくまれに、「いくら粉飾しているかわからない」というケースがあります。

 「いつから、いくら」やっているかわからない。

 これも2.のケースと同じで、会社の実態が掴めません。

 業績が悪い、おカネがきつい、といってもそれぞれ程度があります。明日つぶれる、というレベルなのか、3か月先にはつぶれる、というレベルなのか。今から改善したほうがいい、という切迫感なのか。

 有効な対策が打ちにくいのは間違いありません。


4.決断できない社長

 「再生に着手しなければ手遅れになる」という意識はあるが最後の一歩を踏み出せないタイプの社長です。

 コンサルタントができるのはどこまでいってもアドバイス、です。社長の代わりに経営を行うわけではありません。

 社長が決断できない間、ひたすら待ち続けるしかないのがコンサルタントの立場です。

 再生が必要な段階に差し掛かっているのなら決断を先延ばしにして良いことはありません。

 結局は、再生可能性をどんどん小さくする結果になってしまいます。




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時計台、裏側から。

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 M&A、特に救済型、事業再生型のM&Aの場合、はまりこみやすい穴があります。

 そのようなM&Aの場合、買い手は事業再生のスポンサーと言う立場にもなります。

 お金を出す、ということもあり、ついつい、

 「早くこの会社を自分の思うように切り盛りしたい」と気持ちがはやります。

 救済型の場合、「事業が行き詰って」M&Aに至るわけですから、買い手としては、「助けてやった」的な気持ちになりがちです。

 つまり、買った会社を目の前にして、

 「こうして」

 「次はこうして」

 と、どんどん頭に浮かんでくるはずです。

 
 ポイントは、


 それをどんどん進めていくと、買収される立場の会社、特に従業員さんの気持ちを無視した対応をしがちになります。

 
 まずは相手の気持ちをおんばかること、M&Aの基本だと思います。それは救済型でも同様、と考えます。



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 日没が早くなってきました。

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 さて、経営者保証ガイドライン+特定調停による、法人個人の一体処理案件が進行する中で信用保証協会の対応がおぼろげながら明らかになってきました。

 従来、事業再生の中で悩ましい存在だったのが、「信用保証協会」と「政府系金融機関」です。両者とも国のおカネをもとに中小企業支援をしていることからなかなか債権放棄に応じられない、という背景があるからです。

 特に信用保証協会は、代位弁済をしたあと、毎月少額ずつ返済する「100年返済」でお茶を濁すケースも多く見られました。

 今回の経営者保証GL+特定調停スキームと信用保証協会の関係については、日弁連の「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き」の中で、

「債務者が信用保証協会による保証付融資を利用しており,経営改善計画案の内容として,その求償権放棄が必要と予想されるものであること」は積極的に特定調停の対象としています。

 また、必要に応じ、金融機関,信用保証協会等への現状と方針説明,再生への協力・リスケジュールの要請。※必要に応じて全金融機関を集めたバンクミーティングの開催を行う」としています。

 また特定調停の申立そのものについては、代位弁済前であっても「信用保証協会の保証付債権がある場合は,信用保証協会を利害関係人として参加させることも可能」としています。※実際には代位弁済手続きをしてから特定債権者として信用保証協会が話し合いに参加する形が多いように思います。

 つまり、このスキームの信用保証協会を折衝の相手とすることについては問題はなさそうですが、ハードルはこの先にあります。

 保証協会が代位弁済により取得した債権の免除(求償権の免除)を行うには信用保証協会の全国統一基準があるのです。それがなかなか厳しい条件になっています。

 「統一基準」全文を上げます。

1.求償権元本の放棄を行わなければほぼ確実に経営が破綻すること。

2.経営姿勢等が次に掲げるすべての基準を満たすこと。

 イ.債権者に対し必要な情報を開示しており、遊休資産の処分等の自助努力を誠実に行っていること。

 ロ.次に掲げる事項のいずれかに該当し、当該中小企業者の事業継続が地域産業全体にとっても利益があると認められること。

  イ).一定の雇用効果が認められる等、地域経済の産業活力維持に資する事業であること。

  ロ).地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業である等、地域社会にとって不可欠な事業であること。

  ハ).先進性、新規性又は技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること。

3.当該中小企業者に係る再生計画等が次に掲げるすべての基準を満たすこと。
 イ.再生計画等において、各金融機関(注1)に求められている貸付金等の放棄等の権利変更が合理的かつ公正衡平(注2)なものである等、次の(イ)から(チ)までのすべての要件を充足する適正な内容・手続を踏んで策定されたものと考えられ、かつ各金融機関が再生計画に同意する意思を表明していること。

  イ).再生計画等の中で、達成可能と見込まれる事業計画が記載されていること。

  ロ).再生計画等の中に、実質債務超過解消期間が記載されており、その期間が3年以内であること。ただし、3年超の場合であっても、合理的な理由があるものはこの限りでない。

  ハ).再生計画等の中に、株主責任等を問うため増減資による割合的地位の減少又は消滅を行う記載があること。ただし、株主責任を問わない場合であっても、合理的な理由があるものはこの限りでない。

  二).再生計画等の中に、経営陣の退陣についての記載があること。ただし、退陣していない場合であっても、合理的な理由があるものはこの限りでない。

  ホ).再生計画等の中で、複数の金融機関に対し、放棄が認められており、各金融機関に求められている貸付金等の放棄額が合理的かつ公正衡平なものであること。

  ヘ).再生計画等の中に、破産的清算又は法的再生手続によるよりも多い回収が得られる等経済合理性が期待できる内容が記載されていること。

  ト).債権者集会等が実施される場合には招集される等、信用保証協会に適切な意見表明の機会が与えられていること。

  チ).再生計画等の作成にあたり、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家による財務面、事業面のデューデリジェンスが行われた調査報告書等が存在し、当該報告書について、合理的で実現可能性が高い等の意見が付与されていること。(注3)

ロ.従業員が再生計画等に協力的であること(労働組合がある場合は、原則として再生計画等につき、労働組合が同意していること)。

ハ.株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、主要取引行、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業再生ファンド出資事業により出資した再生ファンド及び債権回収会社等が再生計画等の合理的なモニタリングを行う意思を表明している等、再生計画等の円滑な実施が期待でき、かつ、再生計画等の成果(経常損益の黒字転換、債務超過の解消等)が適正な期間内に達成される見通しであること。
(注1)金融機関とは、当該中小企業者と取引を有する金融機関のうち、再生計画等によって権利変更を余儀なくされる金融機関をいい、信用保証協会を含む。ただし、債権の譲渡等により取引を廃止する金融機関は除く。
(注2)保証契約に基づき利息の代位弁済を行った結果、再生計画等に比して貸付金等の放棄等の権利変更の額が増加し、再生計画等の内容と一致しないこととなった場合において、債権者間調整に費用や時日を要するなど円滑な事業再生の実施に支障が生じる懸念がある等の理由から、再生計画等の変更を行わない場合にあっても上記の基準を満たすものとする。以下、同じ。
(注3)株式会社整理回収機構の再生計画については、「企業再生委員会」において着手可能と判断されている場合、株式会社地域経済活性化支援機構の事業再生計画については「地域経済活性化支援委員会」により支援決定がされている場合は上記の基準を満たすものとする。

 引用終わり

 信用保証協会の判断に影響するものとしては、

1.第三者によるデューデリジェンスが行われていること。
2.経営者責任が明確なこと

 が大きなファクターではないか、と感じます。

 この点につきましては案件の進行とともにいろいろな論点が明らかになってくると思います。引き続きこのブログでお知らせします。




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 昨日のセミナーの様子です。

 レクチャーのあと、質問が多数…やはり、連帯保証問題は経営者に一大関心事だと改めて感じました。 

 社長さんの会、金融機関の取引先の会、会計事務所の顧客向セミナー、税理士・中小企業診断士さんなど専門家の研修会などに最適なテーマです。ぜひお声掛けください。



 今朝ほど読み終わった本です。

 センセーショナルなタイトル。

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 各所にうなずけるポイントがあるのですが、一番心に残ったのは、

 「コンサルティングは科学ではない。自然を相手にする学問と違い、コンサルティングの相手は感情を持った人間だ。人間が常に論理的、合理的な行動をするのならともかく、そうでない以上、コンサルティングのキモとなるのは、『話合い』だ」

 なるほど、その通り!


 また、ブログやコラムを書いている私にとって「むむっ」となったのは、

 「書いていて面白くない文章は読んでも面白くないはず」という一節でした。


 これもなるほど!


 収穫の多い一書でした。




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 朝の習慣。せっかくヨーグルトを食べるなら同じ種類のものを食べ続けないと腸内細菌の構成が変わらないのだそうです。

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 さて、4月の消費税率引上げを挟み、駆け込み売上とその後反動がありました。報道では予想されたよりもマイナスのインパクトが大きかったようです。

 お客様の声にも低迷する景気の様子が見て取れます。

 広告関連…7、8月と低迷。例年夏は売り上げが下がるが悪いなりに売上を作れた。今年は例年にない落ち込み。

 自動車修理業…春以降売りが下がったまま回復する気配がない。

 卸売業…8月は売上が下がるが落ち込みがひどい。9月以降元に戻るかどうか不安になるくらい。

 尋常でない落ち込み、停滞が起きていることを感じます。

 もう一つ最近の景気に関する報道で感じるのは、日本経済が首都圏と地方で違う動きをしているのではないか、ということです。

 その会社が活動しているフィールドが、

 「グローバル」か…世界共通ルールで戦う

 「ローカル」か…限定されたエリアの中で戦う

 で経済の動向や全体から受ける影響が全く違ってくるように思います。


 日本経済全体がどう、と言う話は北海道にはほとんど関係のない話になります。

 北海道は日本全体に先駆けて労働力人口、総人口が減っている地域です。日本全体として「これからの労働力人口減にどう対処する?」という議論が始まっていますが、その十数年前から労働力人口減に苦しんでいるのです。

 日本全体でみると、首都圏とそれ以外、の2重構造があるように見えます。道内において、札幌圏とそれ以外の地域の2重構造があるように…

 このあと、順次GDP速報値が出てくると思いますが、消費税率引き上げ後の経済の動向から目が離せません。

 指標を見るときには、「日本全体」と同時に必ず「北海道」の指標を確認してください。


 本日夜、「経営者保証ガイドラインと特定調停セミナー」を開催いたします。

 経営者の連帯保証問題を解決する、「経営者保証ガイドライン」とは?「特定調停とは?」を解説いたします。ご参加、お待ちします。


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 一雨ごとに秋へ。冬へ。

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 弊社でご相談を受けるときは極力、ゆっくりとお話をします。

 理解されているかどうか、顔色を見ながらお話をします。

 そうはいっても、ご相談者からすれば、未知の分野のお話し。専門用語は極力使わないようにお話ししますが、それでも「期限の利益喪失」や「条件変更」などどうしても用語を使わなければなりません。

 よくあるのが、


 「話を聞いた時には納得したが家に帰ってみるとよく解っていないことに気付いた」

 「スキームをしっかり聞いたつもりが妻にいざ説明しようとするとできない」


 などのケースです。

 そのようなときには、


 「もう一度説明しますのでお越しください」

 「よろしければ奥様をお連れしてお越しください」

 とお答えします。


 「○○の部分、どうなっていますか?」といった簡単なご質問ならお電話で随時お受けします。


 「何度でも」ご説明します。ご遠慮なくご質問くださいませ。



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