新型コロナ感染拡大、逆境の中には「良い知らせ」も含まれている |  ☆サクセス
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新型コロナ感染拡大、逆境の中には「良い知らせ」も含まれている

 

 

 

こんにちは。田村真二です。

 

 

 

「中小・零細企業はいざというときのために、月商もしくは粗利3~6カ月分の現金が必要です。」

 

 

コンサルティング先企業の経営者の方に、私が日頃からお伝えしていることです。

 

 

と言いますのも、世の中の変化の激しい時には、近未来の予想がつくことはほとんどないからで、不安定なこと、流動的なことばかりだからです。

 

 

例えば今年の元旦に、一体誰が新型コロナウイルスの世界的感染拡大を予想することができたでしょうか?

 

 

 

リーマン・ショックを「超える」とも言われる経済への影響

 

 

2008年に起きたリーマン・ショックでは、多くの企業が倒産に追い込まれました。

 

 

あのトヨタ自動車でさえ、会社存続の危機に陥ったことを考えれば、どれほどの危機か察しがつくと思います。

 

 

今回の新型コロナウイルスの問題は、健康面はもちろんですが、感染拡大の収束が見えないことから、経済面ではリーマン・ショックを「超える」とも言われています。

 

 

すでに消費の落ち込みは深刻で、旅行や観光は壊滅状態にあります。

 

 

世界はリーマン危機など大きな打撃を何度も乗り越え成長を続けてきました。しかし今回は、ヒトやモノの動きが続々止まっている点で異質です。

 

 

まずはなんとしても資金繰り対策で企業の破たんを防ぎつつ、雇用への飛び火を防ぐ具体的手立てを政府は早急に打ち出すことが必要なのは言うまでもありません(この点に関しては関連省庁よりすでにいくつか打ち出されています)。

 

 

私自身の経験で思い出すのは、、、

 

 

2007年8月に当時22年間勤めていた会社を辞めて起業しました。本格的に活動をし始めたのは2008年に入ってからでしたが、滑り出しは順調で、「起業して良かった」と思ったものです。

 

 

ところが、その年の秋のリーマン・ショックの影響で、講演やセミナー等の依頼がパタリと途絶え、売上が急減し、当時会社には月商1カ月分程度の現金しかなく、あっという間に溶けてなくなりました。

 

 

そのため貯金を取り崩して生活費に充てていましたが、やがて底を尽き、固定費を減らしつつ(会社員時代には経験したことのなかった)金融機関から借金をするなどしてなんとか耐えました。

 

 

正直、お金の問題は経営者としても個人としても非常に悩ましいものです。

 

 

会社員時代には、毎月決まった日に給料が銀行口座に振り込まれるのが当たり前でしたが、そのありがたさを嫌というほど痛感しました。

 

 

本来ならば経営活動や豊かなライフスタイルのために頭を使うところを、脳の9割以上をお金の悩みに支配されていましたから(起業家にはつきものの悩みです)。

 

 

寝ても覚めても頭の中は「どうやって今月必要な現金を工面しようか」ばかりを考えてしまい、先のことを考える余裕はまったくありませんでした。

 

 

 

 

 

 

この話を古くからのコンサル先や親しい仲間に話すと、「本当ですか?田村さんがまさかそうだったとは思いませんでした」とよく言われますけど、新人起業家(私のこと)の心の内は後悔そのものでした。

 

 

私はそのときの経験から、不確実な将来への備えのために「会社は月商の6カ月分以上の余裕資金」「個人なら1~2年間は無収入でも通常の生活を維持できる現金」を用意しておく必要がある、と決め、ビジネスモデルの変更やマーケティングの仕組みづくりに取り組んできました。

 

 

今、新型コロナウイルスの影響で多くの会社が急激な売上減に陥っています。

 

 

単月はもちろん、四半期(あるいは半期)決算で赤字に陥る会社は今後相当増えるでしょう。おそらく倒産する会社も日に日に増えていくのではないでしょうか。

 

 

しかしそんなときでも、現金に余裕のある会社は生き延び続けることができます。

 

 

感染症(や災害)の影響を受けて一時的に収入減や顧客減になったとしても、暇になった時間を利用して既存顧客へのサービス提供と、「アフター・コロナ」を見据えた戦略構築に集中することが可能です。

 

 

例えばフィットネス企業なら、私自身のフィットネスクラブ経営経験と、コンサル先企業で効果実証済みの「フィットネス経営5大戦略」がますます効果を発揮するでしょう。

 

 フィットネス経営5大戦略

 

 

一方、ブログやセミナー等でこれまで何度もお伝えしているように、「入会増や会員数だけに頼っている企業は危険」ということが、今回、休会者・退会者が急増して売上減少に陥った企業やジム・スタジオで証明されつつあります。

 

 

月商もしくは粗利3~6カ月分の現金を準備しておくとともに、複数の収入源構築、マーケティングシステムの構築、客単価アップによる高収益企業への転換など、会員「数」だけに頼らない取り組みがますます重要になっています。

 

 

会社の生き死には、まさに現金次第です。特に、大企業に比べて資本力が圧倒的に弱い中小・零細企業の社長は、何よりも自社の現金に注視する必要があります。

 

 

なお、手元に現金が不足して経営難に陥っているフィットネス経営者の方は、「新型コロナウイルス感染症に係わる中小企業者対策 セーフティネット保証5号」(経済産業省)に追加指定業種として「フィットネスクラブ」が加わりましたのでこちらをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係わる中小企業者対策

 

 

実際にどう行動するべきなのか、自身が(融資等に)該当するかわからないという方は、日本政策金融公庫が開設する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を活用されることをおすすめします。

 

⇒ 新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

 

 

また、新型コロナウイルス感染症関連全般について知りたい方は、こちらが参考になると思います。

 

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省の支援策全般)

 

 

台湾 新型コロナウイルス対策、先手が奏功

 

 

2月6日から台湾で始まった実名制のマスク購入制度(『TAIWA TODAY』より)

 

 

話を新型コロナウイルスに戻すと、当初「性急し過ぎだ」と批判を受けていた台湾が、封じ込めで一定の成果を上げています。

 

 

台湾は感染者が1人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定め、中国へのマスク輸出禁止や国内での転売禁止、厳しい渡航制限、緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐための注意を促すメール配信や法整備など、大胆かつ的確な施策を矢継ぎ早に打ち出しました。

 

 

なぜ台湾にできたことが、日本ではあらゆることが後手に回ってしまったのでしょうか?

 

 

台湾政府は2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)対応時の反省から真摯に学び、今回の感染症拡大対策に機敏に取り組むことができたのだと思います。

 

 

昨年12月頃より、中国・武漢から始まった(とされる)新型コロナウイルス感染拡大の状況と各国政府の対応は、時差をともない世界各地で同じことが起きています。まるでデジャブを見ているかのようです。

 

 

感染症対策や災害時に適切な判断を下すには、ビスマルクの言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」のように、歴史に学ぶことが大切です。

 

 

 

逆境の中には「良い知らせ」も含まれている

 

 

今まさに新型コロナウイルスという目に見えない敵との戦いが世界で起きていますが、この危機を乗り越えたとしても将来再び予想外の危機が起きるでしょう。

 

 

しかしながら、会社や個人が大きく成長するきっかけは、(意外にも)悲惨な出来事に端を発していることが多くあります。

 

 

振り返ってみれば、渦中の最中にある時には、「激しい苦しみ」や「もう将来はないかもしれない」と思えた出来事がすべて、その後、なにか良い事や新しいチャンスへの本質的な架け橋になっていたことに気づきます(私も何度かそうした経験をしました)。

 

 

私はこれを「立ち直る力」と呼んでいますが、この力こそが成功と失敗を分ける大きな仕切り版になります。

 

 

なぜなら今後は、今までよりももっと環境が早いスピードで変化するでしょうし、より多くの危機にも直面する可能性が高いからです。

 

 

私たちは今まさに新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面していますが、これから先も、会社経営者が経験したことのない数々の逆境が起こるのは必至です。

 

 

そこで重要になるのが、経営者の「変化への反射的行動」と「積極的心構え」です。

 

 

どんな時でも必ず成功への道はあると信じて、数々の落とし穴や障害をかわす力を身につけ、(今回のように)どうしても避けられない問題にもうまく対処できるようになり、「ピンチをチャンスに変える機会にする」と自分を奮い立たせて行動する。

 

 

令和の時代の経営者にはそうした思考と行動力が求められると私は思います。

 

 

 

それでは、次号をお楽しみに!